公募中 掲載日:2025/09/17

船橋市工業振興支援事業補助金(令和7年度) ISO・エコアクション21・特許等取得支援

上限金額
10万円
申請期限
2026年03月31日
千葉県|船橋市 千葉県船橋市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

船橋市内に事業所を有する中小企業者を対象に、国際規格(ISO)やエコアクション21の認証取得、特許等の産業財産権の取得、および自社製品の試験データ収集に要する経費の一部を補助します。市内事業者の競争力強化や製品の信頼性向上を通じた事業活動の活性化を支援することで、地域経済の持続的な発展と産業振興を図ります。

申請スケジュール

船橋市工業振興支援事業補助金は、令和7年4月1日から施行されます。対象事業によって「事業開始前の申請」か「取得後の申請」かが異なりますのでご注意ください。詳細は船橋市役所商工振興課(047-436-2474)までお問い合わせください。
事前準備・相談
随時

申請にあたっては、各事業の要件や必要書類を確認してください。特に「自社製品の試験データ収集事業」を検討されている場合は、試験開始前の事前相談が推奨されています。

交付申請
  • 公募開始:2025年04月01日
  • 申請締切:2026年03月31日

事業内容により申請タイミングが異なります。

  • 国際規格認証・エコアクション21・産業財産権:取得・登録後、速やかに申請してください(年度内締切)。
  • 自社製品の試験データ収集:必ず試験データの収集を開始する前に申請書を提出してください。
審査・交付決定
申請受理後随時

提出された書類に基づき、市が内容を審査します。審査の結果、補助金の交付が適当と認められた場合、「交付可否決定通知書」が送付されます。

事業実施・実績報告
  • 実績報告締切:2026年03月31日

※試験データ収集事業のみ:
交付決定通知を受けた後に事業を実施し、完了したときは「実績報告書」を提出してください。提出期限は完了日から20日以内、あるいは当該年度の3月31日のいずれか早い日となります。

補助金の請求・交付
交付決定または額の確定後速やかに

交付決定(試験データ収集事業の場合は額の確定通知)を受けた後、速やかに「補助金交付請求書」を提出してください。指定の口座に補助金が振り込まれます。

※1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

対象となる事業

船橋市が実施している「船橋市工業振興支援事業補助金」の対象となる事業について、詳しくご説明いたします。この補助金は、国際規格の認証取得、エコアクション21の認証登録、産業財産権の取得、そして自社製品の試験データ収集を行う市内の中小企業者を支援し、その事業活動の活性化と本市産業の振興に寄与することを目的としています。この補助金制度は、令和3年度までは製造業、建設業、運輸業を営む企業に限定されていましたが、令和4年度からは全ての業種が対象に拡大されています。

■1 国際規格(ISO)認証取得事業

この事業は、国際標準化機構が定めるマネジメントシステム規格の認証を市内に所有する事業所で新規に取得するための費用を補助するものです。更新費用は対象外となります。

<主な内容>
  • 品質管理の国際規格であるISO9001、環境管理のISO14001、情報セキュリティのISO27001、事業継続マネジメントのISO22301など、様々な国際規格の認証取得が対象となります。
<補助対象経費>
  • 認証取得にかかる審査料、登録料、およびコンサルタントの指導等に関する費用が該当します。
<補助額>
  • 対象経費の3分の1、または50万円のいずれか少ない額が補助されます(1,000円未満は切り捨て)。
<申請期間>
  • 認証取得後、速やかに申請する必要があります。その年度の3月31日が締切となり、認証・登録した年度内のみ申請が可能です。
<対象者要件>
  • 中小企業基本法に規定する中小企業者で、市内に国際規格(ISO)認証を取得した事業所があることなどが求められます。
<補助回数>
  • 1事業者につき1年度に1回限りです。

■2 エコアクション21認証・登録事業

この事業は、環境省が策定した「エコアクション21ガイドライン」に基づく認証・登録を市内に所有する事業所で新規に取得するための費用を補助するものです。こちらも更新費用は対象外です。

<主な内容>
  • 環境経営システムを構築し、環境への負荷を低減するためのエコアクション21の認証・登録を支援します。
<補助対象経費>
  • 審査費用、認証・登録費用、およびコンサルタント料が該当します。
<補助額>
  • 対象経費の3分の1、または10万円のいずれか少ない額が補助されます(1,000円未満は切り捨て)。
<申請期間>
  • 認証・登録後、速やかに申請する必要があります。その年度の3月31日が締切となり、認証・登録した年度内のみ申請が可能です。
<対象者要件>
  • 中小企業基本法に規定する中小企業者で、市内にエコアクション21の認証・登録を取得した事業所があることなどが求められます。
<補助回数>
  • 1事業者につき1年度に1回限りです。

■3 産業財産権取得・登録事業

この事業は、市内中小企業が特許権または実用新案権の取得・登録を行うために要する費用を補助するものです。

<主な内容>
  • 自社の技術やアイデアを保護するための特許権や実用新案権の取得・登録を支援します。
<補助対象経費>
  • 出願料、出願手数料、審査請求料、登録料が該当します。
<補助額>
  • 対象経費の3分の1、または15万円のいずれか少ない額が補助されます(1,000円未満は切り捨て)。
<申請期間>
  • 取得・登録後、速やかに申請する必要があります。その年度の3月31日が締切となり、取得・登録した年度内のみ申請が可能です。
<対象者要件>
  • 中小企業基本法に規定する中小企業者で、市内に事業所があることなどが求められます。
<補助回数>
  • 1事業者につき1年度に1回限りです。

■4 自社製品の試験データ収集事業

この事業は、市内中小企業が自社製品の性能検査等の実証データを収集し、対外的な信用力強化を図るための費用を補助するものです。

<主な内容>
  • 製品の品質や性能を客観的に示すための試験データの収集を支援し、企業の競争力向上を目指します。
<補助対象経費>
  • 試験データの外部委託料、試験データ収集に係る施設使用料、分析測定費、機械装置費、材料費、専門家謝金、工事費(設置費・撤去費)などが対象となります。
<補助額>
  • 対象経費の2分の1、または100万円のいずれか少ない額が補助されます(1,000円未満は切り捨て)。
<申請期間>
  • この事業は、試験データの収集を開始する前に申請を行う必要があります。また、同一年度の3月31日までに事業が完了し、支払い処理が完了していることが条件です。
<対象者要件>
  • 中小企業基本法に規定する中小企業者で、市内に本社または事業所等を有することに加え、必要に応じて市役所内で実施される面談による聞き取り調査に応じられる申請者である必要があります。
<補助回数>
  • 1事業者につき1年度に1回限りですが、補助金交付を受けた年度の翌年度は、この事業に係る補助金の交付を受けることができません。

▼補助対象外となる事業

上記の各事業に共通して、補助金の交付を受けられるのは、中小企業基本法第2条第1項第1号から第4号に規定される中小企業者であり、市内に本社または事業所を有していることが原則です。ただし、以下の場合は補助の対象外となります。

  • 共通の補助対象外事項
    • 国や地方公共団体(船橋市を除く)から同じ事業に対して他の公的助成を受けている、または受ける見込みがある場合。
    • 大企業が株式の総数または出資金額の2分の1以上を所有している者、または3分の2以上を所有している者(いわゆる「みなし大企業」)。
    • 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている者。
    • 市税を滞納している者(ただし、市長が必要と認める場合はこの限りでない)。
    • 公序良俗に反する事業。
    • その他、市長が適当でないと認めるもの。
  • 自社製品の試験データ収集事業における補助対象外事項
    • パソコン、デジタルカメラ、スキャナーなどの汎用性があり、目的外使用になり得るもの。
    • 市長が不適当と認めた経費。
    • 補助金申請前に試験を開始した場合。
    • 市からの交付可否決定通知を受け取る前に試験を開始した場合。
    • 申請前に代金を支払済みの場合は補助対象外となります。
  • 各事業固有の対象外事項
    • 国際規格(ISO)認証取得事業:更新費用
    • エコアクション21認証・登録事業:更新費用

補助内容

■1 国際規格(ISO)認証取得事業補助金

<事業内容・目的>
  • 国際標準化機構(ISO)が定めるマネジメントシステム規格の認証を新規に取得する事業
  • 対象例:ISO9001(品質管理)、ISO14001(環境管理)、ISO27001(情報セキュリティ)、ISO22301(事業継続マネジメント)等
  • ※更新は対象外
<補助対象経費>
  • 審査料
  • 登録料
  • コンサルタントの指導等に関する費用
<補助金の額>

補助対象経費の3分の1、または50万円のいずれか少ない額(1,000円未満の端数は切り捨て)

<その他条件>
  • 申請期間:認証・登録した年度内の3月31日まで
  • 補助回数:1事業者につき1年度に1回限り

■2 エコアクション21認証・登録事業補助金

<事業内容・目的>
  • 環境省が策定したエコアクション21ガイドラインに基づく認証・登録を新規に取得する事業
  • ※更新は対象外
<補助対象経費>
  • 審査費用
  • 認証・登録費用
  • コンサルタント料
<補助金の額>

補助対象経費の3分の1、または10万円のいずれか少ない額(1,000円未満の端数は切り捨て)

<その他条件>
  • 申請期間:認証・登録した年度内の3月31日まで
  • 補助回数:1事業者につき1年度に1回限り

■3 産業財産権取得・登録事業補助金

<事業内容・目的>
  • 特許権または実用新案権の取得・登録にかかる事業
<補助対象経費>
  • 出願料
  • 出願手数料
  • 審査請求料
  • 登録料
<補助金の額>

補助対象経費の3分の1、または15万円のいずれか少ない額(1,000円未満の端数は切り捨て)

<その他条件>
  • 申請期間:取得・登録した年度内の3月31日まで
  • 補助回数:1事業者につき1年度に1回限り

■4 自社製品の試験データ収集に係る経費への補助

<事業内容・目的>
  • 自社製品の性能検査等の実証データを収集し、対外的な信用力強化を図るための事業
<補助対象経費>
  • 試験データの外部委託料
  • 試験データ収集にかかる施設使用料
  • 分析測定費
  • 機械装置費
  • 材料費
  • 専門家謝金
  • 工事費(設置費・撤去費)
  • ※パソコン等の汎用性のあるものは対象外
<補助金の額>

補助対象経費の2分の1、または100万円のいずれか少ない額(1,000円未満の端数は切り捨て)

<重要な注意事項>
  • 試験データの収集を開始する前に申請が必要
  • 交付決定前に試験を開始した場合は補助対象外
  • 補助金の交付を受けた年度の翌年度は、当該事業に係る補助金の交付を受けられない

■補助対象中小企業者の共通要件

<中小企業基本法上の定義(基準)>
業種資本金の額または出資の総額常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業、その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下
<その他の共通要件>
  • 船橋市内に本社または事業所等を有していること
  • 市税を滞納していないこと
  • 他の公的助成を受けていないこと
  • みなし大企業に該当しないこと
  • 公序良俗に反する事業でないこと

対象者の詳細

補助金の交付対象となる中小企業者

本補助金は、以下の要件を両方満たす中小企業者が対象となります。

  • 1 中小企業基本法に規定する中小企業者であること
    中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号から第4号に規定される中小企業者
  • 2 市内に本社または事業所等を有していること
    船橋市内に本社、または事業活動を行う事業所を有していること

■補助の対象とならない者(除外条件)

上記の要件を満たす場合であっても、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。

  • 他の公的補助金等との重複(国、地方公共団体等から、対象事業に対する補助金等の決定を受けている、または受ける見込みがある場合)
  • 大企業による支配(発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している者)
  • 大企業による支配(発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している者)
  • 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている者
  • 市税を滞納している者
  • 公序良俗に反する事業を行っている者
  • その他、市長が補助の対象として不適当と認めた者

※市税の滞納については、市長が必要と認める場合はこの限りではありません。

申請時には、会社の定款、会社概要、商業登記簿謄本、直近の決算書、市税納付確認書などの必要書類を提出する必要があります。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.funabashi.lg.jp/jigyou/shoukou/002/p075232.html
船橋市公式サイト(トップページ)
https://www.city.funabashi.lg.jp/
事業者向け支援制度(補助金等) 英語(English)
https://www.city.funabashi.lg.jp.e.ce.hp.transer.com/jigyou/shoukou/002/p075232.html
事業者向け支援制度(補助金等) 中国語(中文)
https://www.city.funabashi.lg.jp.c.ce.hp.transer.com/jigyou/shoukou/002/p075232.html
事業者向け支援制度(補助金等) 韓国語(한국어)
https://www.city.funabashi.lg.jp.k.ce.hp.transer.com/jigyou/shoukou/002/p075232.html
事業者向け支援制度(補助金等) スペイン語(Español)
https://www.city.funabashi.lg.jp.s.ce.hp.transer.com/jigyou/shoukou/002/p075232.html
事業者向け支援制度(補助金等) ベトナム語(Tiếng Việt)
https://www.city.funabashi.lg.jp.v.ce.hp.transer.com/jigyou/shoukou/002/p075232.html
音声読み上げサービス
https://app-eas.readspeaker.com/cgi-bin/rsent?customerid=8555&lang=ja_jp&readid=content&url=
メールフォームでのご意見・お問い合わせ
https://www.city.funabashi.lg.jp/inquiry/mailform090101_09010105.html?PAGE_NO=75232

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お問合せ窓口

船橋市役所 商工振興課 工業係
受付時間
午前9時から午後5時まで
※土曜日、日曜日、祝休日、および年末年始(12月29日から1月3日まで)
受付窓口
船橋市役所
商工振興課 工業係〒273-8501 千葉県船橋市湊町2-10-25
船橋市役所(代表)
TEL:047-436-2111
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月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時まで
※祝休日および年末年始を除く
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〒273-8501 千葉県船橋市湊町2-10-25
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。