和歌山市ビジネスチャンス創出支援補助金（販路開拓・ECサイト構築等・令和7年度）

申請スケジュール

交付申請

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年01月30日

和歌山市に対して申請書類を提出します。

• 予算枠に達し次第終了: 期間内でも受付終了の可能性があります。
• 30日前ルール: 販路開拓事業は、原則として見本市開催日の30日前までに申請が必要です。
• 対象経費: 総額20万円未満（ECサイト構築は10万円未満）は対象外となります。

交付決定

審査後、随時

和歌山市が申請書類を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。必ずこの通知を受けてから事業（発注・契約等）に着手してください。

事業実施・経費支払い

• 事業完了期限：2026年02月27日

計画に基づき事業を実施し、代金の支払いを完了させます。交付決定前に支払った経費は補助対象外となるため注意が必要です。

実績報告

• 実績報告最終期限：2026年02月27日

補助事業の完了日（支払完了日等のいずれか遅い方）から30日以内に実績報告書を提出します。最終期限は2026年2月27日です。

額の確定・交付請求

確定通知受領後、速やかに

市が実績報告を審査し、補助金額を確定させます。確定通知書が届いたら、速やかに補助金等交付請求書を提出してください。

補助金の支払い

請求後、随時

指定の口座に補助金が振り込まれます。

事業経過報告

• 経過報告期間（初回）：2027年04月01日〜04月30日

事業終了後の状況について報告が必要です。提出を怠ると補助金の返還を求められる場合があります。

• 一般事業: 翌々年の4月に1回報告。
• 自社製品改良事業: 3年間（計3回）の報告が必要です。

対象となる事業

和歌山市では、市内の中小企業者の皆様のビジネスチャンス創出を支援するため、「和歌山市ビジネスチャンス創出支援補助金」を設けており、その補助対象となる事業は大きく分けて以下の5種類があります。各事業は、それぞれ目的や要件、補助対象となる経費が異なります。

■1 国内販路開拓事業

和歌山県外、和歌山城ホール、またはオンラインで開催される国内の見本市や展示会へ自社製品を出品する取り組みを支援します。

＜主な要件＞

• 和歌山県外、和歌山城ホール、またはオンラインで開催される見本市・展示会への出展であること。
• 即売を主目的としないこと。
• 補助対象経費の合計が20万円（税抜き）以上であること。

＜補助対象経費＞

• 出品料、小間装飾費（照明、看板、備品リース料、電気・ガス・水道工事費・使用料など）
• 通信運搬費（出品物の搬出・搬入送料、自社車両による有料道路通行料・駐車代金、案内状の発送経費など）
• 印刷製本費（パンフレット、案内状、ポスターの作成経費など）
• 広告宣伝費（見本市ガイドブック、業界紙誌等への広告掲載費など）
• オンライン見本市等に限定される商談のマッチング費用（参加料、チャット・ウェブミーティング費用等）
• ログ計測またはアンケートに要する経費

＜補助上限額＞

• 通常：30万円

■2 海外販路開拓事業

海外またはオンラインで開催される見本市や展示会への自社製品出展（テスト販売を含む）を支援します。

＜主な要件＞

• 海外またはオンラインで開催される見本市・展示会への出展であること。
• 即売を主目的としないこと。
• 補助対象経費の合計が20万円（税抜き）以上であること。
• テスト販売の場合、販売期間が6ヶ月以内であること。

＜補助対象経費＞

• 出品料、小間装飾費、通信運搬費（出品物の搬出・搬入送料）
• 印刷製本費、広告宣伝費
• 翻訳料・通訳料（見本市での通訳費、パンフレット等の翻訳費など）
• 旅費（本国からの航空運賃。普通料金に限る）
• 宿泊料（開催期間と前後1日分。地域別の上限額あり）
• オンライン見本市等に限定される商談のマッチング費用、およびログ計測またはアンケートに要する経費

＜補助上限額＞

• 70万円

■3 ECサイト構築事業

自社製品の販路拡大を目的として、初めてモール型ECサイトに出品する場合や、新たに自社ECサイトを開設する取り組みを支援します。

＜主な要件＞

• 自社製品の販路拡大のため、初めてのモール型ECサイトへの出品、または新たに自社ECサイトを開設すること。
• 補助対象経費の合計が10万円（税抜き）以上であること。
• インターネット上で商品購入から決済まで一連のプロセスが完了できるものに限る。

＜補助対象経費＞

• ECサイト構築にかかる初期登録料（ドメイン取得費、SSLサーバー証明書発行費など）
• 委託料（自社ECサイト作成委託費、ECサイト掲載用の写真・動画作成委託費など）
• 翻訳料（ECサイト掲載内容の翻訳費など）
• モール型ECサイトへの出店・出品にかかる登録料（初期登録料、月額登録料など）※月額・年額利用料は1月31日までが対象

＜補助上限額＞

• 20万円

■4 新製品広告宣伝事業

新製品（発売日から2年以内、または今年度内での発売が決定している自社製品）の宣伝活動を支援し、その宣伝により県外への販路拡大効果が見込まれるものを対象とします。

＜主な要件＞

• 新製品の宣伝であること（発売日から2年以内、または価格及び今年度内での発売が決定している自社製品）。
• 当該宣伝により県外への販路拡大効果が見込まれること。
• 補助対象経費の合計が20万円（税抜き）以上であること。

＜補助対象経費＞

• PRパンフレット、チラシ等の作成費および印刷製本費
• ウェブ上で公開するPR用動画作成費
• 新聞、雑誌等への広告掲載費
• 検索連動型広告費

＜補助上限額＞

• 通常：20万円

■5 自社製品改良事業（チャレンジ新商品認定商品に限る）

県外への販路拡大を目的として、「チャレンジ新商品」の認定を受けた自社製品の機能向上および形状変更を伴う改良を支援します。

＜主な要件＞

• 「チャレンジ新商品」認定の自社製品を改良（機能の向上及び形状の変更を伴う改良）すること。
• 令和8年2月27日までに改良製品を市場で販売すること。
• 補助対象経費の合計が20万円（税抜き）以上であること。

＜補助対象経費＞

• 原材料費、機械装置費（汎用性のあるものを除く）
• 工具器具費（汎用性のあるものを除く）
• 外注加工費、委託費（市場調査、商品デザイン、商品検査等）
• 専門家への相談謝礼費
• 知的財産権等関連経費（特許、商標、意匠等の出願・弁理士費用など）

＜補助上限額＞

• 通常：50万円

補助上限額引上げの特例

●「チャレンジ新商品」認定事業者

国内販路開拓事業：50万円、新製品広告宣伝事業：50万円に上限が引き上げられます。

●「チャレンジ新商品グランプリ」受賞事業者

国内販路開拓事業：70万円、新製品広告宣伝事業：70万円、自社製品改良事業：70万円に上限が引き上げられます。

補助内容

■1 国内販路開拓事業

＜事業内容＞

• 和歌山県外、和歌山城ホール、またはオンラインで開催される国内見本市や展示会への自社製品出品

＜補助対象経費＞

• 出品料
• 小間装飾費
• 通信運搬費
• 印刷製本費
• 広告宣伝費
• 商談のマッチングに要する経費（オンラインのみ）
• ログ計測またはアンケートに要する経費（オンラインのみ）

＜補助上限額＞

＜注意事項＞

補助対象経費の合計が20万円未満の場合は申請不可。即売目的は対象外。

■2 海外販路開拓事業

＜事業内容＞

• 海外またはオンラインで開催される見本市、展示会（テスト販売を含む）への自社製品出品

＜補助対象経費＞

• 出品料
• 小間装飾費
• 通信運搬費
• 印刷製本費
• 広告宣伝費
• 翻訳料・通訳料
• 旅費（航空運賃）
• 宿泊料
• 商談のマッチングに要する経費
• ログ計測またはアンケートに要する経費

＜宿泊料上限額（1日あたり）＞

＜補助上限額＞

70万円

＜注意事項＞

補助対象経費の合計が20万円未満の場合は申請不可。収益が発生した場合は経費から差し引く。

■3 ECサイト構築事業

＜事業内容＞

• 自社製品の販路拡大のためのECサイト新規開設、または初めてのモール型ECサイトへの出店

＜補助対象経費＞

• ECサイト構築にかかる初期登録料（ドメイン、SSL等）
• 委託料（サイト作成、写真・動画作成）
• 翻訳料
• モール型ECサイトへの出店・出品登録料（月額利用料は1月31日まで）

＜補助上限額＞

20万円

＜注意事項＞

補助対象経費の合計が10万円未満の場合は申請不可。既存サイトの改修や従量課金は対象外。

■4 新製品広告宣伝事業

＜事業内容＞

• 発売から2年以内の新製品の宣伝による県外への販路拡大事業

＜補助対象経費＞

• PRパンフレット、チラシ等作成費・印刷製本費
• ウェブ用PR動画作成費
• 新聞、雑誌等への広告掲載費
• 検索連動型広告費

＜補助上限額＞

＜注意事項＞

補助対象経費の合計が20万円未満の場合は申請不可。テレビCMや一時的なキャンペーン費用は対象外。

■5 自社製品改良事業

＜事業内容＞

• チャレンジ新商品認定製品の機能向上・形状変更を伴う改良（チャレンジ新商品認定事業者のみ対象）

＜補助対象経費＞

• 原材料費
• 機械装置費
• 工具器具費
• 外注加工費
• 委託費（市場調査、デザイン、品質検査）
• 専門家への相談謝礼費
• 知的財産権等関連経費

＜補助上限額＞

具体的な上限設定なし（補助率1/2が適用）

＜注意事項＞

補助対象経費の合計が20万円未満の場合は申請不可。量産のための経費や汎用機械は対象外。

対象者の詳細

中小企業者の定義と具体的な基準

和歌山市ビジネスチャンス創出支援補助金の対象となるのは、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であり、業種に応じて以下の資本金または従業員数の基準を満たす必要があります。

• 製造業、建設業、運輸業その他の業種
  資本金の額または出資の総額が3億円以下、常時使用する従業員数が300人以下
• 卸売業
  資本金の額または出資の総額が1億円以下、常時使用する従業員数が100人以下
• サービス業
  資本金の額または出資の総額が5千万円以下、常時使用する従業員数が100人以下
• 小売業
  資本金の額または出資の総額が5千万円以下、常時使用する従業員数が50人以下

個別の必須要件

上記の中小企業者の定義に加え、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 1 所在地に関する要件
  法人の場合：和歌山市内に事務所または事業所を有していること、個人の場合：和歌山市民であり、かつ和歌山市内に事務所を有していること
• 2 納税状況
  和歌山市税の滞納がないこと

チャレンジ新商品認定事業者

和歌山市が優れた新商品を開発した市内の中小企業者を認定する制度です。本補助金において以下の優遇措置があります。
※現在、新規募集は行っていません。

• 優遇措置の内容
  補助上限額の増額（国内販路開拓事業：一般30万円に対し50～70万円等）、「自社製品改良事業」への申請資格（認定事業者限定）

※申請にあたっては、必ず最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.wakayama.wakayama.jp/1016047/sangyoukigyousien/1017324.html

和歌山市 公式サイト

https://www.city.wakayama.wakayama.jp/

お問い合わせ専用フォーム

https://logoform.jp/form/fKMM/484393?r[27:text]=https://www.city.wakayama.wakayama.jp/1016047/sangyoukigyousien/1017324.html

基準外国為替相場および裁定外国為替相場一覧（日本銀行）

http://www.boj.or.jp/about/services/tame/tame_rate/kijun/index.htm/

Adobe Readerダウンロードサイト

http://www.adobe.com/jp/products/reader/

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