西予市地域内発型産業創出事業費補助金（新規創業・新分野展開支援）

申請スケジュール

事業計画の策定・認定

事業開始前（原則）

「西予市内発型産業創出事業計画書（様式第1号）」を市長に提出します。原則として事業開始前の提出が必要ですが、やむを得ない場合は事業開始から6ヶ月以内であれば受理される場合があります。審査を経て「事業計画認定書」が交付されます。

事業の開始・実施

• 事業完了期限：2026年03月01日

認定日から6ヶ月以内に事業を開始し、市長へ「届出書」を提出します。補助対象となる初期経費（施設借料、設備費、マーケティング費等）の支出を行います。計画に重要な変更が生じる場合は「事業計画変更届」の提出が必要です。

補助金交付申請

補助対象経費の支出完了後

補助対象となる初期経費の支払いが全て完了した後、「補助金交付申請書（様式第5号）」を提出します。支出を証明する領収書の写し、施設や設備の写真などの関係書類を添えて申請します。

交付決定・請求・受領

申請内容の審査後

提出された申請書類が審査され、適正と認められると「交付決定通知書」が届きます。その後「補助金請求書（様式第7号）」を提出することで、指定の金融機関口座に補助金が振り込まれます。

事後報告・書類保管

交付年度から2〜5年間

• 経過報告：交付年度および続く2年間、事業経過報告書を提出する義務があります。
• 書類保管：補助金に関わる書類や会計帳簿は、交付年度から5年間保存しなければなりません。

対象となる事業

西予市が実施している「西予市地域内発型産業創出事業費補助金」は、西予市の地域特性を最大限に活かした内発型の産業振興を目的としており、新規創業や新たな分野への事業展開を計画している法人、個人、またはグループに対し、その初期投資経費の一部を補助することで、地域の雇用機会の創出に貢献することを目指しています。

■西予市地域内発型産業創出事業費補助金

本補助金は、西予市の地域特性を活かした多様な産業の創出と、それに伴う雇用機会の拡大を支援する制度です。対象となる事業は、特定の類型に該当し、かつ事業開始日において常用労働者または短時間労働者を1名以上雇用していることが必須条件となります。

＜補助対象となる事業者＞

• 法人を設立して開業しようとする個人またはグループ（中小企業者、農業生産法人、特定非営利活動法人を含む）
• 新たな分野で事業を開始しようとする既存の法人
• 地域の活性化を目的として組織された任意団体（役員・構成員の資格、加入・脱退、会計規則等を有すること）

＜補助対象となる事業の類型＞

• 地域資源を活用した製造業：地元の農林水産資源や自然資源を有効活用した食品加工や工芸品製造など
• 地域産品の販売を目的とした小売業：市内で生産された農林水産品やその加工品を扱う店舗など
• 衣服・その他の繊維製品製造業
• 市民生活関連分野のサービス事業：地域の課題解決や市民の生活の質向上に資する事業

＜市民生活関連分野のサービス事業の具体例＞

• 個人向け・家庭向けサービス業（家事代行、宅配、ハウスクリーニング等）
• 社会人向け教育サービス業（スキルアップ、生涯学習支援等）
• 企業・団体向けサービス業（コンサルティング、ITサポート、事務代行等）
• 住宅関連サービス（リフォーム、メンテナンス、清掃等）
• 子育てサービス業（保育、学童保育、送迎、相談等）
• 高齢者ケアサービス業（介護支援、生活サポート、見守り等）
• その他市長が特に認める事業

＜補助対象経費＞

• 事業用施設の土地・建物の借料
• 設備・機械・備品・構築物の制作、購入、借料、改良または修繕に要する経費
• マーケティング活動（市場調査、広告宣伝など）に要する経費
• 技術・経営指導等のコンサルタントに要する経費
• 法人登記に必要な経費
• その他、創業時に必要と認められる経費
• ※雇用に係る人件費は補助対象外となります

＜補助金額・補助率＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：100万円（1,000円未満の端数切り捨て）

補助内容

■西予市地域内発型産業創出事業費補助金

＜雇用条件＞

事業開始日において「常用労働者」または「短時間労働者」を1名以上雇用して行われる事業であること。

＜補助の対象となる事業＞

• 地域資源活用型製造業：地域の農林水産資源または自然資源を利用・活用した製造業
• 地産品販売型小売業：西予市内で生産された農林水産品またはその加工品の販売を目的とした小売業
• 繊維製品製造業：衣服やその他の繊維製品の製造業
• 地域課題解決型サービス業：個人向け・家庭向けサービス業、社会人向け教育サービス業、企業・団体向けサービス業、住宅関連サービス、子育てサービス業、高齢者ケアサービス業など

＜補助の対象となる経費＞

• 事業用施設の土地・建物の借料
• 設備・機械・備品・構築物の制作、購入、借料、改良または修繕に要する経費
• マーケティング活動に要する経費
• 技術・経営指導等のコンサルタントに要する経費
• 法人登記に必要な経費
• その他、創業時に必要な経費

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：100万円
• ※1,000円未満の端数は切り捨て

対象者の詳細

事業形態による具体的な条件

共通条件に加え、以下のいずれかの事業形態に該当する必要があります。

• 法人を設立して開業しようとする個人またはグループ
  新規に法人を立ち上げて事業を開始する者
• 新たな分野で事業を開始しようとする法人
  既存の法人が、現在の事業とは異なる新しい分野へ事業展開を行う場合

法人およびグループの定義

本補助金における「法人」および「グループ」は、以下の定義に該当するものを指します。

• 法人 以下のいずれかに該当する組織
  中小企業基本法第2条で規定される中小企業者、農地法第2条第7項の規定による農業生産法人、特定非営利活動促進法第2条第2項に規定される特定非営利活動法人
• グループ 地域の活性化を目的として組織された任意団体
  役員・構成員の資格、加入・脱退に関する規定を有すること、会計規則等を明確に有していること

雇用に関する必須要件

本補助金の対象となる事業は、雇用創出を目的として以下の条件を満たす必要があります。

• 労働者の雇用
  事業開始日において、常用労働者または短時間労働者を1名以上雇用すること

※申請時には、申請形態（個人・グループ・法人）に応じた事業計画者概要および、会則・決算書等の添付資料が必要となります。
※詳細は西予市の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.seiyo.ehime.jp/kakuka/sangyo_kensetsu/keizai_suishin/hojyokinn/17425.html

西予市公式ホームページ トップページ

https://www.city.seiyo.ehime.jp/index.html

お問い合わせメールフォーム

https://www.city.seiyo.ehime.jp/cgi-bin/inquiry.php/18?page_no=17425

本補助金の申請は、指定のWord様式をダウンロードして提出する形式となっており、電子申請システムやjGrantsには対応していません。詳細は公式サイトの案内ページをご確認ください。

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