守谷市 医療機関・福祉施設等物価高騰対策支援金(令和6年度)
目的
守谷市内の医療機関や福祉施設、保育施設等を運営する法人・個人に対し、エネルギー価格や食材料費の高騰による経営負担を軽減するための支援金を給付します。光熱水費や食材料費、車両燃料費の増大分を補助することで、地域住民に不可欠な医療・福祉サービスの安定した継続と、各施設の健全な経営維持を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
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随時
支援金の対象となるか、支給要件を確認してください。
- 令和6年10月1日時点で開設許可・指定を受けていること
- 申請時点で休止または廃止していないこと
- 必要な書類(申請書、振込先口座の通帳写し、光熱水費の算出根拠書類等)を準備してください
- 公募期間(申請受付)
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- 公募開始:2025年08月01日
- 申請締切:2025年10月31日
以下のいずれかの方法で申請書類を提出してください。
- メール:担当課のアドレスへ送付
- 郵送:担当課宛に郵送
- 窓口提出:平日の午前8時30分から午後5時15分までに持参
※複数施設を運営している場合は、主たる事業の担当課へ一括して申請してください。
- 審査期間
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申請受付後 順次
守谷市にて申請内容の審査が行われます。
- 書類不備や確認事項がある場合、担当課より連絡があります。
- 不備修正に応じない場合や、30日間連絡が取れない場合は申請が取り下げられたものとみなされるためご注意ください。
- 支給決定・振込
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- 通知方法:振込をもって代える
審査の結果、支給が決定されると指定口座へ支援金が振り込まれます。
- 申請額と同額の支給の場合、個別の決定通知書は発行されず振込をもって通知に代えられます。
- 申請額と異なる場合や不支給の場合は、書面にて通知されます。
- 証拠書類(領収書等)は支給後7年間保存する義務があります。
対象となる事業
守谷市が実施している「令和6年度守谷市医療機関・福祉施設等物価高騰対策支援金」は、近年のエネルギー価格高騰による医療機関、介護施設、障害福祉施設、幼児教育・保育施設、および児童クラブの経営負担を軽減し、安定した運営を支援することを目的としています。
■令和6年度守谷市医療機関・福祉施設等物価高騰対策支援金
エネルギー価格の高騰が続く現状において、医療機関や福祉施設などが直面している光熱水費等の増大する負担を和らげ、地域住民への安定したサービス提供を継続できるよう支援します。
<支給対象者の要件>
- 令和6年10月1日時点で、所轄行政庁の許可・指定を受けているか、届出を行っていること
- 令和6年10月1日時点で保険医療機関、分娩実績のある助産所、または規定の介護・障がい福祉・幼児教育施設等を運営していること
- 支援金の申請時点において、事業所・施設が休止または廃止していないこと
<支援金の支給対象区分>
- 光熱水費(電気代・ガス代・上下水道代)に係る支給額:令和5年の実績に物価上昇率を乗じた額を基準に算出
- 食材料費等に係る支給額:病床数や入所者数、児童給食提供人数に応じて算出
- 車両燃料費に係る支給額:訪問系・相談系の介護・障がい福祉施設(1事業所あたり20,000円)
<申請期間と方法>
- 申請期間:令和7年8月1日(金曜)から令和7年10月31日(金曜)まで
- 申請方法:メール、郵送、または担当課窓口へ必要書類を提出
<申請に必要な書類>
- 申請書兼宣誓・同意書
- 振込先口座の通帳の写し
- 光熱水費の算出根拠書類(確定申告書、決算書、領収書の写し等)
- 支給要件確認書類(助産所のみ)
- 給食実施状況確認書類(幼保施設のみ)
▼補助対象外となる事業
本支援金事業において、以下の項目や条件に該当する場合は支給の対象外となります。
- 特定の経費項目
- 灯油等の燃料費(光熱水費の算出対象に含まれません)。
- 事業継続状況に関する除外
- 支援金を申請する時点において、休止または廃止している事業所・施設。
- 特定の施設種別・サービス形態
- 保険医療機関における「みなし指定」を受けている以下の事業所:
- 通所リハビリテーション(介護老人保健施設または保険医療機関によるもの)
- 訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導
- 居宅訪問型認可外保育施設(認可外保育施設のうち、居宅訪問型は対象外)。
- 保険医療機関における「みなし指定」を受けている以下の事業所:
補助内容
■A 光熱水費に係る支給額
<基準額の定義>
令和5年の光熱水費(電気代、ガス代、上下水道代。灯油等は除く)に物価上昇率(4.1パーセント)を乗じて得た額。
<一般の事業所・施設(令和5年の基準額に対する割合)>
| 開設時期 | 支給額の割合 |
|---|---|
| 令和6年4月1日以前 | 基準額の2分の1 |
| 令和6年4月2日〜令和6年10月1日 | 基準額の4分の1 |
<特例(計画相談支援、障害児相談支援、児童クラブ)>
| 開設時期 | 支給額の割合 |
|---|---|
| 令和6年4月1日以前 | 基準額と同額 |
| 令和6年4月2日〜令和6年10月1日 | 基準額の2分の1 |
■B 食材料費等に係る支給額
<新設事業所の減額基準(別表第3の額に対する割合)>
- 医療機関等(令和6年4月2日〜10月1日開設):5分の3
- 医療機関等以外の施設(令和6年4月2日〜10月1日開設):2分の1
<具体的な支給額の例(定額)>
| 事業所・施設種別 | 支給額 |
|---|---|
| 病院・有床診療所 | 9,100円 × 令和6年10月1日現在の病床数 |
| 介護施設(入所系) | 10,000円 × 令和6年10月1日現在の入所者数 |
| 障がい福祉施設(入所系) | 10,000円 × 令和6年10月1日現在の入所者数 |
| 幼児教育・保育施設 | 2,000円 × 令和6年10月1日現在の児童給食提供人数 |
■C 車両燃料費に係る支給額
<支給基準>
- 原則:別表第4に示された定額
- 令和6年4月2日〜10月1日開設:別表第4の2分の1
<対象事業所例>
| 事業所種別 | 支給額 |
|---|---|
| 介護施設(訪問系) | 20,000円/事業所 |
| 障がい福祉施設(訪問系、相談系) | 20,000円/事業所 |
■特例措置
●S1 幼児教育・保育施設に関する特例(価格転嫁の解消・緩和)
<要件>
令和6年4月1日以降に食材料費等の高騰を理由とした給食費の値上げを行っていないこと、または値上げ相当額を本支援金から返還する等の対応により保護者負担を軽減すること。
対象者の詳細
給付対象の基本要件
エネルギー価格の高騰による負担増大を軽減し、健全な経営を維持するために支援金が給付されます。以下のすべての要件を満たす、守谷市内の医療機関および福祉施設等を運営する法人または個人が対象です。
-
1 基準日における開設状況
令和6年10月1日時点において、当該事業所・施設の開設について所轄の行政庁の許可や指定などを受けているか、または届出をしていること。 -
2 事業所・施設区分の該当性
「医療機関」「介護施設」「障害福祉施設」「幼児施設・児童クラブ」のいずれかの区分に該当し、それぞれの要件を満たすこと。 -
3 申請時の運営状況
支援金を申請する時点において、事業所・施設が休止または廃止していないこと。
医療機関の対象範囲
以下の要件を満たす医療機関が対象となります。
-
病院・有床診療所
保険医療機関であること -
無床診療所(医科・歯科)
保険医療機関であること -
助産所
令和5年度以降に分娩または妊婦検診等の実績があること
介護施設の対象範囲
サービス提供形態に応じて、以下の施設が対象となります。
-
入所系 入所系施設
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護事業所、短期入所生活介護事業所(空床型は除く)、短期入所療養介護事業所(空床型は除く)、特定施設入居者生活介護事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム -
通所系 通所系施設
通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所(共用型は除く)、通所リハビリテーション事業所(介護老人保健施設や保健医療機関におけるみなし指定事業所は除く)、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所 -
訪問系 訪問系施設
訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所(保健医療機関におけるみなし指定事業所は除く)、訪問リハビリテーション事業所(保健医療機関におけるみなし指定事業所は除く)、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、居宅療養管理指導(保健医療機関におけるみなし指定事業所は除く)
障害福祉施設の対象範囲
以下の各サービスを提供する施設・事業所が対象となります。
-
入所系施設
障害者支援施設、障害児入所施設、短期入所(空床型は除く)、共同生活援助、宿泊型自立訓練 -
通所系施設(障害者向け)
生活介護、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、療養介護、就労継続支援(A型・B型)、就労移行支援、就労定着支援 -
通所系施設(障害児向け)
児童発達支援、放課後等デイサービス -
訪問系サービス
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援 -
相談系サービス
計画相談支援、障害児相談支援
幼児施設・児童クラブの対象範囲
以下の教育・保育施設および児童クラブが対象となります。
-
幼稚園
幼稚園 -
保育所等
保育所、地域型保育事業所 -
認定こども園
幼保連携型、幼稚園型、保育所型 -
認可外保育施設
認可外保育施設(居宅訪問型は除く) -
児童クラブ
児童クラブ
■補助対象外となる場合
以下の条件に該当する事業所やサービス形態は、本支援金の給付対象には含まれません。
- 申請時点において休止または廃止している事業所・施設
- 介護・障害福祉サービスにおける「空床型」での提供分
- 介護サービスにおける「共用型」の認知症対応型通所介護
- 介護サービスにおける保健医療機関等の「みなし指定」事業所(一部を除く)
- 認可外保育施設のうち「居宅訪問型」の施設
※各区分における詳細な除外条件は、公募要領等で再度ご確認ください。
※詳細な区分と要件に基づき審査が行われます。その他詳細は守谷市の公式案内および公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.moriya.ibaraki.jp/kurashi_tetsuzuki/1009860/1010784/1010785.html
- 守谷市公式ホームページ
- https://www.city.moriya.ibaraki.jp/
- MORIYA申請ナビ(電子申請システム)
- https://www.nicotto-navi.jp/city-moriya/index.html
- お問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.moriya.ibaraki.jp/cgi-bin/contacts/G0330
- 守谷市公式ホームページ(やさしい日本語)
- https://tsutaeru.cloud/easy.php?uri=https://www.city.moriya.ibaraki.jp/kurashi_tetsuzuki/1009860/1010784/1010785.html
- 守谷市公式ホームページ(English)
- https://www15.j-server.com/LUCMORIYA/ns/w0/jaen/
- 守谷市公式ホームページ(中文 简体字)
- https://www15.j-server.com/LUCMORIYA/ns/w0/jazh/
- 守谷市公式ホームページ(中文 繁體字)
- https://www15.j-server.com/LUCMORIYA/ns/w0/jazhb/
- 守谷市公式ホームページ(한국어)
- https://www15.j-server.com/LUCMORIYA/ns/w0/jako/
- 守谷市公式ホームページ(Português)
- https://www15.j-server.com/LUCMORIYA/ns/w0/japt/
- 守谷市公式ホームページ(Tiếng Việt)
- https://www15.j-server.com/LUCMORIYA/ns/w0/javi/
- 守谷市公式ホームページ(Bahasa Indonesia)
- https://www15.j-server.com/LUCMORIYA/ns/w0/jaid/
- 守谷市公式ホームページ(แบบไทย)
- https://www15.j-server.com/LUCMORIYA/ns/w0/jath/
- 守谷市公式Instagram
- https://www.instagram.com/moriya_citypro/
- 守谷市公式Twitter
- https://twitter.com/moriya_citypro
- 守谷市公式Facebook
- https://www.facebook.com/moriya.citypro
- 守谷市公式YouTube
- https://www.youtube.com/channel/UCbmoynpKQjmVBmLNJrJAzxQ
令和6年度守谷市医療機関・福祉施設等物価高騰対策支援金の申請期間は令和7年8月1日から10月31日までです。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。