福岡県 IT活用による女性活躍推進補助金（令和7年度・第3期）
目的
福岡県内で県が育成したIT人材を雇用する事業者に対し、女性をはじめとする多様な人材の活用を推進するための就業環境整備と業務のデジタル化を支援します。在宅勤務の導入や人事評価制度の見直し、オンラインツールの導入等に必要な経費の一部を補助することで、多様な働き方の実現と企業の生産性向上を図ります。
申請スケジュール
申請書類は郵送、持参、電子メールで提出可能ですが、様式第1号のみ記名押印または署名が必要なため、郵送または持参が必須です。
- 事前準備・相談（任意）
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随時
中小企業診断士等の専門家による無料相談を利用できます。ITツール導入計画や申請書の作成アドバイスを受けることが可能です。
- 運営事務局：LEC東京リーガルマインド福岡支社内
- 電話：092-715-4383
- 公募期間（第2期）
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- 申請締切：2025年11月18日
第2期での申請が優先されます。予算が満額に達した場合、第3期の募集は行われない可能性があります。
- 公募期間（第3期）
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- 申請締切：2025年12月17日
第2期の採択状況により、予算上限に達している場合は交付を受けられない場合があります。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知（目安）：2025年12月下旬〜2026年01月下旬
有識者による審査会を経て採択者が決定されます。交付決定通知日より前に契約・発注・支出した経費は補助対象外となるため、必ず通知を待ってから事業を開始してください。
- 補助事業の実施
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- 事業完了期限：2026年03月17日
計画に沿ってIT機器の導入や就業環境の整備を行います。支払いは銀行振込のみ認められます。備品には指定の文言を記載したテプラ等を貼付し、写真を撮影してください。
- 実績報告書の提出
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事業完了から14日以内（最終期限 3/17）
事業完了後、速やかに「実績報告書（様式第6号）」と領収書の写し等を提出してください。福岡県による内容確認および必要に応じた現地調査（完了検査）が行われます。
- 補助金額確定・請求・受領
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実績報告後
補助金額確定通知を受けた後、「精算払請求書（様式第8号）」を提出することで補助金が支払われます。原則精算払いですが、必要と認められる場合は概算払いも相談可能です。
- 事業成果報告（事後報告）
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補助金交付の翌年度から2年間
事業の効果を測定するため、各会計年度終了後に「事業成果報告書（様式第10号）」を提出する必要があります。
対象となる事業
企業内での女性をはじめとする多様な人材の活用を促進するため、就業環境の改善と業務のデジタル化に一体的に取り組む事業を支援します。
■女性活躍推進に向けた就業環境整備・業務デジタル化
就業環境の整備に必要な業務のデジタル化に取り組む、知事が効果的かつ適当と認める事業が対象です。
＜就業環境の整備の具体例＞
- 在宅勤務、短時間勤務の実施（就業規則の変更等）
- 採用・人材育成計画の作成
- 人事評価制度の見直し
- 人材育成（データ利活用やオンラインツールの教育・研修）
- 多様な人材の活用（ワークシェアの導入、短時間勤務者の採用等）
＜業務のデジタル化の具体例＞
- 営業・事務の効率化（オンライン会議・商談書き起こしツールの導入等）
- 売上動向や在庫管理のデータ分析（統計解析ツールの活用）
- テレワーク環境の整備（クラウドシステムの導入）
- ベテラン人材不足の解消、ワークシェア（ノウハウ共有ツール、遠隔指導ツール、AIツールの導入等）
＜補助対象経費＞
- ハードウェアの購入費及びリース料（PC、サーバー、タブレット、スマホ等）
- ソフトウェアの購入費及びリース料
- ネットワーク機器の購入費及びリース料
- クラウドサービスの使用料・ライセンス料
- 導入設定費、設置工事費
- 社員向けの導入研修費、教育訓練費
- 保守・サポート費
- ネットワーク通信費
- セキュリティ対策費
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定通知日以降から、原則として令和8年3月17日まで（支払確定および実績報告書の提出が必要）
申請支援措置
●支援 専門家による伴走支援
中小企業診断士などの専門家による補助金申請支援や、導入計画・研修計画の策定支援を無料で受けることができます。
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目に該当する事業、または経費については、補助金の対象となりません。
- 二重受給や他者委託に該当する事業
- すでに福岡県または他の公的機関から補助金を受けている、または確定している事業
- 他の事業者の委託を受けて行う事業
- 期間外に発生した経費
- 交付決定日より前に発注、購入、契約等を実施したもの
- 事業期間終了後に納品、検収等を実施したもの
- 公租公課・手数料および管理運営費
- 収入印紙代、銀行振込手数料、代金引換手数料
- 設置・保管場所の家賃、使用料、保管料、地租
- 光熱水費
- 補助対象の各種保険料
- 人件費および旅費（導入・研修等に係る直接分を除く）
- 自社の従業員の人件費および旅費
- その他不適切な経費
- 価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費
- その他、知事が本事業の目的として適当でないと認める経費
- 特定の属性を持つ事業者の申請
- 暴力団員や暴力団と密接な関係を有する事業者
補助内容
■福岡県IT活用による女性活躍推進補助金
＜補助率、補助限度額、採択予定件数＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 補助限度額：100万円
- 採択予定件数：5件程度
＜補助対象事業＞
- 就業環境の整備：在宅勤務や短時間勤務の実施、就業規則の変更、採用・人材育成計画の作成、人事評価制度の見直し、データ利活用等の教育・研修、ワークシェアの導入等
- 業務のデジタル化：営業・事務の効率化（オンライン会議ツール、クラウドシステム等）、ベテラン人材不足の解消・ワークシェア（作業の数値化ツール、遠隔指導ツール、AIツール等）
＜補助対象経費＞
- ハードウェアの購入費及びリース料（PC、サーバー、タブレット、スマートフォン等）
- ソフトウェアの購入費及びリース料（各種業務システム、アプリ等）
- ネットワーク機器の購入費及びリース料（ルーター、ハブ等）
- クラウドサービスの使用料・ライセンス料
- 導入に付随する経費（導入設定費、設置工事費、社員向け導入研修費、保守・サポート費、ネットワーク通信費、セキュリティ対策費）
＜補助対象外経費＞
- 補助金交付決定日前の発注、購入、契約等
- 収入印紙代、銀行振込手数料、代金引換手数料
- 設置・保管場所の家賃、使用料、保管料、地租
- 光熱水費、自社の従業員の人件費及び旅費（導入・研修等に係る直接分は除く）
- 補助対象の各種保険料
- 価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費
- 見積書において「一式」「諸経費」など内容が特定できない費目
対象者の詳細
補助対象者（申請者の要件）
本事業は「企業等における女性をはじめとする多様な人材の活用を推進する」ことを目的としており、「就業環境の整備」と「業務のデジタル化」の両方に取り組む意欲と能力のある事業者が対象です。以下の（1）から（4）までの全ての要件を満たす必要があります。
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1 本社または主たる事業所の所在地
福岡県内に本社または主たる事業所を有している法人または個人事業主 -
2 福岡県女性IT人材育成事業で育成した人材の雇用
「福岡県女性IT人材育成事業」において育成された人材を雇用していること、雇用形態は無期雇用、または1年以上の有期雇用であること -
3 女性をはじめとする多様な人材の活躍推進への高い意欲
多様な人材が能力を最大限に発揮できるよう、その活躍推進に高い意欲を持っていること -
4 福岡県IT×女性×企業応援ネットワークへの参加登録
福岡県が運営する同ネットワークに参加登録していること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、補助対象者とはなりません。
- 暴力団または暴力団員
- 暴力団員が事業主または役員であるもの
- 暴力団と密接な関係を有するもの
これらの規定は、補助金が反社会的な勢力に流れることを防ぐためのものです。
【補助対象経費に関する補足】
本事業は、育成した人材が使用する機材等の整備のみを対象とするものではありません。企業全体の「業務のデジタル化」と「就業環境の整備」を幅広く支援するものです。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://joseikatsuyakuoentai.pref.fukuoka.jp/approaches/detail/111
- 福岡県女性活躍応援団 公式サイト
- https://joseikatsuyakuoentai.pref.fukuoka.jp/
- 企業の皆さまへ（女性活躍推進）
- https://joseikatsuyakuoentai.pref.fukuoka.jp/approaches/detail/138
- 福岡県女性IT人材育成事業 詳細
- https://joseikatsuyakuoentai.pref.fukuoka.jp/approaches/detail/89
申請は指定の様式をダウンロードして作成し、電子メール、郵送、または持参で提出する必要があります。様式第1号については記名押印または署名が必要なため、別途郵送または持参が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。