飯田市副業・兼業人材活用促進補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備・要件確認

随時

補助対象者の要件（飯田市内に本社等がある中小企業者）や、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて紹介された人材であるかを確認します。

• 副業・兼業人材の選定
• 業務内容・報酬額の検討
• 契約の締結準備

補助金交付申請

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年01月31日

飯田市役所産業振興課へ必要書類を提出します。

主な提出書類：

• 交付申請書、事業計画書
• 業務委託契約書等の写し
• 職務経歴がわかる資料
• 企業情報シートの写し
• 登記事項証明書（法人の場合）または開業届の写し（個人の場合）

交付決定・事業実施

• 事業実施期間（対象経費）：2025年4月1日〜2026年3月31日

市による書類審査を経て「交付決定通知」が行われます。その後、計画に基づき副業・兼業人材の活用事業を実施します。

※補助対象経費は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までに支払われた経費が対象となります。

実績報告・補助金請求

事業完了・支払完了後、速やかに

事業完了後、以下の書類を提出し、審査承認後に補助金が交付されます。

• 実績報告書兼請求書
• 活用実績報告書（具体的な成果等）
• 支出を証明する書類（領収書、振込明細書など）
• 振込先口座の情報

対象となる事業

本補助金は、飯田市内の事業者が、専門的なスキルを持つ外部の副業・兼業人材を活用し、自社のデジタル化の推進や業務プロセスの改善など、喫緊の経営課題を解決することを目指しています。これにより、地域の中小企業の生産性向上や競争力強化を後押しすることが目的です。

■副業・兼業人材活用促進補助金

地域の中小企業が抱える経営課題を解決するために、外部の副業・兼業人材を積極的に活用することを支援する制度です。デジタル化推進や業務改善といった多岐にわたる課題に取り組む市内の中小企業を対象としています。

＜補助対象となる事業内容＞

• 長野県が設置する「長野県プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じて紹介された副業・兼業人材を活用すること
• デジタル化の推進、業務フローの改善、新規事業開発など、企業の具体的な経営課題の解決に取り組む事業であること
• 申請時に「副業・兼業人材活用事業計画書」を提出し、具体的な契約期間や従事する業務内容を詳細に記載すること

＜補助対象となる経費＞

• 副業・兼業人材に支払われる報酬（雇用契約の基本給または業務委託契約の委託費）
• 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに実際に支払われた費用（最大3か月分）
• ※1つの中小企業者につき、年度内に1回限りの交付制限あり

＜補助率と補助限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1
• 補助限度額：10万円

＜申請期間＞

• 令和7年4月1日から令和8年1月31日まで

補助内容

■飯田市副業・兼業人材活用促進補助金

＜補助対象者＞

• 飯田市の区域内に本社または本店（個人事業主の場合は住所）を有していること
• 飯田市の区域内に支社、支店、工場などを有し、かつ事業に使用する不動産に係る固定資産税を飯田市に納めていること

＜補助対象事業＞

• 長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて紹介された副業・兼業人材を活用すること
• デジタル化推進や業務改善など、企業の具体的な経営課題の解決に取り組む事業であること

＜補助対象経費＞

• 雇用契約の場合：副業・兼業人材に支払う基本給の3か月分
• 業務委託契約の場合：副業・兼業人材に支払う委託費の3か月分
• 対象期間：令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間の支払費用

＜補助率と補助限度額＞

＜申請期間・回数＞

• 申請期間：令和7年4月1日から令和8年1月31日まで
• 申請回数：1つの中小企業者につき、同一年度内に1回限り

対象者の詳細

対象となる副業・兼業人材

飯田市内の事業者がデジタル化推進や業務改善といった経営課題の解決のために活用する人材であり、以下の情報が明確である必要があります。

• 個人に関する基本情報
  氏名（計画書への記載）、生年月日（計画書への記載）、契約期間または事業期間（明確な日付設定が必要）
• 従事する業務内容
  事業者のデジタル化推進、業務改善、その他の経営課題の解決に資する具体的な業務内容
• 報酬体系
  月額報酬（税抜き金額）、報酬総額（月額報酬 × 就業月数 ※最大3か月分まで）

補助対象事業の要件・区分

本補助制度の適用を受けるためには、以下の要件を満たし、かつ対象経費の区分に従う必要があります。

• 紹介ルートの要件
  原則として「長野県プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じて紹介されること
• 補助対象経費の区分
  雇用契約の場合：基本給の3か月分、業務委託契約の場合：委託費の3か月分

【補助金額詳細】
補助率：2分の1
補助限度額：10万円
※詳細な申請手続き等は、市の規定や公募要領をあわせてご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.iida.lg.jp/soshiki/21/projinzai.html

長野県プロフェッショナル人材戦略拠点

https://www.nagano-pro.com/

飯田市ホームページの補助金詳細ページのURLは直接記載されていませんでしたが、各申請様式のダウンロードURLが提供されています。申請期間は令和7年4月1日から令和8年1月31日までです。

お問合せ窓口