熊本市商店街出店支援事業補助金 ≪2次募集≫（令和7年度）
目的
熊本市内の商店街において、物価高騰の影響を受ける中小企業者等が空き店舗を活用して新規出店やチャレンジショップの設置、または店舗のリノベーションを行う際の経費を補助します。商店街の空き店舗への出店を促進することで、地域の活性化や賑わいの創出を図ることを目的としています。店舗の改装工事費や家賃の一部を支援し、事業者の負担を軽減します。
申請スケジュール
- 事前準備・事前着手申請
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随時
店舗の賃貸借契約の締結など、申請に必要な準備を行います。交付決定前に改装工事等に着手する必要がある場合は、「事前着手申請書（様式第8号）」を応募書類と併せて提出し、市の承認を得る必要があります。
- 公募期間（事業計画書の提出）
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- 公募開始：2025年08月01日
- 申請締切：2025年10月31日 17:00
- 事業計画書（様式第1号）を含む必要書類一式を電子申請にて提出してください。
- 土日・祝祭日は募集期間に含まれません。
- 締切後の書類差し替えや追加提出は一切認められません。
- 審査・採択結果通知
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- 審査会（予定）：2025年11月下旬
提出された計画書に基づき書面審査が行われます（1～2か月程度）。11月下旬頃に審査会が予定されており、結果が申請者に通知されます。必要に応じて改装前の現場確認が行われます。
- 交付申込・交付決定通知
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採択通知後、速やかに
採択された事業者は、改めて「補助金申込書（様式第11号）」を提出します。その後、正式に補助金の交付決定が通知されます。
- 改装等の契約・着工・事業実施
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交付決定後（または事前着手承認後）
交付決定後に、改装工事等の契約・発注・支払いが可能となります。新規出店支援の場合は交付確定から30日以内に事業を開始する必要があります。
- 実績報告・補助金支払
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- 実績報告締切：2026年02月27日
2026年2月27日(金)までに、改装工事、支払い、および実績報告書の提出をすべて完了させる必要があります。報告内容の審査・確定後、請求書を提出することで補助金が支払われます。
対象となる事業
熊本市が実施する「熊本市商店街出店支援事業費補助金」は、物価高騰等の影響を受ける中小企業者等を支援し、商店街の空き店舗への出店を促進することで、商店街の活性化と賑わい創出を図ることを目的としています。この補助金制度は、大きく分けて以下の3つの事業を対象としています。
■1 新規出店支援
熊本市内の商店街にある空き店舗を活用し、小売業、飲食業、サービス業のいずれかの店舗を新たに開設する中小企業者等を対象としています。
＜補助対象となる事業者の要件＞
- 熊本市内の商店街の地区に所在する空き店舗の所有者と、令和7年（2025年）8月1日以降に賃貸借契約を締結した事業者であること（ただし、空き店舗の所有者本人が出店する場合など、特別な事情がある場合はこの限りではありません）。
- 熊本市内の商店街の地区からの移転でない事業者であること（ただし、「まちなか再生プロジェクト」の適用により商店街の地区から移転する事業者は例外です）。
- 空き店舗で小売業、飲食業、サービス業のいずれかを営む事業者であること（事務所機能のみの出店は対象外です）。
- 出店エリアの商店街団体の活動に積極的に参加するよう努める事業者であること。
＜補助対象となる業種＞
- 小売業：日本標準産業分類の大分類Ｉのうち、中分類56, 57, 58, 59, 60に該当する業種
- 飲食業：日本標準産業分類の大分類Ｍのうち、中分類76, 77に該当する業種
- サービス業：情報通信業、物品賃貸業、学術研究、宿泊業、生活関連サービス、教育、医療・福祉、複合サービスなど（詳細は公募要領参照）
＜補助対象経費＞
- 店舗の改装工事費（内装、外装、設備など）
- 工事に伴う既存設置物の処分費、設計費
- 家賃（上限2か月分）、礼金、仲介手数料
- その他市長が特に必要と認めるもの
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：25万円
＜交付の条件＞
- 交付確定の日から30日以内に事業活動を開始すること
- 事業活動開始日から24か月以内に事業廃止、移転、譲渡等をしないこと
■2 チャレンジショップ設置支援
熊本市内の商店街の空き店舗を活用し、チャレンジショップ（出店希望者が初期費用を抑えて試験的に実店舗経営を実施できる仕組み）の設置を行う商店街団体もしくは企業を対象としています。
＜補助対象となる事業者の要件＞
- 空き店舗を活用し、チャレンジショップの設置を行う商店街団体もしくは企業であること
- その他の要件は「新規出店支援」と同様
＜補助対象経費＞
- 「新規出店支援」の補助対象経費
- 予約の受付・管理を行う情報システムの導入・運用経費（上限2か月分）
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：25万円
＜交付の条件＞
- 交付確定の日から30日以内に利用希望者の募集を開始すること
- 交付確定の日から24か月以内で利用希望者の募集を中止しないこと
■3 空き店舗リノベーション支援
物件規模のミスマッチなどにより借り手のつかない商店街の空き店舗を、複数店舗に分割するための改装に要する経費の一部を補助します。
＜補助対象となる空き店舗の要件＞
- 熊本市内の商店街の地区に所在する店舗であること
- 店舗と往来が可能な道路に面した建物1階部分であり、間口または壁面が道路からおおむね7mの範囲内に位置すること
- リノベーションする物件が補助対象者（所有者）自身のものであること
- 未登記の建物でないこと
- 賃貸物件として入居者を募集している路面店であること
- 共有名義者がいる場合は、全員の同意が得られていること
＜補助対象経費＞
- 既存店舗を複数店舗に分割するための改装費（壁、天井、床、ドア、窓、給排水、電気、ガス工事に限る）
- 建築基準法・消防法に基づく設備（火災報知器や誘導灯など）
- 既存設置物の処分費、設計費
- その他市長が特に必要と認めるもの
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：25万円
募集期間とその他事項
●期間 募集期間
令和7年（2025年）8月1日（金）から令和7年（2025年）10月31日（金）［17時必着］
●申請 事前着手申請
交付決定前に着手が必要な場合は、市の承認を得ることで承認日以降の経費を対象にできる場合があります。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。
- 市税の滞納がある場合（ただし、分割納付を誓約し履行している場合は除きます）。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業等を行う場合。
- 政治活動または宗教活動を行う場合。
- 熊本市暴力団排除条例に該当する場合。
- 店舗の用途・形態による除外
- 事務所機能のみの出店
- 商業施設等のテナント型店舗
- 補助対象外となる経費の例
- 備品、消耗品の購入・設置に係る費用
- 交付決定前に契約・発注・支払いが行われた改装費等（一部例外あり）
- 建築基準法、消防法その他法令に違反する改装費
- 空き店舗の所有者本人や親族等に係る家賃、礼金、仲介手数料
- 消費税および地方消費税
- 他の補助制度で既に補助を受けている同一の経費
補助内容
■1 新規出店支援
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：25万円
＜補助対象経費＞
- 店舗の改装に要する外装、内装、設備等の工事費
- 既存設置物の処分費、設計費
- 家賃（上限2か月分）、礼金、仲介手数料
- その他、市長が特に必要と認めるもの
＜交付の条件＞
- 交付確定の日から30日以内に事業活動を開始すること
- 原則として24ヶ月（2年間）は事業活動を継続すること
■2 チャレンジショップ設置支援
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：25万円
＜補助対象経費＞
- 店舗の改装に要する外装、内装、設備等の工事費
- 既存設置物の処分費、設計費
- 家賃（上限2か月分）、礼金、仲介手数料
- 予約の受付、管理を行う情報システムの導入・運用経費（上限2カ月分）
- その他、市長が特に必要と認めるもの
＜交付の条件＞
- 交付確定の日から30日以内に利用希望者の募集を開始すること
- 原則として24ヶ月（2年間）は利用希望者の募集を中止しないこと
■3 空き店舗リノベーション支援
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：50万円
＜補助対象経費＞
- 既存店舗を複数店舗に分割するための改装費（壁、天井、床、ドア、窓部分の工事、給排水工事、電気工事、ガス工事）
- 建築基準法・消防法に基づく設備（火災報知器や誘導灯など）
- 既存設置物の処分費、設計費
- その他、市長が特に必要と認めるもの
＜交付の条件＞
- 交付確定の日から30日以内に入居者の募集を開始すること
- 原則として24ヶ月（2年間）は入居者の募集を中止しないこと
対象者の詳細
新規出店支援・チャレンジショップ設置支援（共通要件）
以下の要件は、「新規出店支援」と「チャレンジショップ設置支援」の両方に共通して適用されます。
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賃貸借契約の締結
熊本市内の商店街地区の空き店舗所有者と、令和7年（2025年）8月1日以降に賃貸借契約を締結した事業者、※空き店舗の所有者本人が出店する場合などは例外あり、※商業施設等のテナント型店舗は対象外 -
移転に関する制限
熊本市内の商店街地区からの移転でないこと、※「まちなか再生プロジェクト」適用による移転は例外として認められる -
商店街活動への参加
出店エリアの商店街団体の活動に積極的に参加するよう努めること
新規出店支援（特有要件）
共通要件に加え、以下の要件を満たす必要があります。
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営む業種
小売業、飲食業、またはサービス業のいずれかを営むこと（事務所機能のみは不可）、小売業：各種商品、衣服、飲食料品、機械器具、その他の小売業、飲食業：飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業、サービス業：情報通信、物品賃貸、宿泊、教育、医療・福祉、複合サービス、その他サービス業等、※開業に際し法律に基づく資格が必要な場合は、当該資格を取得していること
チャレンジショップ設置支援（特有要件）
共通要件に加え、以下の要件を満たす必要があります。
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チャレンジショップの設置者
空き店舗を活用し、チャレンジショップの設置を行う商店街団体もしくは企業、※時間帯区分等で店舗を貸与し、複数の事業者がシェアして試験的経営ができる仕組みを提供すること
空き店舗リノベーション支援
空き店舗を複数の店舗に分割するためのリノベーションを行う事業が対象です。
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対象者および物件要件
空き店舗の所有者であること、熊本市内の商店街地区に所在する店舗であること（テナント型は不可）、建物1階部分で、道路からおおむね7mの範囲内に位置する路面店であること、補助対象者自身の所有物であり、未登記でないこと、賃貸物件として入居者を募集していること、共有名義の場合は、全員の同意が得られていること
■補助対象外となる条件
本補助金の一次募集へ申請された方は対象外となります。また、以下のいずれかに該当する場合も対象外です。
- 市税の滞納がある者（分割納付履行中を除く）
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される営業を行う者
- 政治活動または宗教活動を行う者
- 熊本市暴力団排除条例に該当する暴力団関係者
- 空き店舗所有者本人、または所有者の2親等以内の親族
- 空き店舗所有法人の役員または従業員
※所有者本人、親族、所属法人の関係者が借り受ける場合の家賃、礼金、仲介手数料は補助対象外となります。
※詳細な要件や日本標準産業分類上の具体的な分類については、熊本市ホームページに掲載されている募集要領を必ずご確認ください。
※ご不明な点は、熊本市商業金融課（電話：096-328-2424）へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。