大崎市 おおさきチャレンジ創業応援事業費補助金（令和7年度）
目的
大崎市内で新たに創業する方に対して、店舗改装費や設備導入費、広報費などの創業に要する経費の一部を最大50万円補助します。地域経済の活性化や雇用の創出に寄与する独創的な事業を支援することで、地域にしごとをつくり、経済の活性化を図ることを目的としています。商工団体からの指導を受け、3年以上継続する見込みのある事業が対象です。
申請スケジュール
- 事前準備・商工団体との連携
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令和6年4月1日以降、随時
開業予定地域の商工団体へ相談を行い、複数回の指導を受けながら事業計画書（様式第2号）などの申請書類を作成します。
- 古川商工会議所：0229-24-0055
- 大崎商工会：0229-52-2272
- 玉造商工会：0229-72-0027
- 申請書類の提出
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- 公募開始：2024年04月01日
完成した書類一式を、指導を受けた商工団体へ提出します。書類はA4サイズでクリップ留めし、白黒コピーでも判別可能な内容で作成してください。
- 審査・採択
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随時実施
以下の3段階で審査が行われます。
- 基礎審査：提出書類の不備や資格要件の確認。
- 書面審査：波及効果、独創性、計画の適切性、モデル性を評価。
- 面談：事業内容や熱意についてのヒアリング。
採択・不採択の結果は文書で通知されます。
- 交付決定・事業実施
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- 事業実施期限：2026年01月31日
交付決定後に事業を開始します。この期間内に創業し、対象経費を支出する必要があります。計画変更が必要な場合は事前に承認を得てください。
- 実績報告・補助金確定
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- 申請締切：2026年02月28日
事業完了後30日以内に実績報告書を提出します。内容審査と経費確認を経て補助金額が確定し、精算払い（または要件により概算払い）が行われます。帳簿類は5年間保存してください。
- 事業報告会
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2026年3月中旬（予定）
大崎市が指定する報告会にて、実施した事業内容や成果について報告を行います。
対象となる事業
「おおさきチャレンジ創業応援事業費補助金」の対象となる事業は、大崎市が地域経済の活性化と新たな雇用の創出を目指し、市内での創業を支援するために設定されています。この補助金は、地域において模範となるような起業・創業を促すことを目的としています。
■1 UIJターン型
居住地を市外から市内へ移転して創業する方が対象です。
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2/3以内
- 補助上限額：50万円
■2 女性・若者創業者型
女性または35歳未満の者による小規模な創業が対象です。
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2/3以内
- 補助上限額：50万円
■3 一般型
上記（UIJターン型、女性・若者創業者型）に該当しない場合の創業が対象です。
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 補助上限額：50万円
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、および特定の条件に当てはまる経費は補助対象外となります。
- 風俗営業等（風営法の規定により許可または届出を要する事業）
- 社交飲食店、深夜（午前0時から午前6時）に営業するバーや酒場、ナイトクラブ、マージャン店、パチンコ店など
- フランチャイズ・チェーンストア等（これらに類する契約に基づいて行われる事業）
- 法令違反の事業（食品衛生法、建築基準法、関係法令等に違反しているもの）
- 市長が不適切と認める事業
- すでに事業を営んでいる方が新たな事業を開始する「第2創業」
- 補助対象外となる経費および条件
- 消耗品、不動産の購入、車両の購入
- 通信運搬費
- 販売のための原材料仕入れ・制作にかかる費用
- 本補助金に関する書類作成代行費用、飲食費、接待費
- グリーン車、ビジネスクラス、旅行代理店手数料、公共交通機関以外（タクシー代、レンタカー等）の旅費
- 消費税等の税金、および金融機関等への振込手数料
- 交付決定日より前に発生した経費
補助内容
■UIJターン型
＜対象＞
居住地を市外から市内へ移転して創業する場合。
＜補助率・限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 限度額 | 上限50万円 |
■WOMEN_YOUTH 女性・若者創業者型
＜対象＞
女性、または35歳未満の者による小規模な創業の場合。
＜補助率・限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 限度額 | 上限50万円 |
■一般型
＜対象＞
上記のいずれにも該当しない場合の創業。
＜補助率・限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 限度額 | 上限50万円 |
■補助対象経費
＜主な補助対象経費＞
- 店舗改装費：店舗等の外装・内装工事（市内業者選定が条件）
- 設備・備品費等：機械装置、工具、備品等の取得・レンタル・リース費用
- 広報費：宣伝広告費、パンフレット・チラシ印刷製本費等
- 委託費：試作品製作、HP作成、市場調査等（補助金交付額の2分の1が上限）
- 原材料費：試作品・サンプル品製作に係る費用
- 外部専門家謝金：専門家への助言・指導依頼、旅費
- 開業事務手続き費：官公庁への申請書類作成に係る司法書士・行政書士報酬
■補助対象者（主な要件）
＜要件一覧＞
- 令和6年4月1日以降の補助事業期間完了日までに市内で創業すること
- 市内に事務所および住所を有すること（UIJターン型は令和6年1月1日以降の転入）
- 同一事業で他の補助金の交付を受けていないこと
- 商工団体から推薦を受け、継続的な経営指導を受けること
- 市税を滞納していないこと
- 専業であること（給与所得者の兼業は不可）
- 風俗営業等に関連する事業でないこと
対象者の詳細
交付対象者（申請資格）の基本要件
地域経済の活性化と地域に模範となるような起業・創業の創出を目的として、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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事業開始時期・形態
令和6年4月1日から令和8年1月31日までに個人開業または会社（株式会社・合同会社）を設立し、その代表者となること -
事業所の所在地
大崎市内に事務所を設置している、または設置しようとしていること -
居住地の要件
大崎市内に住所を有している、または補助事業期間完了日までに市内に住所を有すること、「UIJターン型」は、令和6年1月1日以降に市外から大崎市内に住所を移し創業したこと -
商工団体・地域との連携
開業予定地域の商工団体から推薦を受けていること、創業後も商工団体からの経営指導等の支援を継続して受けられること、市が指定する報告会で事業報告を行えること -
その他の要件
同一事業で国、地方自治体等から他の補助金を受けていないこと、市税（市町村税）を滞納していないこと、創業後も本事業を兼業する給与所得者でないこと
補助金の種類に応じた対象分類
申請者の状況に応じて以下の3つの枠組みに分類されます。
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1 UIJターン型
居住地を市外から市内へ移転して創業する者 -
2 女性・若者創業型
女性、または35歳未満の者による小規模な創業を行う者 -
3 一般型
UIJターン型および女性・若者創業型に該当しない場合の創業を行う者
■補助対象外となる事業者（欠格要件）
以下のいずれかに該当する場合は、補助対象者となることはできません。
- 市税（市外居住の場合は市町村税）の滞納がある場合
- 創業後もこの事業を兼業する給与所得者である場合
- 大崎市暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当する場合
- フランチャイズ、チェーンストアその他これらに類する契約に基づく事業を行う者
- 食品衛生法や建築基準法、その他の関係法令等に違反している場合
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定による許可・届出を要する事業（社交飲食店、深夜営業のバー・酒場、マージャン店、パチンコ店等）
- その他、市長が不適切と認める事業を行う者
※給与所得を伴う兼業については、創業後の事業継続性の観点から制限されています。
【申請時の提出情報について】
申請には、個人の情報（氏名・職歴等）に加え、事業計画の概要（事業形態、開業予定日、創業場所、業種、資本金、雇用予定、事業の動機等）の記載が必要です。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.osaki.miyagi.jp/shisei/soshikikarasagasu/sangyokeizaibu/sangyoshokoka/6/5/1673.html
- 大崎市ウェブサイト 総合トップページ
- https://www.city.osaki.miyagi.jp/index.html
- 大崎市ウェブサイト くらし・行政トップページ（市政サイト）
- https://www.city.osaki.miyagi.jp/shisei/index.html
資料ダウンロードや電子申請システムのURLに関する情報は見つかりませんでした。申請手続きは、指定された商工団体への書類提出（紙媒体）によるものとされています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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