岡山県プロフェッショナル人材確保支援補助金（令和7年度）
目的
岡山県内の中小・中堅企業を対象に、経営体質の強化や経済成長を図るため、県外のプロフェッショナル人材を活用する際に必要な経費を補助します。正社員雇用時の紹介手数料や、副業・兼業人材の活用に伴う報酬、交通費、宿泊費の一部を支援します。外部の高度な知見やノウハウを取り入れることで、企業の成長戦略の具現化と地域経済の活性化を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 交付申請
-
- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年02月14日
事業の種類に応じて、以下の期間内に申請書類を提出してください。
- 人材確保事業：契約締結日（内定含む）から就業開始日まで。
- 副業・兼業人材活用事業：契約締結日（内定含む）から従事開始日まで。
※申請日は令和7年4月1日以降である必要があります。
- 審査・交付決定
-
随時
提出された書類に基づき知事が内容を審査します。適当と認められた場合、「補助金交付決定通知書」が送付されます。
※交付決定通知を受けた日から7日以内（または2月末日の早い方）であれば申請の取下げが可能です。
- 補助事業の実施
-
交付決定〜2026年2月末日
交付決定に基づき、人材の雇用や副業・兼業人材の活用を実施します。内容に変更が生じる場合や事業を中止する場合は、事前に承認申請が必要です。
- 実績報告
-
- 実績報告最終締切：2026年03月10日
補助対象経費の確定後、30日以内または令和8年3月10日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第9号）等を提出してください。郵送または電子申請が可能です。
- 確定通知・請求・支払い
-
実績報告後
実績報告の審査後、「補助金確定通知書」が届きます。通知受領後、速やかに「補助金請求書（様式第12号）」を提出してください。請求から30日以内に精算払により補助金が支払われます。
- 事後報告（人材確保事業のみ）
-
就業開始から1年経過後
就業開始から1年経過した時点の雇用状況を、30日以内に報告する義務があります。1年以内に離職した際も報告が必要で、未報告の場合は補助金返還の対象となることがあります。
対象となる事業
岡山県内の企業の経営体質強化と県内経済の活性化を目的として、プロフェッショナル人材を活用する際に生じる費用の一部を補助する制度です。「岡山県プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じて、県外在住のプロフェッショナル人材と県内企業のマッチングを支援し、その活用費用を補助します。
■1 人材確保事業
補助対象となる事業者がプロフェッショナル人材を正社員として雇用し、県内の事業所で就業させることを目的としています。
＜事業内容の要件＞
- 雇用後の理論年収が400万円以上であること（月額基本給と諸手当の12か月分に賞与を加えた額。通勤手当や固定でない時間外手当等は除く）
- 雇用される人材が雇用前に県外に居住しており、この雇用によって岡山県内への移転を伴うこと
＜補助対象経費＞
- 紹介手数料：民間人材ビジネス事業者に支払う手数料
- ※消費税等および振込手数料は対象外
- ※理論年収から通勤手当や固定でない時間外手当を除いた額で算出すること
＜補助率と補助限度額＞
- 補助率：2分の1
- 補助限度額：100万円
- 対象人数：1人のみ
＜補助対象実施期間＞
- 就業開始：申請年度の4月1日から2月末日まで
- 支払完了：交付決定日から当該年度の2月末日まで
■2 副業・兼業人材活用事業
補助対象となる事業者が県外在住のプロフェッショナル人材を副業・兼業の形態で活用し、その実務経験や知見・ノウハウを活用する業務に従事させることを目的としています。
＜事業内容の要件＞
- 人材の居住地：県外在住であること
- 契約期間：最大5か月間まで（自動更新がある場合は通算5か月以内である旨の明記が必要）
- 契約時期：申請年度に人材と契約したものであること
＜補助対象経費＞
- 手数料：民間人材ビジネス事業者に支払う紹介手数料（契約開始月から最大3か月分）
- 交通費および宿泊費：移動に要する実費および宿泊費（1泊1万円上限、契約開始月から最大3か月分）
- 報酬：雇用契約または業務委託契約等に基づき人材へ支払う報酬（最大3か月分）
- ※消費税等および振込手数料は対象外
＜補助率と補助限度額＞
- 補助率：5分の4
- 補助限度額（手数料）：15万円
- 補助限度額（交通費および宿泊費）：20万円
- 補助限度額（報酬）：12万円
- 対象人数：1人のみ
＜補助対象実施期間＞
- 契約締結：申請年度の4月1日から2月末日まで
- 業務従事および支払完了：交付決定日から当該年度の2月末日まで
▼補助対象外となる事業
以下の業務内容や要件に該当しない事業は補助対象外となります。また、不正や虚偽があった場合は採択決定が取り消されることがあります。
- 人材の知見・ノウハウを必要としない業務。
- マニュアルに基づく定型的な業務や単純作業。
- 補助対象外となる経費・支払い方法。
- 公租公課（消費税および地方消費税等）や振込手数料。
- 副業・兼業における出来高に応じた報酬。
- 1回の往復移動に伴う交通費実費が1万円未満のもの。
- 社用車・自家用車・レンタカー等での移動、グリーン車・プレミアムシート等の特別料金、マイレージポイント利用分。
- 旅行代理店の手数料、キャンセル料、保険料、日当、食費。
- 支払先が人材以外の場合（補助事業者が切符を購入して渡す場合など）。
- 補助対象事業者の要件を満たさない事業。
- 県内に本社または主たる事業所を有していない事業者。
- 大企業の支配下にある企業（発行済株式の2分の1以上を同一の大企業が所有している場合など）。
- 県税を滞納している事業者。
- 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している事業者。
- 過去に受給歴がある、または重複する事業。
- 人材確保事業において、過去に本補助金の交付決定を受けたことがある場合。
- 副業・兼業人材活用事業において、過去に拠点を通じて副業・兼業人材を活用したことがある場合。
補助内容
■A 人材確保事業
＜補助対象事業の概要＞
県外在住の人材を雇用し、県内の事業所で就業させることを支援。雇用後の理論年収が400万円以上、かつ県外から県内への居住地移転を伴う事業が対象。
＜補助対象経費＞
- 民間人材ビジネス事業者に支払う紹介手数料
- 理論年収から通勤手当・固定外時間外手当を除いて算出
- 口座振込のみ対象（消費税・振込手数料は対象外）
- 対象人材は1人のみ
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 補助限度額 | 1,000,000円 |
＜補助対象実施期間＞
年度の4月1日から2月末日までに雇用・就業を開始し、交付決定日から2月末日までに支払を完了した経費。
■B 副業・兼業人材活用事業
＜補助対象事業の概要＞
- 県外在住の人材を副業・兼業形態で活用する業務
- 契約期間は最大5か月間まで（自動更新規定がある場合も通算5か月以内）
- 対象人材は1人のみ
＜補助対象経費の区分＞
- ① 手数料：人材紹介に要した手数料（契約開始月から最大3か月分）
- ② 交通費及び宿泊費：県内事業所を訪れる際の移動・宿泊費（最大3か月分）
- ③ 報酬：人材へ支払う報酬（最大3か月分、出来高制は対象外）
＜交通費・宿泊費の留意点＞
- 1回の往復交通費実費が1万円未満は対象外
- 公共交通機関を利用（原則タクシー・自家用車等は対象外）
- 宿泊費は1泊10,000円が上限（食費除外）
- 事業者が人材へ直接負担額を支払う場合のみ対象
＜補助率＞
- 補助対象経費の4/5
＜区分別補助限度額＞
| 経費区分 | 補助限度額 |
|---|---|
| ① 手数料 | 150,000円 |
| ② 交通費及び宿泊費 | 200,000円 |
| ③ 報酬 | 120,000円 |
対象者の詳細
プロフェッショナル人材の定義
本補助金制度における「プロフェッショナル人材」とは、企業の事業企画・運営に実績があり、地域の活性化と企業の成長戦略を具現化する人材を指します。
「岡山県プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じてマッチングされた、原則として県外在住の人材が対象となります。
-
基本情報・契約内容に関する項目
活用予定者の氏名、年齢、住所、現在就業している事業所の情報、契約種別（雇用、業務委託、その他）、契約締結日および契約期間、仲介した民間人材ビジネス事業者の名称、従事先事業所の所在地、配属部署、役職 -
担当業務と事業への貢献に関する項目
担当させる予定の具体的な業務内容、人材の経歴・スキルに基づいた必要性、人材活用によって目指す企業の将来的な方向性・効果
事業種別ごとの要件
補助対象となる人材は、事業の種類（雇用型または副業・兼業型）に応じて、以下の要件を満たす必要があります。
-
1 人材確保事業（雇用型）
雇用後の理論年収が400万円以上であること、雇用前の居住地が県外であり、雇用により県内への移転を伴うこと -
2 副業・兼業人材活用事業
県外在住の人材であること、契約期間は最大5か月間までであること（自動更新規定がある場合は通算5か月以内と明記すること）、申請しようとする年度内に契約を締結したものであること
【注意事項】
・補助対象となる人材は、原則として1社につき1人のみです。
・副業・兼業人材活用事業における交通費の補助は、1回の往復移動の実費負担が1万円未満の場合は対象外となります。
・宿泊費の補助上限額は1泊あたり10,000円です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。