公募中 掲載日:2025/09/17

平川市:県外展示商談会・物産展等出展支援補助金(令和7年度)

上限金額
20万円
申請期限
随時
青森県|平川市 青森県平川市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

平川市内に本社等を置く中小企業者等が、独自技術や製品、工芸品の販路拡大や新規需要開拓を目指して、県外で開催される商談会や物産展に出展する際の経費を補助します。出展料や交通費、宿泊費などの一部を助成することで、市内事業者の県外市場への挑戦を後押しし、地域産業の活性化と持続的な発展を図ることを目的としています。

申請スケジュール

【重要】補助金の交付決定を受ける前に事業に着手している場合は、原則として補助対象外となります。
申請は1補助対象者につき、1年度に1回までとなります。具体的な申請受付開始日や締切日については、別途担当部署(平川市役所 商工観光課)への確認が必要です。
補助金交付申請
事業実施前

補助事業の開始前に、以下の書類を平川市長(商工観光課)へ提出してください。

  • 補助金等交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書(様式第2号)
  • 収支予算書(様式第3号)
  • 定款・規約、納税証明書等の添付書類
審査・交付決定
随時

提出された書類に基づき、市が審査を行います。審査の結果、適当と認められた場合は「補助金交付決定通知」が送付されます。この通知を受けてから事業に着手してください。

事業実施・内容変更
交付決定後〜令和8年3月31日

展示会や商談会等を実施します。事業内容に変更、中止、または廃止が生じる場合は、速やかに「補助金等変更承認申請書(様式第4号)」などの提出が必要です。

実績報告
  • 実績報告期限:2026年03月31日

事業完了後、30日以内(または令和8年3月31日のいずれか早い日まで)に以下の書類を提出してください。

  • 実績報告書(様式第7号)
  • 事業実績書(様式第8号)
  • 収支精算書(様式第9号)
  • 実施状況を示す写真、領収書の写し等
額の確定・請求・支払い
実績報告後

市が実績報告を審査し、補助金額を確定させ「補助金等の額の確定通知」を送付します。通知受領後、「補助金請求書(様式第6号)」を提出することで指定口座へ補助金が振り込まれます。

書類の保管
5年間

補助事業に係る収支の帳簿および領収書などの関係書類は、補助事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保管しなければなりません。

対象となる事業

市内の中小企業者等が独自の技術・製品、または工芸品の販路拡大と新規需要開拓を促進し、地域産業の活性化と発展に資することを目的とした、令和7年度中に県外で開催される商談会等や物産展(BtoC)等への出展事業です。

■1 商談会等への出展事業

県外で開催される展示会、見本市などで、受注拡大や販路開拓の効果が見込まれる事業です。

<補助対象者>
  • 平川市内に本社または主たる事業所を置く中小企業者等であること
  • 住民税等に滞納がないこと(個人事業主は世帯員全員)
  • 製造業、建設業、運輸業等:資本金3億円以下または従業員300人以下
  • 卸売業:資本金1億円以下または従業員100人以下
  • サービス業:資本金5千万円以下または従業員100人以下
  • 小売業:資本金5千万円以下または従業員50人以下
<補助対象経費>
  • 出展料(小間代など)
  • 展示装飾費(新規に作成した小間装飾用のテーブルクロス、のぼり旗、看板、のれん等)
  • 搬送費(展示品の搬送費用)
  • 交通費(公共交通機関または高速道路利用料、2人分まで)
  • 宿泊費(1人1泊1万円上限、2人分まで)
  • 資料制作費(出展のために新規に作成したカタログ、パンフレット等)
<補助金額・上限額>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1以内(他の助成金併用時は控除後)
  • 上限額:20万円

■2 物産展等への出店事業

県外で開催される自社製品等の物販を伴うイベント(BtoC)への出展事業です。

<補助対象経費>
  • 交通費(公共交通機関または高速道路利用料、2人分まで)
  • 宿泊費(1人1泊1万円上限、2人分まで)
<補助金額・上限額>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1以内(他の助成金併用時は控除後)
  • 上限額:10万円(商談会等と併用する場合も物産展分は10万円が限度)

▼補助対象外となる事項

以下の経費や要件に該当する場合は、補助金の対象となりません。

  • 公租公課に関する除外項目
    • 消費税及び宿泊税
  • 特定の物品・費目に関する除外項目
    • ユニフォーム等の着用品
    • 原則としての食事代(宿泊費に含まれている場合を除く)
  • 事業の実施時期・手順に関する除外項目
    • 交付決定前に着手した事業にかかる費用
    • 交付決定前に作成された資料制作費や展示装飾費
  • 事業種別による経費の制限
    • 物産展等への出店における、交通費・宿泊費以外の経費(出展料、展示装飾費、搬送費、資料制作費は対象外)
  • 申請者の資格に関する制限
    • 住民税等の滞納がある場合

補助内容

■A 商談会等への出展事業

<補助対象経費>
  • 出展料(小間代等)
  • 展示装飾費(小間装飾用のテーブルクロス、のぼり旗、看板等。新規作成に限る)
  • 搬送費(展示品の搬送経費)
  • 交通費(公共交通機関、高速道路利用分。2人分まで)
  • 宿泊費(1人1泊あたり10,000円上限。2人分まで。前後日含めた泊数まで)
  • 資料制作費(カタログ、パンフレット等。新規作成に限る)
<補助率>

2分の1以内

<補助上限額>

20万円

■B 物産展等(BtoC)への出展事業

<補助対象経費>
  • 交通費(公共交通機関、高速道路利用分。2人分まで)
  • 宿泊費(1人1泊あたり10,000円上限。2人分まで。前後日含めた泊数まで)
<補助率>

2分の1以内

<補助上限額>

10万円

■特例措置

●C 併用時およびその他の制限に関する特例

<併用時の上限額>

商談会等と物産展等を併せて行う場合の上限額は全体で20万円(うち物産展等に係る上限は10万円)

<経費に関する注意事項>
  • 消費税および宿泊税は補助対象外
  • 原則として補助金交付決定以前に着手した事業の経費は対象外
  • 他の助成金等を併用する場合は、当該助成金を控除した額を対象とする

●D 補助対象者(中小企業者等)の定義

<業種別資本金・従業員数基準>
業種資本金の額または出資の総額常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5千万円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件

平川市展示商談会等助成事業補助金の交付を受けるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 事業所の所在地・属性
    平川市内に本社または主たる事業所を置く「中小企業者等」であること、その他、市長が適当と認める者
  • 納税状況
    住民税等に滞納がないこと、個人事業主の場合、申請者本人および世帯員全員が住民税等を滞納していないこと

「中小企業者等」の具体的な範囲

中小企業基本法上の規定に基づき、業種ごとに以下の資本金または従業員数のいずれか一方の要件を満たす事業者が対象となります。

  • 製造業、建設業、運輸業、その他
    ①資本金の額または出資の総額が3億円以下、②常時使用する従業員の数が300人以下
  • 卸売業
    ①資本金の額または出資の総額が1億円以下、②常時使用する従業員の数が100人以下
  • サービス業
    ①資本金の額または出資の総額が5千万円以下、②常時使用する従業員の数が100人以下
  • 小売業
    ①資本金の額または出資の総額が5千万円以下、②常時使用する従業員の数が50人以下

■補助対象外となる場合

以下に該当する場合は、補助金の交付対象とはなりません。

  • 住民税等の滞納がある者(個人事業主の場合は世帯員も含む)
  • 補助金の交付決定がなされる前に事業に着手している場合

※補助事業に着手する前の申請が必須となりますのでご注意ください。

※補助金の交付申請は、1補助対象者につき1年度に1回までです(複数案件の同時申請は可)。
※業種分類の詳細は、日本標準産業分類(平成25年10月改定)をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.hirakawa.lg.jp/shigoto/shoukougyou/shien/tenjishoudankai.html
平川市公式サイト
https://www.city.hirakawa.lg.jp/

資料のダウンロードURLおよび電子申請システムのURLに関する具体的な情報は提供された回答の中に含まれていません。申請は窓口への持参または郵送で行う必要があります。

お問合せ窓口

平川市役所 商工観光課 商工観光係
TEL:0172-55-5732
受付窓口
平川市役所 本庁舎 3階
商工観光課 商工観光係
平川市
TEL:0172-44-1111
FAX:0172-44-8619
受付時間
平日(月曜日から金曜日)の午前8時15分から午後5時まで
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。