飯田市ICT産業立地事業補助金（令和7年度）｜ICT企業のオフィス新設を支援

申請スケジュール

事前協議

事業着手前（賃貸契約・改修前）

補助対象事業（事業所の建物に係る賃貸借契約の締結または建物の改修）に着手する前に、市長と協議を行う必要があります。

• 提出書類：事前協議書、事業計画書、会社概要資料、改修工事見積書の写し（改修がある場合）、物件図面など

事前審査・要件確認

協議書提出後

提出された事前協議書に基づき、市長が補助金交付の要件を満たしているか審査します。審査結果は書面で通知されます。

事業着手

要件確認通知の受領後

市長から「要件を満たす旨の通知」を受けた後、賃貸借契約の締結や改修工事を開始してください。
※通知を受ける前に着手した場合は補助対象外となります。

交付申請（実績報告）

• 申請締切：完了の日または年度末から30日以内

事業完了後、または各年度末・契約満了後に「交付申請書」を提出します。これは実績報告を兼ねています。

• 賃借料：各年度末、または契約満了の日から30日以内
• 改修費：事業完了の日から30日以内

交付決定・額の確定

• 通知：交付決定および額の確定通知

提出された申請書類を審査し、適当と認められる場合は補助金の交付決定と額の確定を行い、申請者に通知します。

補助金の請求・支払

確定通知受領後

交付決定通知を受けた後、「補助金交付請求書」を提出してください。指定の口座に補助金が振り込まれます。

• 必要情報：振込先金融機関名、支店名、口座番号、口座名義（カナ）等

対象となる事業

「飯田市Ict産業立地事業補助金」によって支援される事業を指します。これは、令和5年度より飯田市が新たに創設した補助金制度であり、飯田市内にIct産業関連の事業所を開設する企業を対象としています。この補助金制度の主な目的は、飯田市へのIct産業の誘致・立地を促進し、地域経済の活性化や雇用創出を図ることにあると考えられます。

■飯田市Ict産業立地事業補助金

具体的に補助対象となる事業は、以下の条件をすべて満たす必要があります。

＜補助対象要件＞

• 事業内容の指定：情報サービス業、インターネット附随サービス業、その他飯田市長が認める事業のいずれかを営む企業であること
• 企業の創業年数：創業後3年以上経過していること
• 従業員の雇用条件：市内に事業所を新設した後、飯田・下伊那郡に住所を有する従業員を3名以上雇用すること

＜補助対象となる費用と補助内容＞

• 建物賃借料：補助率2分の1、上限額年間500万円、補助期間最長3年間（事業所の賃貸借契約の日以後）
• 建物改修費：補助率2分の1、上限額50万円、補助回数一の事業所の建物につき1回

＜申請手続きと留意事項＞

• 事前協議：事業着手前に必ず飯田市長と協議し、事前協議書を提出する必要があります。
• 着手の制限：交付要件を満たす旨の通知を受けた後に初めて補助対象事業に着手することができます。
• 上乗せ補助：長野県が実施している「長野県Ict産業立地助成金」への上乗せ補助が可能です。
• 他の補助金制度との併用：土地の取得・賃貸借費用等は「飯田市企業立地促進事業補助金」で補助されるため、目的別の活用が必要です。

補助内容

■1 建物賃借料に関する補助

＜補助内容詳細＞

• 補助対象経費: 事業所の建物に係る賃貸借契約に基づく賃借料
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 年間 500万円
• 補助期間: 3年間
• 補助額の計算方法: 1ヶ月当たりの賃借料に2分の1を乗じて得た額に、各年度における補助対象月数を乗じる（年間500万円を限度）

■2 建物改修費に関する補助

＜補助内容詳細＞

• 補助対象経費: 事業所の建物の改修にかかる費用
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 50万円
• 補助回数: 一の事業所の建物につき1回限り
• 補助額の計算方法: 改修費に2分の1を乗じて得た額（50万円を限度、1,000円未満の端数は切り捨て）

■特例措置

●S1 長野県Ict産業立地助成金との上乗せ補助

＜概要＞

本補助金は、長野県が実施するIct産業立地助成金と併用することができ、上乗せで補助を受けることが可能です。

対象者の詳細

対象者の基本的な属性と事業内容

補助金の交付の申請をしようとする者（申請者）を指します。申請者は、以下の自身の企業に関する詳細な情報を提供する必要があります。

• 申請者基本情報
  名称（正式名称）、具体的な事業活動の内容、既存の拠点所在地（拠点名と所在地）、従業員数（「正社員」と「その他」の区分）

補助対象となる事業分野

以下のいずれかの事業を営んでいる、または新規に展開しようとする企業が対象となります。

• 対象事業分野
  情報サービス業、インターネット附随サービス業、その他市長が認める事業

新規に開設する事業所に関する要件

対象者が補助対象事業として行う「事業所の建物に係る賃貸借契約の締結」または「事業所の建物の改修」に関し、以下の詳細情報を提供する必要があります。

• 物件および事業所詳細
  物件名および具体的な所在地、物件利用形態（取得・賃借の別および賃借の場合は所有者名）、利用開始予定日または開設完了日、事業所名および開設目的・用途、利用する部署名および利用人数（総人数・常駐人数）
• 登記・公表要件
  登記状況または登記予定（済・未、または有・無）、事業所開設の公表方法（ホームページURL等）

地域貢献および採用計画

地域への貢献として、特に飯田市における今後の事業展開や計画を提示する必要があります。

• 現地採用計画
  飯田市における職種別の現地採用予定人数

補助金申請における手続き要件

申請者は、以下の所定の手続きを遵守する必要があります。

• 申請プロセス
  補助対象事業の着手前に、市長へ「事前協議書」を提出し協議すること、市長からの確認通知（交付要件を満たす旨）を受けた後に事業に着手すること、申請予定額が増加する場合や市長が必要と認める場合の「変更協議」

※対象者は、事業の特性や詳細な計画、地域への貢献意欲を示すとともに、定められた手続きを遵守することが求められます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.iida.lg.jp/site/kougyou/aisiti.html

飯田市公式ホームページ

https://www.city.iida.nagano.jp

飯田市ホームページ よくある質問と回答

https://www.city.iida.lg.jp/life/sub/2/

お問い合わせフォーム

https://www.city.iida.lg.jp/ques/questionnaire.php?openid=88

飯田市ICT産業立地事業補助金は令和5年度より創設された制度です。電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報はなく、指定の様式をダウンロードして申請する形式となっています。

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