令和7年度 昭島市ものづくり企業等地域共生推進補助金
目的
昭島市内のものづくり企業等に対して、地域住民との共生や持続的な産業振興を図るため、工場の改修や環境整備、耐震補強等に要する費用を補助します。騒音・悪臭対策などの操業環境の改善、敷地内へのオープンスペース設置といった住民受入環境の整備、工場の安全性を高める耐震工事等の取組を幅広く支援することで、地域社会と調和した健全な企業活動の継続を促進します。
申請スケジュール
- 事前相談・書類入手
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随時
事業実施前に昭島市市民部 産業活性課へご相談いただくことが推奨されています。申請書類は産業活性課（市役所2階4番窓口）にて配布しています。
- 申請受付期間
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- 公募開始：2025年04月15日
令和7年4月15日（火曜日）より随時受付を開始します。必要書類一式を産業活性課へ提出してください。一つの補助事業に対して同一年度内の申請は1回のみとなります。
- 審査・交付決定
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申請後順次
提出された書類に基づき昭島市にて審査が行われます。審査を通過すると「交付決定」が通知されます。必ずこの通知を受けた後に契約を締結してください。
- 事業実施・完了
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- 事業完了期限：2026年02月15日
補助対象となる事業（工場改修、環境整備等）を実施し、期限内に完了させてください。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告期限：2026年02月27日
事業完了後、令和8年2月27日（金曜日）までに実績報告書を提出する必要があります。報告書の提出後、補助金の精算手続きが行われます。
対象となる事業
昭島市が実施する「令和7年度昭島市ものづくり企業等地域共生推進補助金」は、市内のものづくり企業が地域社会と共生し、持続的な産業振興を図るための取り組みを支援することを目的とした事業です。東京都と連携して提供され、工場の改修、周辺住民への配慮のための環境整備、そして安全性の向上を目的とした耐震補強など、多岐にわたる活動が支援の対象となります。
■1 操業環境改善事業
ものづくり企業が工場操業によって生じる騒音、悪臭、振動などが周辺環境や近隣住民に与える影響を軽減するための対策を支援します。
＜補助対象となる取り組み＞
- 工場の改修：操業環境の改善を目的とした工場の改修工事
- 工場の移転：操業環境改善に資する工場移転
- 設備更新・導入：生産に必要となる設備等の更新や導入（操業環境改善に著しい効果が見込まれるものに限定）
＜補助内容＞
- 補助率：4分の3
- 補助限度額：375万円
■2 住民受入環境整備事業
企業が地域住民との共生を深めるために、工場敷地内の環境を整備する取り組みを支援します。
＜補助対象となる取り組み＞
- 工場敷地内のオープンスペースの整備：地域住民が利用できるような空間の整備
- 工場内緑道整備：工場敷地内に緑豊かな散歩道などを整備
- 外壁等美化等による工場環境整備：工場の外観を美化し周辺景観との調和を図る取り組み
＜注意点＞
- 補助対象事業者が自己所有する工場に限られます
＜補助内容＞
- 補助率：4分の3
- 補助限度額：375万円
■3 耐震補強事業
工場の耐震性を向上させ、災害に対する安全性を確保するための取り組みを支援します。
＜補助対象となる取り組み＞
- 工場の耐震診断：工場の耐震性を評価するための診断
- 工場の耐震設計：耐震補強工事に向けた設計
- 工場の耐震工事：実際の耐震補強工事
＜注意点＞
- 補助対象事業者が自己所有する工場に限られます
＜補助内容＞
- 補助率：3分の2
- 耐震診断事業：上限100万円
- 耐震設計事業：上限200万円
- 耐震工事事業：上限400万円
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業や契約は、補助金の対象外となります。
- 交付決定日より前に締結された契約。
- 主要3事業（操業環境改善事業、住民受入環境整備事業、耐震補強事業）の同時申請・併用。
- ※操業環境改善事業内の複数細事業や、耐震補強事業内の複数細事業の併用は可能です。
- 同一の企業による同一年度内の重複申請。
- 1つの企業につき、1つの補助事業について1回のみ申請可能です。
- 申請額が補助上限額に満たなかった場合でも、同一年度内に複数回の申請はできません。
- 予算の範囲を超えた申請（予算がなくなり次第、受付終了となります）。
- 市税（法人都民税、法人市民税、法人事業税、住民税、固定資産税等）を滞納している事業者の事業。
補助内容
■1 操業環境改善事業
＜補助対象となる取り組み＞
- 工場の改修: 騒音対策のための防音壁設置や、悪臭対策のための換気設備改修など
- 工場の移転: 操業環境の改善を目的とした工場移転費用の一部
- 設備更新・導入: 生産に要する設備等の更新や導入（特に操業環境改善に著しい効果が見込まれるもの）
＜補助率と補助限度額＞
- 補助率: 4分の3
- 補助限度額: 375万円
■2 住民受入環境整備事業
＜補助対象となる取り組み＞
- 工場敷地内のオープンスペースの整備: 休憩スペースや広場などの整備
- 工場内緑道整備: 工場敷地内の緑地や散策路の設置
- 外壁等美化等による工場環境整備: 塗装や修繕、植栽など周辺環境との調和
＜対象要件＞
補助対象事業者が自己所有する工場を対象とする。
＜補助率と補助限度額＞
- 補助率: 4分の3
- 補助限度額: 375万円
■3 耐震補強事業
＜補助対象となる取り組み＞
- 工場の耐震診断: 建物の耐震性を評価するための診断費用
- 工場の耐震設計: 耐震補強を行うための設計費用
- 工場の耐震工事: 耐震補強工事を行うための費用
＜対象要件＞
補助対象事業者が自己所有する工場を対象とする。
＜補助率＞
3分の2
＜各細事業ごとの補助限度額＞
| 事業区分 | 補助限度額 |
|---|---|
| 耐震診断事業 | 100万円 |
| 耐震設計事業 | 200万円 |
| 耐震工事事業 | 400万円 |
対象者の詳細
法人の場合
昭島市内のものづくり企業等が地域との共生を目的とした取り組みを支援するための補助金です。以下のいずれかの条件を満たし、かつ法人都民税、法人市民税、法人事業税、固定資産税、その他市税を滞納していない法人が対象となります。
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昭島市内での操業企業
昭島市内に本社または事業所の登記があること、市内において1年以上ものづくり事業を操業していること、対象：中小企業者、財団法人、社団法人、特定非営利活動法人、協同組合など -
市外からの移転企業
都内（昭島市外）において1年以上ものづくり事業を操業していること、新たに昭島市内へ移転する企業であること
個人の場合
個人の事業者（個人事業主など）も対象となり、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。また、住民税、個人事業税、固定資産税、その他市税を滞納していないことが必須条件です。
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昭島市内での操業事業者
昭島市内において開業し、1年以上事業を操業している個人事業者であること -
市外からの移転事業者
市外において1年以上事業を操業しており、新たに昭島市内へ移転する個人事業者であること
具体的な申請手続きや相談は、昭島市役所の市民部 産業活性課 産業振興係（電話番号：042-544-4134）までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.akishima.lg.jp/s039/020/010/020/20220303113131.html
- 昭島市役所 公式ホームページ
- https://www.city.akishima.lg.jp/
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.akishima.lg.jp/form/inquiry/SITE000000000000000043.html
令和7年度昭島市ものづくり企業等地域共生推進補助金の申請書類は、昭島市役所の産業活性課窓口にて直接配布されています。電子申請システムや資料ダウンロード用のURLは提供されておらず、申請は窓口への持参または郵送で行う必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。