終了済掲載日：2025/09/17

網走市宿泊税システム整備費補助金（宿泊施設のシステム改修・導入支援）

上限金額

50万円

申請期限

2025年12月26日

北海道｜網走市北海道網走市公募開始:2025/08/06～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

網走市内の宿泊事業者に対して、新たな宿泊税の導入に伴う事務負担の軽減と円滑な徴収を目的として、レジシステムや宿泊管理システムの改修、パソコン等のハードウェア購入に要する経費の一部を補助します。既存システムの機能追加や新たな管理ソフトの導入を支援することで、事業者が円滑に新税制へ対応できる体制整備を図ります。

申請スケジュール

網走市宿泊税システム整備費補助金の手続きの流れです。申請は持参、郵送、メールで受け付けています。交付決定通知を受理する前に着手（発注・支払い等）した事業は補助対象外となるため、スケジュール管理に十分ご注意ください。

交付申請

公募開始：2025年08月06日
申請締切：2025年12月26日

必要書類を揃えて網走市観光課へ提出してください。郵送の場合は当日消印有効です。

1施設につき1申請が必要です。
メール申請先：ZUSR-KK-KANKO-KANKO@city.abashiri.hokkaido.jp
郵送時は追跡可能な方法（レターパック等）を推奨します。

審査・交付決定: 申請受理後、順次

網走市にて提出書類の審査が行われます。補助対象と認められた場合、「交付決定通知書」が郵送されます。
※必ずこの通知を受け取ってから次ステップの事業（発注等）に着手してください。

事業実施

事業完了期限：2026年02月20日

交付決定に基づき、システム改修や設備導入を実施してください。

2026年2月20日までに導入および支払いを完了させる必要があります。
支払い方法は銀行振込、クレジットカード、現金が可能です。
内容に大幅な変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。

実績報告

完了から30日以内、または2月20日

事業完了後、30日以内または2026年2月20日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

領収書の写し（内訳がわかるもの）など、支出を証明する書類を添付してください。
必要に応じて、市職員による現地調査が行われる場合があります。

額の確定・補助金交付

実績報告受理後

実績報告の内容審査を経て、補助金額が確定します。「交付額確定通知書」が郵送された後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

※事業関連の書類（帳簿等）は、事業完了後5年間保管する義務があります。

対象となる事業

宿泊事業者が宿泊税の導入に円滑に対応できるよう支援することを目的とした事業です。既存のレジシステムや宿泊管理システムを改修したり、新たなシステムやハードウェアを導入したりする費用の一部を補助することで、事業者の事務負担を軽減し、宿泊税の円滑な導入・徴収を促進します。

■網走市システム整備費補助金

新たな宿泊税の導入に伴い、宿泊事業者がその税額の正確な徴収・管理・申告を行うために必要となるシステムや設備の整備を支援します。

＜補助対象となる事業者＞

市内の宿泊施設で事業を営んでいること（網走市を想定）
旅館業法第3条第1項の許可を受け「旅館・ホテル営業」または「簡易宿所営業」を営む者
住宅宿泊事業法第3条第1項の届出をして「住宅宿泊事業」を営む者
市税を滞納していないこと
会社更生法や民事再生法等に基づく再生・更生手続きを行っていないこと
暴力団等の構成員を役員等として使用していないこと
北海道宿泊税システム整備費補助金の交付決定を受けていること（交付決定を受けられない場合は別途相談可）

＜補助対象経費＞

システム改修・構築費（既存レジシステムの改修、新規レジシステムの構築、宿泊管理システムへの宿泊税徴収機能の組み込み）
ハードウェア購入費（PC、タブレット、ディスプレイ、プリンター、スキャナー、複合機器、POSレジ、モバイルPOSレジ等）
ソフトウェア購入費（宿泊税の計算、管理、申告書作成などに必要なソフトウェア）
集計機能の追加（毎日の宿泊者数と宿泊税額を月ごとに集計する機能）
印字機能の追加（領収書に「宿泊税」と明記して印字する機能）
事務処理用機器の購入（管理ソフトウェア搭載PC、申告書印刷用プリンター）

＜補助率・補助限度額＞

補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助限度額：1施設あたり50万円

▼補助対象外となる事業・経費

以下の項目については、補助対象経費には含まれません。

補助対象経費に含まれない費用
- 消費税
- 支払いに係る振込手数料
要件を満たさない事業者
- 市税を滞納している者
- 再生・更生手続き中の者（会社更生法・民事再生法等）
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される暴力団等の構成員を役員等としている場合

補助内容

■デジタル化推進・IT環境整備支援

＜補助対象となる事業内容と経費区分＞

システム改修・構築・修正：既存システムの改修、新規構築、法改正（宿泊税導入等）への対応等
ハードウェア購入：コンピュータや関連機器などの購入費用
ソフトウェア購入：事業運営に利用するソフトウェアの購入費用

＜補助率・上限額＞

項目	内容
補助率	補助対象経費合計の2分の1以内
上限額	50万円

＜注意点＞

補助対象経費には、消費税や振込手数料は含まれません。

対象者の詳細

対象となる事業の種類と法的根拠

本補助金の対象となる宿泊事業者は、以下のいずれかの事業を市内で営んでいる方です。
申請・受給は1施設ごとに行う必要があります。

旅館業法の許可を受けている事業者
旅館・ホテル営業（旅館業法第2条第2項）、簡易宿所営業（旅館業法第2条第3項）
住宅宿泊事業法の届出をしている事業者
住宅宿泊事業（民泊）（住宅宿泊事業法第3条第1項）

対象者が満たすべき追加要件

上記の法的根拠に基づく事業を営んでいることに加え、以下の要件を満たす必要があります。

1 市内の事業実施
当該市内の宿泊施設で事業を営んでいること
2 市税の滞納がないこと
市税を滞納していない者であること
3 北海道宿泊税システム整備費補助金の受給
北海道宿泊税システム整備費補助金の交付決定を受けていること、※交付決定を受けられない場合は、別途担当部局への相談が推奨されます

申請時に求められる情報（申請者概要）

申請者は、「事業概要書」にて以下の詳細な情報を提供する必要があります。

基本情報・連絡先
所在地（法人は登記住所、個人は本人確認書類の住所）、申請者名・代表者情報（役職・氏名等）、担当者情報（氏名・メールアドレス）、連絡先（固定電話・携帯電話）
事業者区分および許可情報
法人（法人番号）または個人事業者（生年月日）の選択、許可・届出番号（旅館業法または住宅宿泊事業法）、申請施設情報（施設名・住所・業種区分）

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する者は、補助対象外となります。

会社更生法や民事再生法等に基づき、再生または更生手続きを行っている者
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される暴力団員等の構成員を役員や使用人として使用している者

※提供された情報に基づき、対象者であるかどうかが判断され、補助金の申請手続きが進められます。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.abashiri.hokkaido.jp/soshiki/17/17678.html
網走市公式サイト: https://www.city.abashiri.hokkaido.jp/
観光課へのメールお問い合わせフォーム: https://www.city.abashiri.hokkaido.jp/form/detail.php?sec_sec1=17&lif_id=17733
総合お問い合わせフォーム: https://www.city.abashiri.hokkaido.jp/form/detail.php?sec_sec1=2&inq=02

公募要領、申請様式、および電子申請システムに関する具体的なURLは見つかりませんでした。