野田市 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和7年度）
目的
野田市民に対して、地球温暖化防止と地域における再生可能エネルギー導入の推進を目的として、家庭への脱炭素化促進設備の導入を支援します。エネファームや蓄電池、窓の断熱改修、EV・PHV、V2H充給電設備などの設置費用の一部を補助することで、環境負荷の低減と家庭における脱炭素化の普及を図ります。
申請スケジュール
- 設備導入・工事完了
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令和7年4月以降の工事・引き渡し
本補助金は、対象となる設備の工事が完了した後に申請を行う必要があります。
- 令和7年3月以前に工事着手または住宅の引き渡しを受けている場合は対象外となります。
- 令和8年3月に設備を導入した場合は、翌年度の補助金も対象外となります。
- 申請期間（公募期間）
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- 申請締切：2026年02月27日
申請書類を環境保全課へ提出してください。
- 市税を滞納している方は対象外です。
- 原則として過去に同一設備で補助を受けた方は対象外ですが、家庭用燃料電池システム（エネファーム）や定置用リチウムイオン蓄電システムは条件により対象となる場合があります。
- 審査・交付決定以降
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申請受付後順次
申請後の具体的な審査プロセスや交付決定通知、振込時期などの詳細な流れについては、現在の提供情報に含まれておりません。
詳細については、環境保全課（電話：04-7199-7489）へ直接お問い合わせください。
対象となる事業
地球温暖化防止への取り組みとして、地域における再生可能エネルギーの導入を推進し、各家庭での脱炭素化を促進することを目的としています。野田市が、脱炭素化に資する設備を導入する市民に対して補助金を交付することで、環境負荷の低減を支援しています。
■1 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
停電時に自立運転機能を持つ家庭用燃料電池システムの導入事業です。
＜補助要件・金額＞
- 要件：停電時に自立運転機能を持つもの。
- 補助金額：10万円
■2 定置用リチウムイオン蓄電システム
太陽光発電設備と併設する蓄電システムの導入事業です。
＜補助要件・金額＞
- 要件：太陽光発電設備を併設していること。
- 補助金額：7万円
■3 窓の断熱改修
住宅の窓を断熱性能の高いものへ改修する事業です。
＜補助要件・金額＞
- 要件：1室単位で、その部屋の外気に接する窓を全て改修すること。
- 補助金額：補助対象経費の4分の1（上限8万円）
■4 電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）
再生可能エネルギー設備等と連携する次世代自動車の導入事業です。
＜補助要件・金額＞
- 要件：太陽光発電設備と、一般家庭用充給電設備（V2H）を併設している場合。補助金額：15万円
- 要件：太陽光発電設備のみを併設している場合。補助金額：10万円
■5 一般家庭用充給電設備（V2H）
電気自動車等と住宅の間で電力を相互供給する設備の導入事業です。
＜補助要件・金額＞
- 要件：電気自動車（EV）またはプラグインハイブリッド自動車（PHV）、および太陽光発電設備を併設していること。
- 補助金額：補助対象経費の10分の1（上限25万円）
■6 集合住宅用充電設備
集合住宅における電気自動車用充電設備の導入および合意形成を支援する事業です。
＜補助要件・金額＞
- 要件：住民のみが利用可能な設備である場合。補助金額：国の補助額の3分の1（上限50万円）
- 要件：住民以外も利用可能な設備である場合。補助金額：国の補助額の3分の2（上限100万円）
- 要件：住民合意形成のための資料作成費用。補助金額：15万円
■共通事項
申請期間等の共通の条件です。
＜申請期間・受付＞
- 受付期限：令和8年2月27日（金曜日）まで（予定件数に達し次第終了）
- 受付場所：野田市役所環境保全課
▼補助対象外となる事業
補助金の交付対象となるのは、対象設備を導入した各家庭の市民ですが、以下の主なケースに該当する場合は対象外となります。
- 工事着手前の申請（申請は工事後である必要があります）。
- 市税を滞納している方が行う事業。
- 過去に同一の補助対象設備で補助金の交付を受けたことがある事業。
- ※ただし、過去に交付を受けていても、導入した年数によっては再度対象となる場合があります。
- 令和7年3月以前に工事を着手した、または住宅の引き渡しを受けた事業。
- 令和8年3月に設備を導入した場合（次年度の補助金も対象外となります）。
補助内容
■住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
＜1. 補助対象設備と補助金額＞
| 対象設備 | 補助金額 | 主な対象要件 |
|---|---|---|
| 家庭用燃料電池システム（エネファーム） | 10万円 | 停電時自立運転機能があるシステム。過去の交付状況により再対象の可能性あり。 |
| 定置用リチウムイオン蓄電システム | 7万円 | 太陽光発電設備が併設されていること。過去の交付状況により再対象の可能性あり。 |
| 窓の断熱改修 | 対象経費の1/4（上限8万円） | 1室単位で、その部屋の外気に接する窓を全て改修する場合。 |
| EV・PHV（太陽光＋V2H併設） | 15万円 | 太陽光発電設備と一般家庭用充給電設備（V2H）の両方が併設されている場合。 |
| EV・PHV（太陽光のみ併設） | 10万円 | 太陽光発電設備のみが併設されている場合。 |
| 一般家庭用充給電設備（V2H） | 対象経費の1/10（上限25万円） | EV/PHV、および太陽光発電設備が全て併設されていること。 |
＜集合住宅用充電設備＞
| 区分 | 補助額（国補助に対する割合） | 上限額 |
|---|---|---|
| 住民のみが利用可能 | 国の補助額の1/3 | 50万円 |
| 住民以外も利用可能 | 国の補助額の2/3 | 100万円 |
| 合意形成のための資料作成 | 15万円（一律） | - |
＜2. 補助対象者の要件・注意事項＞
- 申請時期：対象となる設備工事が完了した後に行うこと
- 市税を滞納している方は対象外
- 過去に同一の補助対象設備で交付を受けた方は原則対象外（一部設備を除く）
- 令和7年3月以前に工事着手または住宅引き渡しを受けた方は対象外
- 令和8年3月に設備を導入した場合は、次年度の補助も対象外
＜3. 受付期限と受付場所＞
令和8年2月27日（金曜日）まで。ただし、予定件数に達し次第、受付終了。受付場所は環境保全課。
対象者の詳細
基本的な対象者
地球温暖化防止を推進し、地域における再生可能エネルギーの導入を促進するため、ご自身の住宅に脱炭素化を促進する特定の設備を導入した各家庭に対して交付されます。
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対象者の要件
野田市内に自ら居住する住宅に設備を導入した方、設備に関する工事が完了した後に申請を行う方
対象設備と導入要件
補助対象となる設備と、それぞれの受給に必要な主な要件は以下の通りです。
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家庭用燃料電池システム（エネファーム）
停電時自立運転機能があること -
定置用リチウムイオン蓄電システム
太陽光発電設備の併設があること -
窓の断熱改修
1室単位で外気に接する窓を全て改修すること -
電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）
太陽光発電設備、または太陽光発電設備と一般家庭用充給電設備（V2H）の併設があること -
一般家庭用充給電設備（V2H）
EV、PHV、太陽光発電設備の併設があること -
集合住宅用充電設備
住民のみが利用可能な設備、住民以外も利用可能な設備、住民合意形成のための資料作成
■補助対象外となる方
以下のいずれかの条件に該当する方は、補助金の対象外となります。
- 野田市の市税を滞納している方
- 過去に同一の補助対象設備に対して、この補助金の交付を受けたことがある方（一定の例外を除く）
- 令和7年3月以前に工事に着手した、または住宅の引き渡しを受けた方
- 令和8年3月に設備を導入した方（次年度の補助金も対象外）
※家庭用燃料電池システム（エネファーム）や定置用リチウムイオン蓄電システムについては、過去に補助金交付を受けていても年数によって対象となる場合があります。具体的な条件は別途確認が必要です。
申請期限：令和8年2月27日（金曜日）まで
※予定件数に達した時点で受付は終了となります。詳細は野田市 環境保全課（04-7199-7489）へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.noda.chiba.jp/shisei/koho/shiho/1048454/1048460.html
- 野田市役所 公式サイト
- https://www.city.noda.chiba.jp/
- 野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 詳細ページ
- https://www.city.noda.chiba.jp/kurashi/oshirase/toshi/1044098.html
- 野田市 電子申請サービス
- https://www.city.noda.chiba.jp/shisei/shinseisho/denshi/index.html
- お問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.noda.chiba.jp/cgi-bins/contacts/g010400002
最新の情報や公募要領、申請様式については、補助金の詳細ページをご確認いただくか、野田市環境保全課（04-7199-7489）へ直接お問い合わせください。受付期限は令和8年2月27日までですが、予定件数に達し次第終了となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。