公募中 掲載日:2025/12/26

高知県 新興感染症対応医療機関 設備整備事業費補助金

上限金額
2,942万円
申請期限
随時
高知県 高知県 公募開始:2025/04/09~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

高知県と医療措置協定を締結した医療機関等に対し、新興感染症への対応力強化を目的とした施設・設備整備を支援します。病室のゾーニングや陰圧化、個人防護具の保管施設整備、PCR検査機器の導入等に要する経費の一部を補助することで、有事の際でも安全かつ迅速に患者を受け入れられる医療提供体制の構築を図ります。

申請スケジュール

高知県が実施する「新興感染症対応医療機関設備整備事業費補助金」のスケジュールです。本事業は、医療措置協定への対応力を強化し、将来の新興感染症発生時に速やかに対応できる医療提供体制を構築することを目的としています。
なお、補助金の申請から交付に至るまでの具体的な詳細フロー(審査プロセスや実績報告等)については、公式の募集要領または担当窓口へ別途確認が必要です。
令和7年度事業の手続き
個別通知による対応

令和7年度の補助事業については、対象となる医療機関に対して、高知県から個別に依頼文書が送付されています。一般的な公募形式ではなく、個別連絡に基づいて手続きが進められます。

令和8年度 予算要望調査
  • 要望調査の依頼文書発出:2025年08月06日

次年度(令和8年度)の予算編成に向けた要望調査が、対象の協定指定医療機関に対して実施されています。これは実際の申請に先立ち、事業計画や予算規模を検討するための重要なステップです。

詳細の確認・問い合わせ
随時

具体的な申請期間、締切日、および交付までの詳細な流れについては、以下の窓口までお問い合わせください。

  • 高知県健康対策課 感染症担当
  • 電話番号:088-823-9677
  • E-mail:kochi-kyoutei@ken.pref.kochi.lg.jp

対象となる事業

高知県内の協定指定医療機関が、将来の新興感染症発生時に速やかに対応できる医療提供体制を構築できるよう、その対応力強化を目的とした整備に対して補助を行うものです。対象となるのは、高知県と医療措置協定を締結した、または締結を予定している医療機関(病院、診療所、訪問看護事業所など)です。

■1 病室の感染対策に係る整備

新興感染症患者を受け入れる病室の感染対策強化を目的とした改修工事が対象です。

<ゾーニングを目的とした改修>
  • 一般患者と新興感染症患者の病棟を明確に区分けするための改修工事
  • 新興感染症患者の診察を行うための陰圧診察室を整備する工事(病棟のゾーニングに資する場合)
  • 病棟全体を建て替える場合でも、ゾーニングに必要な範囲の工事費
  • 合理的に説明ができる、他部分をゾーニングするために必要な箇所の工事費
<個室整備および多床室の個室化>
  • 個室整備や多床室を個室化する改修
  • 個室と廊下の間にある「前室」の改築
  • 移動式パーテーションの設置工事(据え付け工事などの工事を伴う場合に限る)
<陰圧装置および空調設備の整備>
  • HEPAフィルター付き陰圧装置を設置する改修工事および装置本体費用
  • 除菌対応の空調設備や陰圧装置を入れる改修
  • 手術室や救急患者の受入処置室の陰圧化(新興感染症入院患者への医療に必要な場合)
<付帯する改修工事>
  • 抗菌素材への貼り替えや、便器・シャワーユニットの交換(感染患者受け入れに不可欠な場合)
  • 酸素・吸引アウトレットの移設、トイレ・シャワー設備の移設(病室整備として不可欠な場合)
  • 陰圧度向上のためのドアの取り換え工事
  • 無停電電源の補強工事(建物に対する工事と一体で行う場合)
<監視カメラの設置>
  • 感染対策に必要な付属設備や、ゾーニングの改修工事と一体的に設置する場合のみ施設整備として対象

■2 個人防護具(PPE)保管施設の整備

新興感染症発生時に必要な個人防護具を適切に保管するための施設整備も対象です。

<新設・改修工事>
  • 保管施設の新設、既存建物の改修、または院内の既存の部屋(休憩室等)を保管施設に転換する工事
  • 備蓄場所とするための床下収納の増設
  • 建物全体の新築のうち、PPE保管場所となる部分の工事費
<保管庫の設置>
  • アンカー工事等の土地定着工事を伴う物置やユニットハウスの設置(本体購入費含む)
<付属設備の整備>
  • 換気扇、電気設備、ラックの取り付け、品質保全のための空調設備(保管庫と一体的に整備される場合)
  • 建築工事を伴うキャビネット等の設置(備蓄倉庫の内部に一体的に整備する場合)

■3 PCR検査装置の整備

新興感染症患者の検査に必要なPCR検査装置の導入も対象です。

<補助対象経費>
  • PCR検査装置本体
  • 附属PC、無停電電源装置(UPS)、プリンター
  • システム整備費、初年度メンテナンス費

▼補助対象外となる事業

以下の費用は、原則として補助対象外となります。

  • 設計費用(建物や施設の設計費用)
  • 整地費用(保管庫の設置場所の整地工事費)
  • 単なる老朽化や美装を目的とした整備
    • 既に設置されているトイレ・バスや保管庫などの設備を、老朽化のみを理由として更新・改修する場合
  • 撤去費用のみの計上
    • ※ただし、新築するために既存建物を撤去する場合は補助対象となります
  • 調査費用
    • 地盤調査費、測量費、既存不適格建物調査費など
  • 発熱外来の建設
  • 個人防護具保管施設ではない部屋の工事費
    • 保管場所確保のために他の部屋の機能を移転させる際の、移転先(保管施設以外)の工事費用
  • PCR検査装置の追加モジュールのみの購入
  • 医療機関ではない場所への個人防護具保管施設の整備
    • 診療所や薬局に隣接する居宅の整備を含む
  • 過剰な設備整備と判断されるもの
    • 会計検査院等の検査により過剰と指摘された場合、補助金の返還となる可能性があります

補助内容

■1 補助対象となる施設・設備整備の主要項目

<対象項目>
  • 病室の感染対策に係る整備
  • 病棟等の感染対策に係る整備
  • 個人防護具保管施設の整備
  • PCR検査装置等の検査機器整備
  • 簡易ベッド・ストレッチャー

■(1) 病室の感染対策に係る整備

<詳細内容>
  • 個室化と付属設備の整備:トイレ・バスの整備、多床室の感染患者受入れ専用化に伴うトイレ新設等
  • 陰圧装置の設置:簡易陰圧装置、HEPAフィルター付き陰圧装置、窓枠・配管・ドア取り換え工事
  • その他改修工事:酸素・吸引アウトレット移設、前室改築、抗菌素材への貼り替え、無停電電源補強(建物工事と一体の場合)
  • 監視カメラの設置:施設整備(トイレ設置やゾーニング工事)と一体的に設置する場合のみ対象
<対象外事例>
  • 単なる老朽化を理由とした既存のトイレ・バスの更新
  • 既存個室の改修(感染対策目的でない場合)

■(2) 病棟等の感染対策に係る整備

<詳細内容>
  • ゾーニング改修:一般患者と新興感染症患者の病棟区分け、陰圧診察室の整備
  • パーテーション設置:多床室個室化のための可動式・移動式パーテーション(据え付け工事を伴うもの)
  • 病棟入り口の扉設置
  • 手術室や処置室の陰圧化
<対象面積の基準>

整備を実施するために工事を行う部分の面積(工事面積)が基準となる。

■(3) 個人防護具保管施設の整備

<建物改修・付帯工事>
  • 既存部屋の改修、保管庫の新設(機械室の一部改修等を含む)
  • 物置・ユニットハウス:土地に定着させる建築工事を伴う場合は本体購入費含め対象
  • 付帯工事:既存建物取り壊し(新築を伴う場合)、内装改修、間仕切り・収納棚設置、空調設備、追加扉設置、廃棄費用(改修に伴うもの)
<設置場所と面積>
  • 原則として協定締結医療機関の敷地内(同一借地内の駐車場や近隣所有地は個別相談)
  • 補助対象面積は改修を行う面積とし、建物床面積や外構面積の超過部分は対象外
<対象外事例>
  • 工事を伴わない単なるキャビネット・ロッカー等の購入
  • 段差解消スロープ、通路改修
  • 整地、地盤調査、測量、建物調査費用
  • 居宅の整備

■(4) PCR検査装置等の検査機器整備

<対象機器・設備>
  • PCR検査装置、等温遺伝子増幅装置
  • 附属PC、無停電電源装置(UPS)、設置台、システム整備費、初年度メンテナンス費
<対象外事例>

本体を購入せず、追加モジュールのみを購入する場合

■(5) 簡易ベッド・ストレッチャー

<対象品目>
  • 機能性のある医療用ベッド(リクライニング式等)
  • ストレッチャー(簡易ベッドとして整理できる場合)

■補助対象外となる共通の費用

<対象外費用一覧>
  • 設計費用
  • 整地費用、地盤調査費、測量費、既存不適格建物調査費等の調査費用
  • 単なる老朽化を理由とした改修工事
  • 個人防護具(PPE)自体の購入費用

対象者の詳細

協定締結医療機関等

本事業は、新興感染症発生・まん延時において感染者を受け入れるなどの役割を果たす協定締結医療機関を対象としており、その対応力を強化するための施設・設備整備を支援します。

  • 1 国立大学法人
    国立大学病院等が協定締結医療機関として感染症対応のための施設・設備整備を行う場合
  • 2 訪問看護事業所
    協定を締結している訪問看護事業所、訪問看護を行う新興感染症患者が「かかりつけ」に限定される場合も対象
  • 3 診療所・薬局
    「協定締結医療機関」として協定を締結している診療所または薬局、診療所内や薬局敷地内での個人防護具保管スペースの整備などが対象

■補助対象外となるケース

原則として医療機関またはそれに準ずる事業所が対象となるため、以下の場合は補助対象外となります。

  • 「医療機関ではない場所」に個人防護具保管施設を整備する場合

※本補助金の最も重要な判断基準は、当該施設が「協定締結医療機関」であるか否かとなります。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2024040800077/
高知県公式Facebook
https://www.facebook.com/kochi.pref/
高知県公式X (旧Twitter)
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補助金の詳細や申請様式が掲載されているページの完全なURL(ドメイン名を含むもの)は、提供された情報からは特定できませんでした。高知県のウェブサイト内の相対パス(/doc/2024040300089/)にて交付要綱や様式が提供されているとの記載があります。

お問合せ窓口

健康対策課 感染症担当
TEL:088-823-9677
Email:kochi-kyoutei@ken.pref.kochi.lg.jp
受付窓口
健康対策課 感染症担当
令和6年度、令和7年度、令和8年度高知県新興感染症対応医療機関設備整備事業費補助金に関するお問い合わせ
健康対策課
TEL:がん・企画担当: 088-823-9674、難病担当: 088-823-9678 または 088-823-9684、感染症担当: 088-823-9677
FAX:088-873-9941
Email:130401@ken.pref.kochi.lg.jp
受付窓口
健康対策課所在地: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
健康対策課全般および記事内容に関するお問い合わせ
高知県庁代表
TEL:088-823-1111(代表)
受付窓口
所在地: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
法人番号: 5000020390003
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。