終了済 掲載日:2025/09/17

岩手県 令和7年度 医療機関生産性向上・職場環境整備等事業費補助金 ≪第1期≫

上限金額
18万円
申請期限
2025年10月31日
岩手県 岩手県 公募開始:2025/08/21~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

県内の医療機関を対象に、ICT機器の導入やタスクシフトによる業務の効率化、および職員の処遇改善に要する経費を補助します。深刻な人材不足に対応するため、限られた人員で効率的に業務を行える環境を整備し、生産性向上を図ることで、医療従事者の賃金引上げや職場環境の改善につなげることを目的としています。質の高い医療提供体制の維持・強化を支援します。

申請スケジュール

申請は、電子申請または郵送によって「岩手県医療機関生産性向上・職場環境整備等事業費補助金事務局」(委託先:株式会社ジェイアール東日本企画)が受け付けます。医療機関の種別により申請様式が異なりますのでご注意ください。
補助金交付の申請
  • 申請締切:2026年02月28日

申請受付期間は事業の実施時期に応じて以下の3期に区分されています。

  • 第1期(~令和7年10月31日):令和6年度に実施した取組が対象
  • 第2期(令和7年10月1日~令和7年12月31日):令和7年9月末までに実施した取組が対象
  • 第3期(令和8年1月1日~令和8年2月28日):令和7年10月以降に実施した取組が対象
審査・交付決定
申請後随時

事務局にて内容の審査を行い、適当と認められた場合に交付決定通知が行われます。交付決定通知を受領した日から15日以内であれば、申請の取り下げが可能です。

事業の実施
  • 事業実施期間:2024年04月01日〜2026年03月31日

交付決定を受けた計画に基づき、対象事業を実施します。大幅な変更や中止・廃止が生じる場合は、理由が生じた日から15日以内に変更申請書(様式第2号)の提出が必要です。

実績報告・補助金請求
  • 実績報告期限:2026年03月15日

事業完了後、速やかに実績報告書(様式第4号)および請求書(様式第3号)を提出してください。最終期限は令和8年3月15日です。提出された書類に基づき、補助金額の確定および交付が行われます。

対象となる事業

「令和7年度医療機関生産性向上・職場環境整備等事業費補助金」は、人材確保が喫緊の課題となっている医療現場において、限られた人員でより効率的に業務を行う環境を整備し、職員の処遇改善につなげることを目的とした補助金事業です。岩手県が実施主体となり、医療機関が業務の生産性を向上させ、職員の処遇改善を行うための経費を支援します。令和7年3月31日時点で所定のベースアップ評価料を届け出ている施設が対象となり、令和6年4月1日から令和8年3月31日までの取り組みが支援対象となります。

■1 ICT機器等の導入による業務効率化事業

対象施設が業務の効率化に必要なICT機器等を導入する際の経費を支援するものです。

<目的・内容>
  • 医療現場の生産性向上を目指し、ICTを活用して業務の負担軽減や効率化を図る
  • 対象例:タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ、その他業務効率化に資する設備
  • 機器の購入だけでなく、リース等による整備(対象期間に係る経費に限る)も対象
<対象経費>
  • ICT機器等の導入に要する費用
  • リース契約の場合は、対象期間中に発生する経費
<補助基準額>
  • 病院または許可病床数が5床以上の診療所:許可病床数に4万円を乗じた額
  • 許可病床数が5床未満(無床含む)の診療所または訪問看護ステーション:1施設あたり18万円

■2 タスクシフト、タスクシェアによる業務効率化事業

医療現場における業務の分担(タスクシフト)や共同化(タスクシェア)を推進し、業務効率化を図るための新たな職員配置に係る経費を支援します。

<目的・内容>
  • 専門職の業務負担を軽減し、それぞれの職種が専門性を発揮できる体制を構築する
  • 医師事務作業補助者や看護補助者などの新たな職員を配置する取り組み
<対象経費>
  • 新たな職員配置に要する人件費
  • 人材派遣や業務委託に要する経費

■3 補助金を活用した更なる賃上げ事業

対象職員に対する処遇改善を目的とした賃金の引き上げに必要な人件費を支援するものです。

<目的・内容>
  • 医療従事者の処遇改善を通じた、人材確保と定着の促進
  • 「ベースアップ評価料」による賃上げとは別に、ベースアップ、手当、または一時金のいずれかの方法で行われる賃金の引き上げに限る
<対象経費>
  • 賃金の引き上げに必要な人件費
<対象職員>
  • 薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、看護補助者、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士、歯科業務補助者、診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、臨床工学技士、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、保育士、救急救命士、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゆう師、柔道整復師、公認心理師、診療情報管理士、医師事務作業補助者、事務職員、その他医療に従事する職員
  • すでに雇用している職員が対象
  • 40歳未満の若手医師・若手歯科医師は対象に含まれる

▼補助対象外となる事業

本公募において、以下の項目は補助対象外または交付額からの除外対象となります。

  • 「補助金を活用した更なる賃上げ事業」における、40歳以上の医師および歯科医師に対する賃上げ経費。
  • 消費税及び地方消費税相当額(交付額から除かれます)。
  • 対象期間(令和6年4月1日から令和8年3月31日)外に行われる取り組みや発生する経費。

補助内容

■1 補助対象となる事業と内容

<(1) ICT機器等の導入による業務効率化事業>
  • 具体例: タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラなど
  • 対象経費: 購入費用、および令和6年4月1日から令和8年3月31日までの期間にかかるリース契約等の経費
<(2) タスクシフト、タスクシェアによる業務効率化事業>
  • 医師事務作業補助者や看護補助者などの新たな職員配置に要する人件費
  • 人材派遣や業務委託に要する経費
<(3) 補助金を活用した更なる賃上げ事業>
  • 条件: 既存の「ベースアップ評価料」による賃上げとは別に実施される、ベースアップ、手当、または一時金形式の賃上げ
  • 対象職員: 薬剤師、看護師、看護補助者、理学療法士、事務職員など、広範な医療従事職員(40歳以上の医師・歯科医師は除く。40歳未満の若手医師等は対象)

■2 対象施設と対象期間

<対象施設(令和7年3月31日時点で以下のベースアップ評価料を届け出ていること)>
  • 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)
  • 歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)
  • 入院ベースアップ評価料(医科)
  • 入院ベースアップ評価料(歯科)
  • 訪問看護ベースアップ評価料(Ⅰ)
<対象期間>

令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に行われる取り組み

■3 補助額の算定方法と基準額

<算定ルール>

対象経費の実支出額の合計と、以下の施設別基準額を比較し、いずれか低い額(消費税除き)を交付。

<施設区分別基準額>
施設の種類基準額の算定式・金額
病院または許可病床数が5床以上の診療所申請日時点の許可病床数 × 4万円
許可病床数が5床未満(無床含む)の診療所または訪問看護ステーション1施設あたり18万円

■4 その他の重要な留意事項

<義務・制限事項>
  • 財産の管理と処分制限: 50万円以上の財産は耐用年数期間内の目的外使用・処分等に知事の承認が必要
  • 立入検査等: 知事による報告要求や職員による立入検査、帳簿書類の検査への対応義務
  • 書類の保存: 補助事業完了年度の翌年度から5年間(または財産処分制限期間)の経理書類保存義務
  • 消費税等仕入控除税額の報告: 仕入控除税額が明らかになった場合の報告および返還義務

対象者の詳細

対象施設

以下の条件をすべて満たす、岩手県内の医療機関が対象となります。

  • ベースアップ評価料の届け出
    令和7年3月31日時点で、以下のいずれかのベースアップ評価料を地方厚生局に届け出ていること、外来・在宅ベースアップ評価料(1)、歯科外来・在宅ベースアップ評価料(1)、入院ベースアップ評価料(医科)、入院ベースアップ評価料(歯科)、訪問看護ベースアップ評価料(1)
  • 対象となる施設の種類
    病院、有床診療所、無床診療所、訪問看護ステーション
  • 取り組みの実施期間
    令和6年4月1日から令和8年3月31日までの期間内に、業務効率化や職員の処遇改善に関する取り組みを行うこと

対象職員

「補助金を活用した更なる賃上げ事業」において、処遇改善(一時金や手当を含む)の対象となるのは、原則としてすでに雇用されている以下の職種の職員です。
※ベースアップ評価料による賃上げ分は除きます。

  • 医療専門職・介護福祉職など
    薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、看護補助者、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士、歯科業務補助者、診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、臨床工学技士、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、保育士、救急救命士、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゆう師、柔道整復師、公認心理師、診療情報管理士
  • 事務・補助職
    医師事務作業補助者、事務職員、その他医療に従事する職員

■賃上げ対象外となる職員

原則として、以下の職種は「補助金を活用した更なる賃上げ事業」の対象に含まれません。

  • 医師
  • 歯科医師

※ただし、40歳未満の若手医師および若手歯科医師については、例外として賃上げの対象に含めることができます。

※その他、補助事業の詳細は岩手県の公募要領および交付要綱をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/iryou/seido/1002990/1077853/1085450.html
岩手県庁 公式サイト(総合案内)
https://www.pref.iwate.jp/
令和7年度医療機関生産性向上・職場環境整備等事業費補助金のご案内(岩手県)
https://iryou-seisansei.pref.iwate.jp/
岩手県立図書館 公式サイト
https://www.library.pref.iwate.jp/
岩手県関連の公式ウェブサイト(詳細不明)
https://www2.pref.iwate.jp/~hp0910/index.html
いわて防災情報 公式サイト
https://iwate-bousai.my.salesforce-sites.com/
令和7年度医療機関生産性向上・職場環境整備等事業費補助金 電子申請フォーム
https://37c87908.form.kintoneapp.com/public/r7-iwate-seisansei
岩手県 電子申請・届出サービス
https://www.pref.iwate.jp/kensei/seisaku/jouhouka/1053777/1055840/1012017.html

令和7年度医療機関生産性向上・職場環境整備等事業費補助金に関する申請様式は、医療機関の規模(病院・5床以上の診療所か、5床未満の診療所・訪問看護事業者か)によって異なるため、適切なものを選択してください。

お問合せ窓口

岩手県保健福祉部 医療政策室 医務担当(医療)
TEL:019-629-5406
FAX:019-626-0837
受付窓口
岩手県庁
保健福祉部 医療政策室 医務担当(医療)
電話やファクスでの連絡の他、専用のオンラインフォームも用意されており、そちらを利用することが推奨されています。
岩手県医療機関生産性向上・職場環境整備等事業費補助金事務局(株式会社日専連ライフサービス)
受付窓口
日本郵便株式会社 仙台中央郵便局 私書箱第200号
補助金の申請書や実績報告書などの必要書類の送付先
郵送だけでなく電子による報告も可能とされています。
岩手県庁総合案内
TEL:019-651-3111
受付窓口
岩手県庁
特定の部署が不明な場合や、一般的な県政に関する問い合わせの際に利用できます。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。