尾道市 LPガス使用事業所支援金（第3期・令和7年度）

申請スケジュール

対象確認と準備

随時

まずは対象要件を満たすか確認し、必要書類を揃えます。

• 対象者の確認：尾道市内に事業所がある中小企業者、個人事業主、NPO法人等。
• 必要書類：
  • 交付申請書兼請求書（別記様式第1号）
  • 令和7年4月〜9月の任意の3か月分のLPガス使用量が分かる書類（検針票の写し等）
  • 市内で事業を営んでいることが分かる書類（確定申告書の写し等）
  • 振込先口座が確認できる通帳の写し

公募期間（申請手続き）

• 公募開始：2025年10月06日
• 申請締切：2025年12月05日

以下のいずれかの方法で申請してください。申請は1事業者につき1回限りです。

• 郵送：尾道市役所 商工課宛（当日消印有効）
• 電子メール：指定のアドレスへ送信
• 窓口持参：事前に電話相談が必要です

審査期間

申請受付後順次

提出された書類に基づき、尾道市にて内容を審査します。

※申請総額が予算額を超える場合は、各申請者の算定額を按分して交付額が決定されるため、申請額と実際の交付額が異なる場合があります。

交付決定・振込

• 支払開始時期：12月05日の申請締切後

審査の結果、適当と認められた場合は「交付決定通知書」が送付されます。

• 支援金の支払い：指定口座へ振り込まれます（現金受取不可）。
• 振込時期：原則として、12月5日の申請締切後に金額が確定してから順次入金されます。10月に申請した場合でも、入金は12月以降となる点にご注意ください。

交付後の報告・調査

交付後

適正な事務実施のため、必要に応じて報告の徴収や立入検査が行われることがあります。

不正受給や要件未充足が判明した場合は、交付決定の取り消しや返還を求められることがあります。

対象となる事業

LPガス価格の高騰により経営に影響を受けた尾道市内の事業所に対し、その影響の緩和を図り、事業の継続を支援することを目的としています。

■（第3期）尾道市ＬＰガス使用事業所支援金

LPガス価格の継続的な高騰が、尾道市内でLPガスを使用している中小企業者等の経営に与える影響を軽減し、事業の安定的な継続を後押しするために実施されます。

＜支給対象となる事業者＞

• 尾道市内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等（個人事業主、NPO法人、一般社団法人、農事組合法人、医療法人、社会福祉法人、各組合、商店街組織等を含む）
• 中小企業基本法第2条第1項に規定する基準（製造業: 資本金3億円以下/従業員300人以下等）を満たす者
• 事業所得のある個人（税務署に開業届を提出している個人等）
• 尾道市内の事業所（本社が市外の場合でも、市内の事業所にかかるLPガス使用分は対象）
• 令和7年4月から9月までの任意の3か月における1か月当たりのLPガス平均使用量が10立方メートルを超えること
• 引き続き市内で事業継続の意思があること

＜支援金額の算定方法＞

• 計算式：LPガス平均使用量（㎥）× 15円 × 6か月 － 450円（広島県支援金分）× LPガスの契約数
• LPガス平均使用量の上限：10,000立方メートル/月
• 換算レート：1kgあたり0.482立方メートル（小数点第2位以下四捨五入）
• 端数処理：算定額の100円未満は切り捨て
• 広島県が実施するLPガス料金高騰対策支援事業における値引き分（1契約あたり450円）を控除

＜申請期間と申請方法＞

• 申請期間：令和7年10月6日（月）〜令和7年12月5日（金）（消印有効）
• 提出方法：尾道市役所 商工課 商工振興係へ郵送または電子メール
• 必要書類：申請書兼請求書（様式第1号）、検針票等の写し、事業所設置・事業実態を確認できる書類（確定申告書等）

＜その他留意事項＞

• 申請回数：1事業者あたり1回限り
• 振込時期：令和7年12月5日の申請受付締切後、順次振込
• 受取方法：指定口座への振込のみ（現金受取不可）

補助内容

■（第3期）尾道市LPガス使用事業所支援金

＜支援の対象要件＞

• 令和7年4月から9月までの任意の3か月間における、1か月当たりのLPガス平均使用量が10立方メートルを超えること
• 引き続き尾道市内で事業を継続する意思がある中小企業・小規模事業者等（個人事業主含む）であること
• 尾道市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと
• 性風俗関連特殊営業等を営む者でないこと
• 政治団体および宗教上の組織・団体でないこと

＜対象となるLPガスの範囲＞

• 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第2条第1項に規定する液化石油ガス
• 都市ガスは対象外
• 社員寮など生活用途で使用されているLPガス代は対象外
• 尾道市内の事業所における使用分が対象

＜支援金額の基本的な計算式＞

令和7年4月から9月までの任意の3か月における、1か月当たりのLPガス平均使用量（上限10,000立方メートル） × 15円 × 6か月

＜計算の細則・調整事項＞

項目	内容
平均使用量の上限	10,000立方メートル/月
kg単位の換算率	1kgあたり0.482立方メートル
広島県支援金との調整	1契約当たり450円を控除
端数処理	100円未満切り捨て

＜支援金額計算例（平均使用量100立方メートルの場合）＞

• 基本計算額：100立方メートル × 15円 × 6か月 ＝ 9,000円
• 広島県支援金控除：9,000円 － 450円 ＝ 8,550円
• 最終支給額：8,500円（100円未満切り捨て）

対象者の詳細

中小企業・小規模事業者、個人事業主

尾道市内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等（個人事業主を含む）が対象です。
「中小事業者」の定義は、中小企業基本法に基づき、以下の基準を満たす者を指します。

• 中小企業者
  製造業その他：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、小売業：資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下、サービス業：資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下
• 個人事業主
  事業所得（卸売・小売・サービス業等）がある個人、税務署に開業届を提出している者等

NPO法人、公益法人等

特定の法律に基づいて設立された以下の法人・団体も対象となります。

• 対象法人・団体
  NPO法人、一般社団法人、医療法人、社会福祉法人、農事組合法人、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、中小企業団体、商店街組織

所在地および使用量等の共通要件

全ての申請者は、以下の所在地および事業継続、ガス使用量に関する要件を全て満たす必要があります。

• 事業所の所在地要件
  尾道市内の事業所におけるLPガス使用分であること、本社が市外でも市内に事業所があれば対象（法人は確定申告書、個人は開業届等で確認）
• LPガス使用量・継続意思
  令和7年4月から9月までの任意の3か月間における1か月平均使用量が10立方メートル超であること、引き続き尾道市内で事業を継続する意思があること
• その他の要件
  代表者や従業員等が暴力団員等に該当しないこと

※詳細な条件や申請書類については、尾道市の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/26/64511.html

尾道市公式サイト

https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/

（第3期）尾道市ＬＰガス使用事業所支援金について 公式ページ

https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/life/2/13/67/

（第3期）尾道市ＬＰガス使用事業所支援金 詳細情報ページ（推定）

https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/life/2/13/67/101869.html

広島県LPガス料金高騰対策支援事業（広島県）

https://hiroshima-lpg-shien.jp/

申請書類は郵送または電子メール（shoko@city.onomichi.hiroshima.jp）で受け付けています。詳細な計算シートや換算シートは尾道市ホームページからダウンロード可能です。

お問合せ窓口