福島県 福島水素活用関連機器導入支援事業補助金（令和7年度）
目的
福島県内の事業者等を対象に、水素需要の拡大および強靭なサプライチェーンの構築を図るため、水素を「運ぶ」「使う」ための設備導入費用を補助します。水素運搬用のトレーラや産業用ボイラー等の導入を支援することで、県産再生可能エネルギー由来の水素活用を促進し、脱炭素社会の実現と地域経済の活性化を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始：2025年08月07日
- 申請締切：2025年12月15日
福島県商工労働部次世代産業課へ、交付申請書および実施計画書など必要書類一式（正本1部・副本3部）を提出してください。毎月15日（土日祝日の場合は翌営業日）の17時までに受領されたものが当月の審査対象となります。
- 様式第1：交付申請書
- 様式第1の別紙1：実施計画書
- 添付書類：法人登記簿謄本、直近2期分の財務諸表等
- 審査期間
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随時（毎月15日締切・同月内審査）
事務局による形式審査の後、外部有識者等で構成される「福島水素活用関連機器導入支援事業審査会」にて選定が行われます。
評価項目：- 導入計画の適切性（経営資源の備え等）
- 運用計画の適切性（導入効果・活用計画）
- 加点項目（パートナーシップ構築宣言の有無）
- 結果通知・交付決定
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- 交付決定通知：審査月の翌月初旬目途
審査結果は申請者全員に通知されます。採択された場合は福島県より交付決定が行われます。
注意：交付決定前に締結された契約や支出経費は補助対象外となります。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2026年02月28日
交付決定後に設備の導入・契約・支払いを進めてください。事業内容に変更が生じる場合は事前に承認を得る必要があります。また、経理書類は5年間の保存義務があります。
- 実績報告・補助金交付
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事業終了後速やかに
事業終了後、実績報告書を提出してください。内容の確認・精算審査を経て、確定した補助金額が支払われます（原則として精算払い）。必要性が認められる場合に限り、概算払いも可能です。
対象となる事業
福島県が水素需要の拡大と県内におけるより強靭な水素サプライチェーンの構築を目指し、「水素をはこぶ」と「水素をつかう」取り組みに対して支援を行うものです。
■A 水素運搬設備
県内で製造される再生可能エネルギー由来の水素を運搬するために必要な設備が対象です。
＜対象設備＞
- 水素カードル：高圧ガス容器をまとめた集合容器
- 水素トレーラ：大量の水素を長距離運搬するために使用される車両タイプの設備
＜補助対象経費＞
- 設備費（設備の設計、組立、購入等に必要な経費）
- 諸経費（設備導入のために直接必要なその他の経費）
＜補助率・補助上限額＞
- 大企業（またはみなし大企業）：補助率 1/2以内（水素カードル：上限200万円/台、水素トレーラ：上限2,100万円/台）
- 中小企業等：補助率 2/3以内（水素カードル：上限300万円/台、水素トレーラ：上限2,800万円/台）
＜補助事業実施期間＞
- 当該補助金の交付決定日から最長で当該年度の2月末日まで
■B 水素利用機器
県内の事業所等において導入され、水素を燃料として利用する機器が対象です。
＜対象設備＞
- 水素燃料ボイラー：主に水素燃料を使用する業務・産業用のボイラー
- 温水発生機：水素のみを燃料とし、燃焼によって温水を得る機器
- 水素バーナー：主に水素を燃料とし、燃焼によって熱エネルギーを得るためのバーナー
＜補助対象経費＞
- 設計費（設備機器の設計等に必要な経費）
- 設備費（設備機器の購入等に必要な経費）
- 工事費（設備機器の導入に必要不可欠な工事に関する経費）
- 諸経費（設備導入のために直接必要なその他の経費）
＜補助率・補助上限額＞
- 全区分共通：補助率 1/2以内（水素燃料ボイラー、温水発生機、水素バーナー：上限1億5千万円/台）
＜補助事業実施期間＞
- 当該補助金の交付決定日から最長で当該年度の2月末日まで
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業、経費、または事業者は補助対象外となります。
- 特定の団体・個人に関する制限
- 反社会的勢力に該当する個人や団体。
- 補助対象外となる経費
- 土地の取得費及び賃借料。
- 補助金の交付決定日の属する年度の2月末日までに支払いが完了しない経費。
- 補助事業を実施するために直接必要と認められない費用。
- 補助金交付決定前に締結された契約や支出された経費。
補助内容
■A 水素運搬設備導入支援
＜補助対象設備＞
- 水素カードル: 県内で製造される再生可能エネルギー由来の水素を運搬するために必要な設備
- 水素トレーラ: 県内で製造される再生可能エネルギー由来の水素を運搬するための設備
＜補助率・補助上限額＞
| 申請者区分 | 補助率 | 設備 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 大企業（みなし大企業含む） | 1/2以内 | 水素カードル | 200万円/台 |
| 大企業（みなし大企業含む） | 1/2以内 | 水素トレーラ | 2,100万円/台 |
| 中小企業、非営利民間団体、地方公共団体等 | 2/3以内 | 水素カードル | 300万円/台 |
| 中小企業、非営利民間団体、地方公共団体等 | 2/3以内 | 水素トレーラ | 2,800万円/台 |
＜補助対象経費＞
- 設備費: 設備の設計、組立、購入などに必要な経費
- 諸経費: 設備導入のために直接必要と認められるその他の経費
■B 水素利用機器導入支援
＜補助対象設備＞
- 水素燃料ボイラー: 主に水素燃料を使用する業務・産業用ボイラー
- 温水発生機: 水素のみを燃料とし、燃焼により温水を得られる機器
- 水素バーナー: 主に水素を燃料とし、燃焼により熱エネルギーを得られるバーナー
＜補助率・補助上限額＞
| 申請者区分 | 補助率 | 対象設備 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 全ての企業区分共通 | 1/2以内 | 水素燃料ボイラー、温水発生機、水素バーナー | 1億5千万円/台 |
＜補助対象経費＞
- 設計費: 設備機器の設計などに必要な経費
- 設備費: 設備機器の購入などに必要な経費
- 工事費: 設備機器の導入に必要不可欠な工事に関する経費
- 諸経費: 設備導入のために直接必要と認められるその他の経費
■共通要件・定義
＜補助対象外経費＞
- 補助金の交付決定日の属する年度の2月末日までに支払いが完了しない経費
- 補助事業を実施するために直接必要と認められない経費
- 土地の取得費用や賃借料
＜中小企業の定義＞
| 業種 | 従業員数 | または 資本金 |
|---|---|---|
| 製造業、その他業種 | 300人以下 | 3億円以下 |
| 卸売業 | 100人以下 | 1億円以下 |
| 小売業 | 50人以下 | 5,000万円以下 |
| サービス業 | 100人以下 | 5,000万円以下 |
＜対象事業期間＞
当該補助金の交付決定日から最長で当該年度の2月末日まで
対象者の詳細
補助事業の対象者となるための要件
福島県が実施する「福島水素活用関連機器導入支援事業」の補助金交付を受けるためには、以下の全ての事項を満たす必要があります。
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管理体制の確立
補助事業を的確に遂行するために、十分な管理体制が構築されていること。 -
経理的基礎の確保
対象経費内の自己資金の調達を含め、事業を遂行するための十分な経理的基礎を有していること。
申請時に提供する対象者の詳細情報
申請者は、組織の体制や規模、事業内容等について、以下の情報を正確に提供する必要があります。
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1 基本的な企業・団体情報
申請者名（団体名等）およびフリガナ、代表者の職名および氏名、業種（日本標準産業分類の中分類に基づく）、本社所在地（郵便番号含む）および県内事業所所在地、連絡先情報（電話、FAX、電子メール、ウェブサイトURL） -
2 組織の背景と規模に関する情報
設立年月日、資本金（万円単位）、主な出資者（必要に応じて）、従業員数（常勤役員、常勤従業員、パートそれぞれの人数） -
3 事業内容に関する情報
現在の業種、業務内容、主要製品等の詳細、会社パンフレット（提出を推奨） -
4 役員等に関する情報
氏名（カナ・漢字：姓名間のスペース指定あり）、生年月日（和暦および各2桁の数字指定あり）、所属会社名および役職名
■補助対象外となる事業者
以下の項目に該当する事業者は、本補助事業を利用することができません。
- いわゆる反社会的勢力に該当する方
※福島県は提供された情報に基づき、事業を適切に遂行できる能力と体制を有しているかを評価します。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021f/fukushimasuisokatsuyoukanrenkikidounyuushien2025.html
電子申請システムやjGrantsに関するURL情報は見つかりませんでした。申請にあたっては、募集案内ホームページおよび公募要領を必ずご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。