愛知県 令和7年度 商店街等の賑わい創出・地域商業活性化補助金 ≪追加募集≫

申請スケジュール

追加募集・申請期間

• 公募開始：2025年08月08日
• 申請締切：2025年11月28日

愛知県商業流通課のWebページから申請書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、所管の県経済産業局各課または各県民事務所等へ提出してください。

• 申請書類ダウンロード先（愛知県Webサイト）

※提出前に必ず該当部署へ事前問い合わせを行うことが推奨されています。

補助対象事業の実施期間

• 事業実施期限：2026年03月31日

補助金の対象となる事業（賑わい創出・商機能強化事業、地域課題対応事業等）をこの期間内に実施してください。期間外に実施された事業は補助対象外となります。

審査・採択・交付

申請後随時

申請後の一般的な流れは以下の通りです。

1. 審査：提出書類に基づき、適格性や事業計画の妥当性を審査。
2. 採択・交付決定：審査通過後、補助金交付決定通知を発行。
3. 実績報告：事業完了後、実績報告書を提出。
4. 額の確定・支払い：報告書の内容確認後、最終的な補助金額を確定し支払い。

※具体的な審査期間や支払い時期の詳細は、提出先の各部署へお問い合わせください。

対象となる事業

愛知県が実施する「令和7年度商業振興事業費補助金（地域商業活動活性化事業）」は、地域商業活動の活性化を図ることを目的とした補助金事業で、商店街等団体が実施する集客力向上や販売促進に向けた様々な取り組みを支援しています。

■1 賑わい創出・商機能強化事業

この事業は、地域のにぎわいを創り出し、商業機能を高めるための多岐にわたる取り組みを支援します。

＜具体的な活動例＞

• 賑わい創出: 夏まつりやイルミネーションなど、地域住民や来訪者を楽しませ、活気をもたらすイベントの実施。
• 販売促進: 共同セールや見本市などを通じて、商店街全体の売上向上を目指す取り組み。
• 団体の機能強化: 講習会開催による会員のスキルアップ支援や、機関誌発行による情報共有・連携強化など、団体の運営基盤を強化する活動。
• 団体の魅力PR: 商店街マップの新規作成などを通じて、地域の魅力を内外に発信し、集客力を高める取り組み。
• デジタル技術導入: アプリを用いたデリバリーサービス導入など、最新技術を活用して利便性向上や新たな顧客層の開拓を目指す事業。
• 地域の他団体との連携: 地域全体の活性化を目指し、他の団体と協力して実施する事業。

＜補助事業実施期間＞

• 2025年8月8日（金曜日）から2026年3月31日（火曜日）まで

■2 地域課題対応事業

「賑わい創出・商機能強化事業」と並行して、地域が抱える様々な課題の解決に貢献する取り組みを支援するものです。地域社会の持続可能性を高めるための重要な事業として位置づけられています。

＜具体的な活動例＞

• 子育て支援・高齢者支援: 託児サービスの提供や高齢者の交流イベント開催など、地域住民の生活の質向上に資する活動。
• 防災・安心安全: 交通安全啓発活動や防災セミナーの実施など、地域の安全・安心を確保するための取り組み。
• 地域資源活用・農商工連携: 地元の名産品を活用したイベントや商品開発など、地域の特性を活かした経済活動の活性化。
• 創業・人材育成: 商店街への出店を希望する事業者への支援など、地域の新たな担い手の育成と活性化。
• 環境対策: 資源リサイクル活動や周辺地域の清掃活動など、地域環境の保全と美化。
• 連携体制の構築: 町内会、NPO法人、大規模小売店舗といった様々な地域主体と実行委員会を組織し、協力して課題解決に取り組む事業。
• その他、地域が抱える多様な課題の解決に資する活動全般

■3 インバウンド対策のための賑わい創出・商機能強化事業

訪日外国人旅行者の増加に対応し、インバウンド勇気を取り込むための集客力向上や販売促進、団体の機能強化を目的とした事業です。

＜具体的な活動例＞

• 集客力向上: 訪日外国人を積極的に呼び込むためのプロモーション活動やイベントの実施。
• 販売促進: 訪日外国人を主なターゲットとした商品の開発や、多言語対応の販売促進策。
• 機能強化: インバウンド対策を目的とした団体内部の機能強化、例えば多言語対応の人材育成や情報提供体制の整備。
• 魅力発信: 訪日外国人を対象に、商店街や地域の魅力を発信するPR活動。

■共通 補助率と補助限度額

補助率は団体の会員数に応じて異なり、以下の通り定められています。

＜会員数別補助率＞

• 1～30者の場合: 40%以内
• 31～50者の場合: 30%以内
• 51者以上の場合: 20%以内

＜金額制限＞

• 補助金交付額の上限: 90万円
• 補助対象経費の下限: 20万円

特例措置

●未来 商店街の未来を拓くプロジェクトに係る補助率引上げの特例

「商店街の未来を拓くプロジェクト」の指定を受けた団体は、補助率が2倍に引き上げられます。これは若手商店主らが中心となり地域未来構想を策定・実行する取り組みを指します。

補助内容

■(1) 賑わい創出・商機能強化事業

＜具体的な活動内容＞

• 賑わい創出：夏まつりやイルミネーション設置等のイベント
• 販売促進：共同セールや見本市などの取り組み
• 団体の機能強化：講習会の開催や情報発信のための機関誌発行
• 魅力PR：商店街マップの新規作成
• デジタル技術導入：アプリを利用したデリバリーサービス導入など
• 他団体連携：地域の他の団体と協力して実施する事業

＜補助率（会員数別）＞

会員数	補助率
1～30者	40％以内
31～50者	30％以内
51者以上	20％以内

＜補助限度額等＞

補助金交付額上限：90万円 / 補助対象経費下限：20万円

■(2) 地域課題対応事業

＜具体的な活動内容＞

• 子育て支援・高齢者支援：託児サービスや高齢者向けイベント
• 防災・安心安全：交通安全啓発活動や防災セミナー
• 地域資源活用・農商工連携：地元の名産品を活用したイベント・商品開発
• 創業・人材育成：商店街への出店希望者への支援
• 環境対策：資源リサイクル活動や清掃活動
• 地域連携：町内会、NPO法人、大規模小売店舗等との連携事業
• その他：地域課題解決に繋がる多様な活動

■(3) インバウンド対策のために行う賑わい創出・商機能強化事業

＜具体的な活動内容＞

• 集客力向上：訪日外国人を呼び込むイベント・PR
• 販売促進：インバウンド向けキャンペーンや商品の企画
• 機能強化：多言語対応の推進や情報提供体制の整備
• 魅力発信：訪日外国人を対象とした魅力発信事業

＜注意事項＞

「その他各種準拠法に基づく法人」は本事業の対象外

■特例措置

●SP1 商店街の未来を拓くプロジェクト

＜特例内容＞

「商店街の未来を拓くプロジェクト」に指定された団体は、補助率が2倍に引き上げられます。

対象者の詳細

商店街関連組織

地域商業の核となる商店街の活性化を目指す、以下の団体が対象となります。

• 商店街組織
  商店街振興組合、発展会等の商店街組織

事業協同組合等

中小企業等協同組合法に基づき設立され、共同事業を通じて地域経済の振興を図る団体です。

• 法人格を持つ組合
  事業協同組合、商工組合（商業組合）、協業組合

広範な地域振興団体

より広範囲な地域経済やまちづくりに関わる以下の法人も含まれます。

• その他各種準拠法に基づく法人
  ※「インバウンド対策のために行う賑わい創出・商機能強化事業」については対象外となります

特定の属性を持つ団体

地域商業に新たな視点や活力を取り入れることが期待される団体です。

• 経営者団体
  若手経営者団体、女性経営者団体

連合組織

複数の団体が連携して広域的な商業振興活動を行うための組織です。

• 連合組織
  商店街組織または事業協同組合等の組合を含む連合組織

【補助上限・補助率】
補助上限額：90万円（下限20万円）
補助率：会員数により20％〜40％以内

【申請について】
募集期間：2025年8月8日〜11月28日まで（予算に達し次第終了）
申請件数：1団体につき合計3事業まで
※その他、事業内容や要件等の詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.aichi.jp/press-release/07shougyoushinkou-tsuika.html

愛知県公式ウェブサイト トップページ

https://www.pref.aichi.jp/

令和7年度商業振興事業費補助金（地域商業活動活性化事業）詳細・申請書類ダウンロードページ

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogyo/0000070144.html

愛知県経済産業局中小企業部商業流通課 トップページ

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogyo/

追加募集の申請期間は2025年8月8日から11月28日までです。予算額に達した場合は期限前に受付を終了する可能性があります。申請は郵送または持参による提出が必要であり、電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。

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