三川町 令和7年度「田からもの」逸品開発・新商品開発支援補助金
目的
三川町内の中小企業者等に対し、新商品の開発や品質向上、パッケージ製作等に要する費用の一部を補助することで、事業者の開発意欲を助長し地域産業の振興を図ります。具体的には、新製品開発のための材料費や機器導入、成分分析、PR用の写真・動画製作委託費などを支援し、町内の新たな「逸品」創出と地域経済の活性化を目指します。
申請スケジュール
補助金交付決定前に発生した経費は補助対象外となるため、必ず交付決定後に事業を開始してください。また、交付決定を受けた証拠書類は5年間の保管義務があります。
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2025年04月01日
補助金の交付を希望する方は、町長へ以下の書類を提出してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）：事業の目的や実施計画を詳細に記載
- 収支予算書（様式第3号）：収入と支出の内訳
- 納税証明書：直近の町税の納付状況
- その他補足資料（見積書、カタログ等）
- 審査・交付決定
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申請後随時
提出された書類に基づき、町が審査を行います。適当と認められた場合、「交付決定通知」が送付されます。この通知以降に事業（発注・契約等）を開始してください。
- 補助事業の実施
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交付決定〜令和8年3月31日
交付決定の内容に沿って事業を実施してください。もし事業内容や経費配分に大きな変更（2割を超える変更等）が生じる場合は、事前に変更承認申請書（様式第4号）を提出し、承認を得る必要があります。
- 実績報告
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- 申請締切：2026年03月31日
事業完了後、速やかに実績報告を行ってください。提出期限は「完了後30日以内」または「令和8年3月31日」のいずれか早い方です。
- 実績報告書（様式第5号）
- 事業実施状況報告書（様式第2号）
- 収支決算書（様式第3号）
- 支出を証明する書類：領収書や請求書の写し
- 実施状況の写真など
- 補助金の請求・交付
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- ラベル：実績確定後
町が報告書を審査し、補助金額を確定します。その後、事業者からの請求に基づき、30日以内に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
この補助金は、地域産業の振興と中小企業等の開発意欲を助長することを目的としており、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間に新商品開発などの取り組みを行う事業者に対して、その費用の一部を補助するものです。
■(1) 新商品開発支援事業
この事業は、市場には存在しないもの、または既存商品とは著しく異なる使用価値を持つ「新商品」の開発を支援します。
＜対象経費＞
- 新商品開発のために必要な材料費
- 外注・委託費（ただし、補助対象経費総額の2分の1が上限）
- 研究・開発にかかる費用
- 成分分析費
- 新商品製造に必要な機械機器の導入経費（自動車などの汎用性が高い機械機器は除外されます）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 上限額：50万円
＜特記事項＞
- 一申請者につき、一年度に1回まで補助金の交付を受けることができます。
■(2) 商品品質向上支援事業
この事業は、既存商品の品質向上を目指す取り組みを支援します。
＜対象経費＞
- 商品の成分分析調査などに必要な経費
- 商品の調査等に必要な機器の導入費
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：20万円
＜特記事項＞
- 一申請者につき、一年度に1回まで補助金の交付を受けることができます。
■(3) 商品パッケージ・商品PR用素材製作支援事業
この事業は、商品の魅力向上と販路拡大を目的としたパッケージデザインやPR素材の製作を支援します。
＜対象経費＞
- 商品パッケージ及び商品シール製作委託費（既存商品のリニューアルを含む）
- 商品PRのための写真または動画撮影の製作委託費
＜補助率・上限額＞
- 商品パッケージ製作：補助率2分の1以内、上限額20万円
- 商品PR素材撮影：補助率2分の1以内、上限額10万円
＜特記事項＞
- 同一商品に関する助成は1回限りとなります。
▼補助対象外となる事業・経費
すべての事業区分に共通して、以下の費用や条件に該当する事業は補助対象となりません。
- 補助対象外となる経費
- 消費税および地方消費税
- 人件費、交際費、慶弔費、飲食費、親睦会費
- 交付決定前に既に支払われた経費
- 他の公的制度との二重受給となる事業
- 国、県、町などから他の補助金等が交付される経費と重複して申請することはできません。
- 予算上の制限等によるもの
- 補助金は予算の範囲内で交付されるため、予算の上限に達した後の申請は対象外となります。
- 適正な管理・運用がなされない事業
- 補助金によって取得した財産を補助金の目的に反して使用・処分した場合等は、返還が必要になる場合があります。
補助内容
■1 新商品開発支援事業
＜補助対象経費＞
- 新商品開発のために必要な材料費
- 外部への外注・委託費（ただし、補助対象経費総額の1/2が上限となります）
- 研究・開発費
- 成分分析費
- 新商品の製造に必要な機械機器の導入経費（自動車等の汎用性が高い機械機器は対象外です）
＜補助率＞
補助対象経費の2/3以内
＜補助金上限額＞
500,000円
＜適用回数＞
一申請者につき、一年度に1回限り
■2 商品品質向上支援事業
＜補助対象経費＞
- 商品の成分分析調査等に必要な経費
- 商品の調査等に必要な機器の導入費
＜補助率＞
補助対象経費の1/2以内
＜補助金上限額＞
200,000円
＜適用回数＞
一申請者につき、一年度に1回限り
■3 商品パッケージ・商品PR用素材製作支援事業
＜（1）商品パッケージ及び商品シール製作支援＞
- 補助対象経費: 商品パッケージ及び商品シール製作にかかる委託費（既存商品のリニューアルも含まれます）
- 補助率: 補助対象経費の1/2以内
- 補助金上限額: 200,000円
＜（2）商品PRのための写真又は動画撮影製作支援＞
- 補助対象経費: 商品PRのための写真または動画撮影にかかる製作委託費
- 補助率: 補助対象経費の1/2以内
- 補助金上限額: 100,000円
＜適用回数（共通）＞
同一商品に関する助成は1回限り
■共通 共通の補助対象外経費
＜補助対象外となる経費＞
- 消費税及び地方消費税
- 人件費
- 交際費、慶弔費、飲食費、親睦会費
- 交付決定前に既に支払いが行われた経費
対象者の詳細
主要な補助対象者の区分
令和７年４月１日から令和８年３月３１日までの間に三川町において新商品開発事業等に取り組む者で、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
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1 町内に本店または主たる工場等を有する法人、団体、または個人
法人である場合は、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定される「中小企業者」に限定されます。
【申請における留意事項】
- 本補助金の交付を受けるためには、事業を実施する前に申請を行う必要があります。申請を予定している場合は、事前に三川町産業振興課 商工観光係（電話：0235-35-7015）へ連絡することが推奨されています。
- 補助金の交付は予算の範囲内で行われるため、予算の上限に達した場合は受付が締め切られる可能性があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.mikawa.yamagata.jp/business/shoukou/shien/shoukoutakaramono.html
- 三川町公式サイト トップページ
- https://www.town.mikawa.yamagata.jp/index.html
- 事業者支援（補助金掲載カテゴリページ）
- https://www.town.mikawa.yamagata.jp/business/shoukou/shien/index.html
本補助金の申請は書面による提出が基本となっており、電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。詳細は公式サイトおよび交付要綱をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。