IT導入補助金 | 徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前相談（DX診断訪問事業）

• 予約受付締切：2025年12月15日
• 事前相談締切：2025年12月23日

補助金申請の前に、デジタル専門家への相談が必須です。

• 予約から訪問まで約3週間を要します。
• 「相談シート」が発行され、申請時に必要となります。
• 予算上限に達した場合は期日前でも終了します。

補助金交付申請

• 公募開始：2025年08月01日
• 申請締切：2026年01月09日

必要書類を揃えて徳島市経済政策課へ提出します。

• 先着順での受付となります。
• 郵送または窓口（予約推奨）で受け付けます。
• 予算上限に達し次第、期間内でも終了します。

審査・交付決定

申請から約3週間程度

徳島市による書類審査が行われます。

• 審査後、適当と認められれば「交付決定通知書」が送付されます。
• 交付決定日より前に行った契約・支払は補助対象外となるためご注意ください。

事業実施・経費支払

• 事業完了期限：2026年02月28日

交付決定後に事業（発注・契約等）を開始します。

• 令和8年2月28日までに事業完了および支払いを完了させる必要があります。
• 銀行振込やクレジットカード等、証拠が残る方法で決済してください。

実績報告

• 最終提出期限：2026年03月06日

事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。

• 提出期限：事業完了から30日以内、または令和8年3月6日のいずれか早い日。
• 領収書、請求書、納品書、成果物の写真等の写しを添付します。

補助金の確定・交付

• 支払完了予定：2026年03月31日

実績審査後、補助金額が確定します。

• 確定通知書受領後に請求書を提出してください。
• 請求書提出後、約3週間程度で指定口座へ振り込まれます（精算払い）。

対象となる事業

徳島市の中小企業者が経営課題を解決するために、デジタル技術を活用して生産性の向上や業務の効率化に取り組むことを目的としています。以下の2種類の事業と、それに伴う厳格な対象要件を全て満たす必要があります。

■1 生産性向上促進事業

企業が生産性向上を目指し、既存の業務をデジタル化するために、新しいソフトウェアなどを導入するものです。製品の製造プロセスやサービス提供の効率を高めるためのデジタルツール導入が該当します。

＜対象要件＞

• 徳島市中小企業DX診断訪問事業において、事前に相談を受け、アドバイザーからの提案を受けていること
• 国や地方公共団体等が実施する他の類似の助成制度に申請していない、またはすでに交付を受けていないこと
• 導入するデジタルツールが徳島市内の事業所に導入され、かつ直接自社の事業のために供されること

＜補助対象事業の主な活用例＞

• 見える化（センサー、IoTツール、RFIDなどを新たに導入し、生産状況や在庫状況を見える化）
• 自動化・効率化（AIや画像認識技術を新たに導入し、検品作業、顧客管理、需要予測などを自動化）
• 管理・受発注（生産管理や受発注に関するソフトウェアを新たに導入）
• その他、生産性向上に資するソフトウェアの導入

＜補助対象経費＞

• ソフトウェア等利用料（購入費、ライセンス料、クラウドサービス利用料）
• 委託費（外注費）：セットアップ、初期設定、データ移行、動作確認、運用指導費など
• 機器導入費（デジタル機器のリース料またはレンタル料）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日～令和8年2月28日（土）まで

■2 業務効率化支援事業

業務効率化を目的として、既存業務をデジタル化するために、新しいソフトウェアなどを導入する事業です。バックオフィス業務の自動化や、顧客対応プロセスの改善などが想定されます。

＜対象要件＞

• 徳島市中小企業DX診断訪問事業において、事前に相談を受け、アドバイザーからの提案を受けていること
• 国や地方公共団体等が実施する他の類似の助成制度に申請していない、またはすでに交付を受けていないこと
• 導入するデジタルツールが徳島市内の事業所に導入され、かつ直接自社の事業のために供されること

＜補助対象事業の主な活用例＞

• バックオフィス自動化（RPAツールを新たに導入し、単純作業を自動化）
• 一元管理（顧客管理、予約管理、販売状況管理など売上に関する情報を一元管理）
• 電子化（手書きで行っていた在庫管理をソフトウェア導入により電子化）
• 取引の電子化（キャッシュレス決済、受発注、見積書・請求書・入出金管理などを導入）
• セルフオーダーシステム（飲食店等で顧客自身がスマートフォンで注文できるソフトウェアを導入）
• その他、業務効率化に資するソフトウェアの導入

＜補助対象経費＞

• ソフトウェア等利用料（購入費、ライセンス料、クラウドサービス利用料）
• 委託費（外注費）：セットアップ、初期設定、データ移行、動作確認、運用指導費など
• 機器導入費（デジタル機器のリース料またはレンタル料）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日～令和8年2月28日（土）まで

補助内容

■徳島市中小企業デジタル化促進事業

＜補助対象事業の種類＞

• 生産性向上促進事業：生産性向上を目的として、既存業務をデジタル化するためにソフトウェア等を新たに導入する事業
• 業務効率化支援事業：業務効率化を目的として、既存業務をデジタル化するためにソフトウェア等を新たに導入する事業

＜補助金額・補助率＞

項目	内容
補助上限額	25万円（千円未満切捨て）
補助下限額	5万円（補助対象経費の1/2相当額）
補助率	1/2
申請回数	1事業者あたり1回

＜主な補助対象経費＞

• ソフトウェア等利用料（購入費、ライセンス料、クラウドサービス利用料、インストール費用等）
• 委託費（初期設定、データ移行、動作確認、導入に伴う運用指導等の初期費用）
• 機器導入費（POSレジまたはセルフオーダー専用のタブレット等、特定用途機器のリース・レンタル料）

＜主な補助対象外経費＞

• インターネット通信費等のインフラ整備費
• システム保守・保証に係る経費
• 汎用端末（PC、タブレット、ネットワーク機器等）の購入費
• ホームページ制作費・広告宣伝費
• 消費税、地方消費税、印紙税、振込手数料等

＜補助対象事業の主な要件＞

• 「徳島市中小企業DX診断訪問事業」にて令和7年12月25日までに事前相談を受けていること
• 国や地方公共団体等の他の助成制度と重複して申請・受給していないこと
• 徳島市内の事業所へ導入し、直接自社の事業用に供するものであること

対象者の詳細

基本的な対象者要件

徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金の対象となるには、以下の基本的な所在地および事業継続の要件をすべて満たす必要があります。

• 所在地・住民登録の要件
  法人の場合：徳島市に1年以上、本店（登記上の所在地）を置いていること、個人事業主の場合：徳島市に1年以上事業所を置き、かつ住民登録があること
• 事業継続の要件
  徳島市で1年以上、継続して事業を営んでいること

中小企業者の具体的な定義

中小企業基本法第2条第1項の規定に基づき、以下の「資本金の額または出資の総額」または「常時使用する従業員の数」のいずれかを満たす会社または個人事業主が対象です。

• 製造業、建設業、運輸業、その他の業種
  資本金の額または出資の総額：3億円以下、常時使用する従業員の数：300人以下
• 卸売業
  資本金の額または出資の総額：1億円以下、常時使用する従業員の数：100人以下
• サービス業
  資本金の額または出資の総額：5,000万円以下、常時使用する従業員の数：100人以下
• 小売業
  資本金の額または出資の総額：5,000万円以下、常時使用する従業員の数：50人以下

対象となる会社形態

補助対象となるのは、中小企業基本法上の以下の会社形態です。

• 該当する会社形態
  株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、（特例）有限会社

対象事業に関する要件

申請にあたっては、以下の事業に関する要件も満たす必要があります。

• DX診断訪問事業での事前相談
  徳島市委託事業の「DX診断訪問事業」にて、アドバイザーの提案を受けていること、令和7年12月25日（木）17時までに予約・相談を完了していること
• 他制度との併用不可
  国や他自治体の助成制度（IT導入補助金等）と重複していないこと
• 徳島市内での導入
  徳島市内の事業所へ導入され、直接自社の事業用に供すること

※詳細な要件や手続きについては、必ず最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tokushima.tokushima.jp/smph/shisei/keizai/jigyosha/tyusyokigyo/chuushoudejitaru.html

中小企業デジタル化促進事業補助金 詳細ページ

https://www.city.tokushima.tokushima.jp/shisei/keizai/jigyosha/tyusyokigyo/chuushoudejitaru.html

徳島市役所スマートフォンサイト トップページ

https://www.city.tokushima.tokushima.jp/smph/index.html

本補助金の申請は窓口での提出または郵送（消印有効）のみ受け付けており、電子申請システムやjGrantsには対応していません。申請様式は公式サイトからダウンロード可能です。

お問合せ窓口