令和7年度 奈良県宿泊施設立地促進事業補助金（ホテルの新設・増改築支援）

申請スケジュール

事前相談

随時（事業計画認定申請の前）

事業計画を提出する前に、必ず奈良県産業創造課への事前相談を行ってください。計画の適合性や必要書類、手続きのフローについて確認を行います。

事業計画認定申請

• 公募開始：2025年08月19日
• 申請締切：2026年01月31日

原則として事業着工の60日前までに「事業計画認定申請書」を提出してください。

• 受付時間：平日の午前9時〜午後5時
• 知事の認定を受ける前に着工した事業は補助対象外となります。

認定・認定額の通知

• 認定額通知期限：2026年03月31日

県による審査後、認定または不認定が書面で通知されます。認定された場合、当該年度の3月31日までに「補助金の認定額（交付申請の上限額）」が通知されます。

事業着工・届出

認定から1年以内

事業計画認定の日から1年以内に着工してください。

• 工事着工届出書：着工から10日以内に提出が必要です。
• 「杭打ち工事」等を開始した時点を着工とみなします。

操業開始・報告

着工から3年以内（大規模施設は4年）

着工から3年以内（客室100室以上かつ平均20㎡以上の場合は4年以内）に操業を開始してください。

• 操業開始報告書：操業開始から10日以内、または当該年度末のいずれか早い日までに提出が必要です。

交付申請・実績報告

操業開始から60日以内

操業開始後60日以内、または操業開始年度の末日のいずれか早い日までに「実績報告書」および「交付申請書」を提出します。申請額は、事前に通知された認定額の範囲内となります。

交付決定・補助金交付

審査完了後

提出書類の確認および現地確認を経て、補助金額が確定し通知されます。通知後、請求書を提出することで補助金が交付されます。

• 補助金は最長5カ年に分割して交付される場合があります。

交付後の管理・報告

操業開始から10年間

操業開始後10年間は、毎年営業状況を報告する義務があります。この期間内に営業を休止・廃止した場合や財産処分を行った場合は、補助金の返還を求められることがあります。

対象となる事業

奈良県内に新たに宿泊施設を建設または既存施設を増改築等する事業者に対し、投下資産の取得に要する費用の一部を補助することで、県内の観光振興を後押しする制度です。

■奈良県宿泊施設立地促進事業

奈良県における地域の特性に応じた宿泊施設の立地促進を図り、滞在型観光を一層推進することを目的としています。

＜補助の対象となる事業者＞

• 奈良県内で旅館業法に基づき「旅館・ホテル営業」の許可を受けた施設の新設または増改築等を行う者
• 着工より前に奈良県知事の事業計画認定を受けていること
• 認定から1年以内に着工し、原則3年以内（大規模施設は4年以内）に操業を開始できる者
• 客室数に応じた最低投資額（1億円〜5億円以上）を満たすこと
• 県税の滞納がないこと

＜補助の対象となる事業内容＞

• 新設：宿泊施設の新築、または既存施設を宿泊施設へ用途変更し開業すること
• 増改築等：既存の宿泊施設において、施設の増築・改築・改装・改修・修繕等を行うこと

＜補助対象経費＞

• 建物及びその附属設備（所得税法施行令に定められるもの）
• 構築物
• 機械及び装置

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の10%
• 補助上限額：原則1億円（特別要件を満たす場合は2億円）

特例措置

●特別要件 大規模施設に係る補助上限額引上げの特例

総客室数が100室以上であり、かつ平均客室面積が20平方メートル以上である宿泊施設の場合、補助上限額を2億円に引き上げ、操業開始期限を4年以内に延長します。

補助内容

■奈良県宿泊施設立地促進事業補助金

＜規模要件（客室数と投下資産額）＞

客室数	投下資産の額
5室以上10室未満	1億円以上
10室以上20室未満	2億円以上
20室以上30室未満	3億円以上
30室以上	5億円以上

＜補助率＞

• 補助対象経費の10％（100万円未満の端数は切り捨て）

＜原則的な補助上限額＞

1億円

＜補助対象経費＞

• 建物及びその附属設備（所得税法施行令に基づくもの）
• 構築物
• 機械及び装置

＜主な補助対象外費用＞

• 土地の取得・賃借費用、造成工事費
• 既存施設（建物・設備）の取得費用
• 既存施設・設備等の撤去費用
• 工具、器具及び備品の取得費用（ベッド、冷蔵庫等）
• 庭木等の立木の取得費用
• 消費税及び地方消費税
• 国や市町村等の他の補助金に相当する額

■特例措置

●LARGE_SCALE 大規模な施設に係る補助上限額引上げの特例

＜引上げ後補助上限額＞

施設要件	補助上限額
客室数100室以上 かつ 平均客室面積20㎡以上	2億円

対象者の詳細

基本要件と対象事業

奈良県内で旅館・ホテルの新設または増改築等を行う事業者で、新設や増改築等に係る投下資産を取得する者のうち、以下の要件をすべて満たし、その事業計画について事業着手前に奈良県知事の認定を受けた方が対象となります。

• 対象事業の定義
  新設：宿泊施設の新築、または既存施設を改修等して新たに旅館・ホテルを開業すること、増改築等：既存の宿泊施設において、施設の増築、改築、改装、改修、修繕等を行うこと

知事認定と事業実施期間に関する要件

補助金の交付を受けるには、知事の認定を受けた後、以下の期間制限を遵守する必要があります。

• 着工・操業の期限
  着工期限：知事の認定を受けた日から1年以内に事業に着工すること（認定前の着工は対象外）、操業開始期限：着工の日から起算して3年以内に操業を開始すること、大規模施設特例：客室数が100室以上かつ平均客室面積が20平方メートル以上の場合は、4年以内に操業を開始すること

施設規模と投下資産に関する要件

宿泊施設の規模（総客室数）に応じて、以下の投下資産額を満たす必要があります。

• 投資基準
  総客室数が5室以上10室未満：投下資産の額が1億円以上、総客室数が10室以上20室未満：投下資産の額が2億円以上、総客室数が20室以上30室未満：投下資産の額が3億円以上、総客室数が30室以上：投下資産の額が5億円以上

操業後の継続義務

補助金交付後、以下の義務が発生します。違反した場合は補助金の返還を求められることがあります。

• 遵守事項
  営業状況の報告：操業開始後10年間、営業状況を奈良県に報告すること、営業継続義務：操業開始から10年以内に営業を休止・廃止しないこと、財産処分の制限：補助対象資産を目的外に使用、譲渡、担保提供等する場合は事前の報告が必要

※申請を検討される際には、事前の奈良県産業創造課（電話：0742-27-8872）への相談が必須です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.nara.jp/59156.htm

奈良県公式ホームページ

https://www.pref.nara.jp/

奈良県宿泊施設立地促進事業補助金 詳細ページ

https://www.pref.nara.jp/52329.htm

本補助金の申請は郵送または持参のみとなっており、電子申請（jGrants等）には対応していません。申請にあたっては事前相談が必須であり、原則として着工の60日前までに申請を行う必要があります。

お問合せ窓口