長野県飯田市 奨学金返還支援事業補助金（令和7年度）
目的
飯田市内事業者の人材確保と若者の定住促進を図るため、従業員に対して奨学金返還支援制度を導入・実施する市内事業者に対し、その負担額の一部を補助します。新規学卒者等の経済的負担を軽減することで、魅力ある職場環境の整備と地域活性化を支援します。対象従業員1人あたり年間最大6万円を、最長2年間にわたり交付し、地域を担う人材の定着を強力に後押しします。
申請スケジュール
申請には多くの添付書類が必要となるため、余裕を持って準備を進めてください。
【お問い合わせ先】飯田市役所産業振興課産業人材係（電話：0265-22-4511 内線：3514）
- 交付申請前の準備
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随時
補助事業者は、自社の「奨学金等返還支援制度」の概要を策定し、必要な情報を整理します。
- 制度の設計：給付名目（手当等）、給付回数、算出方法の決定
- 対象者の整理：支援対象従業員の名簿作成（氏名、生年月日、採用日、奨学金情報等）
- 申請額の算定：補助対象経費の算出（補助率1/2以内、従業員1人あたり年度上限6万円）
- 交付申請書の提出
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年03月31日
「交付申請書（様式第7条関係）」および以下の書類を飯田市長宛に提出します。
- 別紙1「補助事業計画書」
- 別紙2「誓約書」（対象従業員ごと）
- 法人等の登記事項証明書（個人の場合は開業届）
- 長野県「社員の子育て応援宣言」登録証の写し
- 支援制度に関する内部規程の写し
- 雇用関係を証明する書類（労働条件通知書、雇用保険被保険者資格取得通知書等）
- 審査・交付決定
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申請後順次
提出された書類に基づき、飯田市にて内容の審査が行われます。審査には、市税の納付状況および申告状況の調査が含まれます。審査の結果、適当と認められた場合に交付決定が行われます。
- 事業実施・実績報告
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事業完了後
補助事業（従業員への給付）の完了後、実績報告を行います。
- 実際に給付した額を記載した「支出明細書」等の提出
- 実績に基づき補助金の確定が行われ、その後に支払いが行われます。
対象となる事業
飯田市が実施する「飯田市奨学金返還支援事業補助金」です。この事業は、飯田市内の事業者が従業員に対して奨学金の返還を支援する制度を導入した場合に、その費用の一部を飯田市が補助することで、地域の人材確保と若者の定住を促進することを目的としています。
■飯田市奨学金返還支援事業補助金
飯田市内の企業が抱える人材確保の課題に対応し、特に新規学卒者を含む若者が飯田市に定住することを支援するための施策です。従業員への「本人給付」または奨学金運営団体への「代理返還」のいずれかの方法で実施される奨学金等の返還支援事業が対象となります。
＜補助対象事業者の主な要件＞
- 飯田市内に主たる事務所または事業所を有し、実際に事業を営んでいること。
- 就業規則等において、従業員への奨学金返還支援制度（手当等の支給など）が明確に定められていること。
- 長野県の「社員の子育て応援宣言」登録制度に登録されていること。
- 中小企業者、特定非営利活動法人（NPO法人）、公益法人等、医療法人、社会福祉法人、協同組合等、学校法人、宗教法人、または個人事業主のいずれかの形態であること。
＜支援対象従業員の主な要件＞
- 申請日時点で、期間の定めのない労働契約を締結している者、または、申請する年度の年度末までに期間の定めのない労働契約を締結することが確定している者であること。
- 事業者に採用された日から2年を経過していない者であること。
- 申請日時点で奨学金の返還が既に始まっているか、将来返還が始まることが確定している者であること。
- 従業員の採用日が、事業者がこの奨学金返還支援制度を設けた日以降であること。
＜補助金の内容＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 補助限度額：支援対象従業員1人につき上限6万円
- 事業者あたりの上限：各会計年度において、補助事業者1者あたり3人を支援対象従業員数の上限とする
- 補助期間：補助金の交付が決定された年度を含めて、支援対象従業員1人あたり最大2会計年度
＜補助対象経費＞
- 補助対象事業者が従業員に対して実際に行った奨学金返還支援（給付等）の額
＜補助事業実施期間（申請期間）＞
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業者や従業員、または事業内容は補助の対象外となります。
- 特定の事業形態や運営内容により対象外となるもの
- 風営法第2条第5項の性風俗関連特殊営業または同条第13項の接客業務受託営業を営む事業者。
- 暴力団員または暴力団関係者等が関与する事業者。
- 公租公課の滞納があるもの
- 飯田市税を滞納している事業者。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業
- 奨学金の返還に関して、国や他の地方公共団体等から別途補助を受けている場合。
補助内容
■奨学金等返還支援制度
＜補助対象となる経費の算定方法＞
| 項目 | 説明 |
|---|---|
| 当該年度中の給付額 (A) | 企業が従業員に対して奨学金返還のために実際に給付した総額 |
| 他の金銭的支援額 (B) | 当該給付に対して国や地方公共団体などから受けた助成金等の合計額 |
| 補助対象経費 (C) | (A) から (B) を差し引いた額 (C = A - B) |
＜企業から従業員への給付方法と詳細＞
- 給付名目: 「●●手当」「賞与への上乗せ」または「代理返還」
- 年間給付回数・時期: 毎月、年数回など企業が定めた具体的な回数・時期
- 従業員1人あたりの給付額: 明確に設定された具体的な額または算出方法
＜補助金の算出と上限額＞
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費(C)に対して1/2以内（千円未満切り捨て） |
| 上限額 | 支援対象となる従業員1人あたり1会計年度につき6万円 |
＜支援対象となる従業員・最終学歴の定義＞
- 必要情報: 氏名、生年月日、採用年月日、最終学歴、奨学金詳細（名称、団体、返済月額、期間）等
- 最終学歴（大卒等）: 大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校専門課程の卒業
＜制度運用における重要な制約事項＞
- 企業側の受取上限: 補助金と他の金銭的支援(B)の合計が補助対象経費(C)を上回らないこと
- 従業員側の受取上限: 企業からの給付(A)と他支援の合計が奨学金の返済額を上回らないこと
対象者の詳細
1. 従業員の基本情報
支援対象となる従業員の特定と基本的な属性が明確にされます。
-
生年月日
「元号・年・月・日」の形式 -
採用年月日
「元号・年・月・日」の形式 -
最終学歴
大卒等（大学、短期大学、大学院、高等専門学校、および専修学校専門課程の卒業）、大卒等以外
2. 奨学金に関する詳細情報
支援の根拠となる奨学金についての具体的な情報が記録されます。
-
返済月額
「〇〇円／月」の形式 -
返済期間
「〇年〇月～〇年〇月」の形式
3. 奨学金等返還支援制度における給付・補助に関する情報
企業が行う支援の内容と、それに対する補助金の申請に関わる詳細な金額情報です。
-
給付の方法
手当等支給、代理返還 -
A 当該年度中の給付予定額
当該会計年度中に企業が従業員に対して給付を予定している奨学金返還支援の総額 -
B 他助成金等の受領額
(A)に対して補助事業者がこの補助金のほかに助成金その他の金銭的支援を受けた額（予定含む。） -
C 補助対象経費の算定
(A)-(B) -
補助金交付申請額
(C)×補助率1/2以内（千円未満切り捨て）、1会計年度かつ支援対象従業員1人あたりにつき6万円を上限とする
※これらの情報は、企業が奨学金等返還支援制度を運用する上で、個々の従業員への支援状況を明確にし、補助金申請に必要な根拠を提示するために用いられます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.iida.lg.jp/soshiki/21/syougakukinsien.html
- 長野県「社員の子育て応援宣言」登録制度
- https://nagano-advance.jp/declaration/
- 飯田市 AIチャットボット
- https://webapp-jichitai-cdn.azureedge.net/iidacityfull/index.html
飯田市奨学金返還支援事業補助金の申請期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日までです。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。申請書類をダウンロードし、飯田市役所産業振興課へ提出してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。