公募中 掲載日:2025/09/17

船橋市工業振興支援事業補助金(令和7年度)|国際規格・知財取得・試験データ収集支援

上限金額
100万円
申請期限
随時
千葉県|船橋市 千葉県船橋市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

船橋市内の事業活動活性化と地域産業の振興を図るため、市内の中小企業者が行う国際規格の認証取得やエコアクション21の登録、産業財産権の取得、自社製品の試験データ収集に要する経費の一部を補助します。企業の品質管理体制の強化や知的財産の保護、製品の対外的な信用力向上を後押しすることで、市内事業者の競争力強化と持続的な発展を支援します。

申請スケジュール

船橋市工業振興支援事業補助金は、市内中小企業者の国際規格認証取得や自社製品の試験データ収集などを支援する制度です。令和7年4月1日より施行されます。事業内容によって申請のタイミングが異なるため、事前に必ずご確認ください。
公募期間・申請タイミング
  • 公募開始:2025年04月01日
  • 申請締切:2026年03月31日

対象事業により申請時期が異なります。

  • 国際規格認証・産業財産権等:取得・登録完了後、速やかに(3月31日締切)
  • 自社製品の試験データ収集:試験開始前に事前申請が必須(3月31日までに事業・支払完了が必要)
交付申請
事業開始前(試験データ)または完了後(その他)

「船橋市工業振興支援事業補助金交付申請書(第1号様式)」に必要書類(企業概要書、事業説明書、資金計画書、市税納付確認書等)を添えて提出してください。

審査・交付決定
申請受付後、随時

市が書類審査を行い、適当と認めた場合に「交付可否決定通知書(第2号様式)」が送付されます。※試験データ収集事業の場合、この通知を受け取る前に試験を開始すると補助対象外となります。

事業実施・実績報告
  • 実績報告期限:事業完了から20日以内(または3月31日の早い方)

※自社製品の試験データ収集事業のみ対象。
事業完了後、期限内に「実績報告書(第3号様式)」と領収書等の支出を証明する書類を提出してください。

額の確定
実績報告書審査後

実績報告書の内容を精査し、最終的な補助金額を確定します。「交付確定通知書(第4号様式)」が送付されます。

交付請求・補助金振込
決定・確定通知後、速やかに

「交付請求書(第5号様式)」を提出してください。指定の口座へ補助金が振り込まれます。

  • 国際規格認証等:交付決定通知後に請求
  • 試験データ収集:額の確定通知後に請求

対象となる事業

船橋市の中小企業者の事業活動の活性化を図り、船橋市全体の産業振興に寄与することを目的として、国際規格の認証取得、エコアクション21の認証登録、産業財産権の取得、および自社製品の試験データ収集を行う市内の中小企業者に対して補助金を交付する事業です。

■1 国際規格認証取得事業

国際標準化機構(ISOなど)が定めるマネジメントシステム規格の認証を取得する事業です。企業の品質管理や環境管理体制などが国際的に認められ、企業の信頼性向上や競争力強化に繋がります。

<対象経費>
  • 認証取得にかかる審査料
  • 登録料
  • コンサルタント料
<補助金の額>
  • 対象経費の3分の1の額、または50万円のいずれか少ない方
<申請期間>
  • 認証取得後、速やかに申請(最終締め切りは3月31日)

■2 エコアクション21認証・登録事業

環境省が策定したエコアクション21ガイドラインに基づき、環境マネジメントシステムを構築し、認証・登録を行う事業です。環境への負荷を低減し、持続可能な社会への貢献を目指します。

<対象経費>
  • 認証・登録にかかる費用
<補助金の額>
  • 対象経費の3分の1の額、または10万円のいずれか少ない方
<申請期間>
  • 年度内の申請(3月31日締め切りの可能性あり)

■3 産業財産権取得・登録事業

新たな技術やデザイン、ブランドなどを保護するため、特許権または実用新案権の取得・登録を行う事業です。企業の知的財産を守り、技術開発やブランド戦略を強化します。

<対象経費>
  • 特許権や実用新案権の取得・登録にかかる出願料
  • 出願手数料
  • 審査請求料
  • 登録料
<補助金の額>
  • 対象経費の3分の1の額、または15万円のいずれか少ない方
<申請期間>
  • 年度内の申請(3月31日締め切りの可能性あり)

■4 自社製品の試験データ収集事業

市内中小企業が自社製品の性能検査等を行い、その実証データを収集することで、製品の対外信用力を強化することを目的とした事業です。

<対象経費>
  • 試験データ収集に係る外部委託料
  • 施設使用料
  • 分析測定費
  • 機械装置費
  • 材料費
  • 専門家謝金
  • 工事費(設置費・撤去費)
<補助金の額>
  • 対象経費の2分の1の額、または100万円のいずれか少ない方
<申請期間・条件>
  • 試験データの収集を開始する前に申請すること
  • 同一年度の3月31日までに事業が完了し、支払い処理が完了していること
<特記事項>
  • 補助金の交付を受けた年度の翌年度は、再度当該事業に係る補助金の交付を受けることができません
  • 必要に応じて市役所内での面談による聞き取り調査が実施される場合があります

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する事業または事業者は、補助の対象外となります。

  • 国や地方公共団体から同一事業で既に補助金を受けている事業(二重受給)。
  • 大企業が株式の過半数を所有している事業者が行う事業。
  • 市税を滞納している事業者が行う事業。
  • 公序良俗に反する事業。
  • 自社製品の試験データ収集事業において、以下の条件に該当するもの:
    • 申請前に試験を開始した場合。
    • 市からの交付可否決定通知を受け取る前に試験を開始した場合。
    • 既に代金を支払済みの場合。
  • 汎用性があり目的外使用になり得る機器の購入を含む事業(パソコン、デジタルカメラ、スキャナー等)。
  • 市長が不適当と認めた経費を含む事業。

補助内容

■2.1 国際規格(ISO)認証取得事業補助金

<補助対象経費>
  • 審査料
  • 登録料
  • コンサルタント料
<補助内容>
  • 補助率:対象経費の3分の1
  • 上限額:50万円
  • 1,000円未満は切り捨て
  • 補助回数:1事業者につき1年度に1回限り

■2.2 エコアクション21認証・登録事業補助金

<補助対象経費>
  • 審査費用
  • 認証・登録費用
  • コンサルタント料
<補助内容>
  • 補助率:対象経費の3分の1
  • 上限額:10万円
  • 1,000円未満は切り捨て
  • 補助回数:1事業者につき1年度に1回限り

■2.3 産業財産権取得・登録事業補助金

<補助対象経費>
  • 出願料
  • 出願手数料
  • 審査請求料
  • 登録料
<補助内容>
  • 補助率:対象経費の3分の1
  • 上限額:15万円
  • 1,000円未満は切り捨て
  • 補助回数:1事業者につき1年度に1回限り

■2.4 自社製品の試験データ収集事業補助金

<補助対象経費>
  • 試験データの外部委託料
  • 試験データ収集に係る施設使用料
  • 分析測定費
  • 機械装置費
  • 材料費
  • 専門家謝金
  • 工事費(設置費・撤去費)
<補助内容>
  • 補助率:対象経費の2分の1
  • 上限額:100万円
  • 1,000円未満は切り捨て
  • 補助回数:1事業者につき1年度に1回限り(交付の翌年度は申請不可)

■3 補助対象となる中小企業者の共通要件

<中小企業基本法上の定義(資本金または従業員数のいずれかを満たすこと)>
業種資本金の額または出資の総額常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業、その他の業種3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下
<その他の主な要件>
  • 船橋市内に本社または事業所を有していること
  • 市税を滞納していないこと
  • 他の公的助成を受けていないこと
  • みなし大企業ではないこと
  • 公序良俗に反する事業ではないこと

対象者の詳細

補助金の交付を受けられる対象者

補助金の交付を受けられるのは、以下のすべての条件を満たす中小企業者です。

  • 対象要件
    中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号から第4号に規定する中小企業者であること、船橋市内に本社または事業所等を有すること

■補助の対象とならない者

上記の条件を満たす場合でも、以下のいずれかに該当する事業者は補助の対象外となります。

  • 国、地方公共団体(船橋市を除く)、その他これらに類するものから、この補助金の対象事業と同種の事業に対して、既に補助金等の交付決定を受けている、または受ける見込みのある者
  • 発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を、同一の大企業が所有している者
  • 発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を、大企業が所有している者
  • 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている者
  • 船橋市の市税を滞納している者(ただし、市長が必要と認める場合はこの限りではありません)
  • 公序良俗に反する事業を行っている者
  • その他、市長が補助対象として適当でないと認める者

【補助金交付の制限】
・補助金の交付は、それぞれの対象事業について、一の年度において、一の中小企業者につき1回限りです。
・自社製品の試験データ収集事業については、補助金の交付を受けた年度の翌年度は、当該事業に係る補助金の交付を受けることができません。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.funabashi.lg.jp/jigyou/shoukou/002/p075232.html
船橋市公式サイト(トップページ)
https://www.city.funabashi.lg.jp/
よくある質問
https://www.city.funabashi.lg.jp/faq/kurashi/index.html
メールフォームでのご意見・お問い合わせ
https://www.city.funabashi.lg.jp/inquiry/mailform090101_09010105.html?PAGE_NO=75232
船橋市公式サイト(英語)
https://www.city.funabashi.lg.jp.e.ce.hp.transer.com/jigyou/shoukou/002/p075232.html
船橋市公式サイト(中国語)
https://www.city.funabashi.lg.jp.c.ce.hp.transer.com/jigyou/shoukou/002/p075232.html
船橋市公式サイト(韓国語)
https://www.city.funabashi.lg.jp.k.ce.hp.transer.com/jigyou/shoukou/002/p075232.html
船橋市公式サイト(スペイン語)
https://www.city.funabashi.lg.jp.s.ce.hp.transer.com/jigyou/shoukou/002/p075232.html
船橋市公式サイト(ベトナム語)
https://www.city.funabashi.lg.jp.v.ce.hp.transer.com/jigyou/shoukou/002/p075232.html
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危機管理・防災
https://www.city.funabashi.lg.jp/bousai/index.html
船橋市シティプロモーション「Funabashi Style」
https://www.city.funabashi.lg.jp/funabashistyle/jp/index.html

船橋市工業振興支援事業補助金の申請には、指定のWord形式の書類をダウンロードして提出する必要があります。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。

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FAX:047-436-2466
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※祝休日・年末年始
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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