福岡県 IT活用による女性活躍推進補助金（令和7年度・第2期）
目的
福岡県内の企業に対し、女性をはじめとする多様な人材の活用を推進するため、就業環境の整備と一体的に取り組む業務のデジタル化費用を補助します。県が育成したIT人材を雇用していることが条件で、PC導入やクラウド利用、導入研修等の経費を支援します。これにより、テレワークの導入や業務効率化を通じた柔軟な働き方の実現と、女性のさらなる活躍推進を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談（任意）
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随時受付
中小企業診断士等の専門家による無料相談を利用できます。ITツール導入計画や申請書の作成方法について助言を受けることが可能です。
- 窓口：専門家派遣運営事務局（LEC東京リーガルマインド福岡支社内）
- 電話：092-715-4383
- 公募期間
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- 申請締切：2025年11月18日（第2期）
- 申請締切：2025年12月16日（第3期）
第2期・第3期それぞれの期限までに申請書類を提出してください（必着）。
【提出方法】
郵送、持参、または電子メール。※様式第1号のみ郵送・持参必須。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：2025年12月下旬以降（第2期目安）
有識者による審査会を経て補助事業者が決定されます。決定後、福岡県から「補助金交付決定通知」が送付されます。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2026年03月17日
交付決定日以降にITツールの導入・研修等を実施してください。2026年3月17日までに支払額が確定し、支払いを完了させる必要があります。
- 実績報告・完了検査
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- 実績報告期限：2026年03月17日
事業完了後、実績報告書を提出します。その後、県による完了検査（現地調査等）が行われ、補助金額が確定します。
- 補助金の請求・受領
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額の確定通知受領後
金額確定通知を受けた後、精算払請求書を提出します。原則として精算払い（後払い）となります。
- 成果報告
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事業終了翌年度から2年間
補助事業終了年度の翌年度から2年間、毎会計年度終了後に事業成果報告書（様式第10号）を提出する必要があります。
対象となる事業
この補助事業は「福岡県IT活用による女性活躍推進補助金」として位置づけられ、企業における女性をはじめとする多様な人材の活用を推進することを目的としています。具体的には、その実現に必要な「就業環境の整備」と「業務のデジタル化」に一体的に取り組む事業に対し、そのデジタル化にかかる経費を支援するものです。
■女性活躍推進のためのIT活用事業
企業内で女性がさらに活躍できるよう、また多様な働き方が可能な環境を整えるため、「就業環境の整備」と「業務のデジタル化」の両方へ同時に取り組むことが必須要件とされています。
＜就業環境整備の具体的な取組＞
- 勤務制度の柔軟化：在宅勤務や短時間勤務を導入・実施するための就業規則の変更
- 人材マネジメントの改善：採用・人材育成計画の作成、人事評価制度の見直し
- スキルアップ支援：データ利活用やオンラインツールの利用に関する教育・研修
- 多様な人材の活用促進：チーム編成の工夫、ワークシェアの導入による短時間勤務者の積極採用
＜業務のデジタル化（補助対象）の具体的な取組＞
- 営業・事務の効率化：オンライン会議・商談ツールの導入、書き起こしツールの活用、統計解析ツールの導入、クラウドシステムによるテレワーク整備
- ベテラン人材不足の解消・ワークシェアの推進：熟練者のノウハウ数値化・映像化、動画共有ツールによる遠隔指導、AIツールによる安全性向上と新人教育効率化
＜補助対象経費＞
- ハードウェア：PC、サーバー、タブレット端末、スマートフォン等の購入費およびリース料
- ソフトウェア：各種ソフトウェアの購入費およびリース料
- ネットワーク機器：ルーター等の購入費およびリース料
- クラウドサービス：使用料やライセンス料
- 付随する経費：導入設定費、設置工事費、社員向け導入研修費、教育訓練費、保守・サポート費、ネットワーク通信費、セキュリティ対策費
＜補助の具体的な内容＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 補助限度額：最大100万円
- 採択予定件数：5件程度
専門家支援サービス
●専門家による無料の伴走支援
中小企業診断士等の専門家により、導入計画や研修計画の策定、必要書類作成の指導、デジタル化に伴う業務分担の見直し、就業規則整備等の支援が受けられます。
▼補助対象外となる事業
知事が必要かつ適当と認める事業が対象となりますが、以下の項目に該当する事業は補助対象外となります。
- 既に県や他の公的機関から同一内容の事業で補助金を受けている、または受けることが確定している事業。
- 他の事業者から委託を受けて行う事業。
- 反社会的勢力に関連する事業。
- 暴力団または暴力団員が事業主または役員であるもの、または暴力団と密接な関係を有するものによる事業。
- 以下の補助対象外経費を主とする、または含む不適切な事業計画。
- 補助金交付決定日より前に発注、購入、契約等を実施した経費。
- 収入印紙代、銀行振込手数料、代金引換手数料。
- 設置・保管場所の家賃、使用料、保管料、地租、光熱水費。
- 自社の従業員の人件費および旅費（導入・研修等に係る直接分を除く）。
- 中古市場で価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費用。
補助内容
■福岡県IT活用による女性活躍推進補助金
＜補助基本条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 補助限度額 | 100万円 |
| 採択予定件数 | 5件程度 |
＜補助対象となる経費＞
- ハードウェアの購入費及びリース料（PC、サーバー、タブレット、スマートフォン等）
- ソフトウェアの購入費及びリース料（業務効率化・デジタル化に資するもの）
- ネットワーク機器の購入費及びリース料（ルーター、ハブ等）
- クラウドサービスの使用料・ライセンス料（SaaS等）
- 導入設定費、設置工事費
- 社員向け導入研修費、教育訓練費
- 保守・サポート費
- ネットワーク通信費
- セキュリティ対策費
＜補助対象外となる経費＞
- 事前発注・購入等にかかる経費（交付決定日前の契約等）
- 一般的な事務費用（収入印紙代、振込手数料等）
- 設置場所等にかかる費用（家賃、使用料、保管料等）
- 人件費・旅費・光熱水費等（自社従業員の人件費、光熱水費等）
- 各種保険料
- 中古品購入費（適正性が明確でないもの）
■特例措置
●加点措置 パートナーシップ構築宣言に係る加点
＜内容＞
「パートナーシップ構築宣言」を実施している事業者に対しては、採択審査時に政策的観点から加点が行われます。
対象者の詳細
補助対象者の主な要件
企業等における女性をはじめとする多様な人材の活用を推進し、就業環境の整備に必要な業務のデジタル化にかかる経費を支援することを目的としています。この目的を達成するために、以下の（１）から（４）までの全ての要件を満たし、かつ補助対象となる事業を自らの費用負担で実施する者が対象となります。
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1 所在地要件
福岡県内に本社または主たる事業所を有している必要があります。 -
2 人材雇用要件
「福岡県女性IT人材育成事業」において育成された人材を雇用していることが必須です。、この「雇用」とは、雇用期間の定めのない雇用、または1年以上の有期雇用を指します。 -
3 活躍推進意欲
女性をはじめとする多様な人材の活躍推進に対して、高い意欲を有していることが求められます。 -
4 ネットワーク参加要件
福岡県が推進する「福岡県IT×女性×企業応援ネットワーク」に既に登録している必要があります。
■補助対象とならない者
上記の要件を満たす場合でも、以下に該当する者は補助対象者から除外されます。
- 暴力団または暴力団員である者。
- 暴力団員が事業主または役員を務めている組織。
- 暴力団と密接な関係を有する者。
これらの詳細な要件をすべて満たし、かつ、女性の活躍推進のための環境整備と業務のデジタル化の両方に一体的に取り組む事業を実施する企業が、本補助金の対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://joseikatsuyakuoentai.pref.fukuoka.jp/approaches/detail/111
- 福岡県女性活躍推進ポータルサイト トップページ
- https://joseikatsuyakuoentai.pref.fukuoka.jp/
- 企業の皆さまへ（福岡県女性活躍推進ポータルサイト）
- https://joseikatsuyakuoentai.pref.fukuoka.jp/approaches/detail/138
- 福岡県女性IT人材育成事業（福岡県女性活躍推進ポータルサイト）
- https://joseikatsuyakuoentai.pref.fukuoka.jp/approaches/detail/89
公募要領や申請様式のダウンロードURL、および電子申請システムのURLに関する情報は提供された資料内には見つかりませんでした。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。