公募中掲載日：2025/09/17

各務原市若者人材確保のためのWeb対策支援補助金（令和7年度）

上限金額

25万円

申請期限

随時

岐阜県｜各務原市岐阜県各務原市公募開始:2025/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

各務原市内の中小企業者等が、新卒や若者人材の確保を目的に行う採用サイトの新設・改修や、会社紹介動画の制作・掲載にかかる経費を補助します。Webでの情報発信力を強化することで、将来の地域産業を担う人材の確保を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

申請スケジュール

【重要】現在、予算額に達したため申請受付を終了しています。
この補助金は申込順での受付となっており、現在は受付終了していますが、審査状況により予算に空きが生じた場合は再度受付を開始する可能性があります。最新の情報は各務原市の公式ウェブサイトをご確認ください。

補助金交付申請書の提出

公募開始：2025年07月01日
申請締切：予算上限に達し次第終了

補助金の交付を希望する事業者は、事業着手前に以下の書類を提出してください。

交付申請書（様式第1号）
事業計画書（様式第2号）
補助対象経費に係る見積書の写し

提出はオンラインフォーム、窓口持参、郵送が可能です。

審査と交付決定の通知: 申請受付後、随時審査

市が申請内容を審査し、適切と認められた場合に「交付決定通知書（様式第3号）」が送付されます。
※必ず交付決定通知を受けてから事業に着手してください。決定前の着手は補助対象外となります。

補助事業の実施（着手）: 交付決定後〜 2026年2月末まで

交付決定に基づき、採用サイトの新設・改修や動画作成などの事業を実施します。内容の変更や中止が必要な場合は、事前に「承認申請書（様式第4号）」の提出が必要です。

実施報告書の提出・額の確定

実績報告最終期限：2026年02月28日

事業完了後、速やかに「実施報告書（様式第6号）」に以下の書類を添えて提出してください。

領収書等の支払証明書類
実施が確認できる写真やスクリーンショット

内容審査後、「確定通知書（様式第7号）」により最終的な補助金額が通知されます。

補助金の請求・交付: 額の確定通知後、随時

確定通知を受け取った後、「交付請求書（様式第8号）」を提出してください。市から指定の金融機関口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

各務原市内の中小企業者等が、新卒や若者人材の確保を目的として行うウェブでの情報発信強化のための取り組みです。新卒・若者採用の厳しい状況に対応し、将来の地域産業を担う人材を確保することを目的としています。※令和7年6月13日現在、予算額に達したため受付を終了していますが、予算に空きが生じた場合に再開される可能性があります。

■1 採用に関するウェブサイト（採用サイト）の新設または改修

補助対象者が自社で運営する採用専用のウェブサイトやウェブページを新たに作成したり、既存のものを改善・更新したりする事業です。求職者にとって魅力的で分かりやすい採用情報を提供するためのデザイン、コンテンツの拡充などが含まれます。

＜補助対象経費＞

ディレクション（企画・進行管理）
設計
デザイン
コーディング（プログラミング）
コンテンツ作成および登録（テキストや画像の準備・掲載）
動作確認およびバグ修正
採用サイト公開

＜実施条件＞

事業年度から3年度以内に採用予定があり、その採用活動で使用することを目的としていること
申請年度の2月末日までに、事業の支払いが完了し、実績報告書が提出できること

■2 採用を目的とした会社紹介等の動画作成および採用サイトへの掲載

企業の魅力や職場の雰囲気を求職者に伝えるための会社紹介動画などを制作し、それを自社の採用サイトに掲載する事業です。視覚的な情報を通じて、より効果的な採用広報を目指します。

＜補助対象経費＞

動画の作成および構成
撮影
編集
採用サイトへ掲載する作業

＜実施条件＞

事業年度から3年度以内に採用予定があり、その採用活動で使用することを目的としていること
申請年度の2月末日までに、事業の支払いが完了し、実績報告書が提出できること

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業、または経費は補助の対象外となります。

国や他の地方公共団体、または公共的団体から同種の補助金を受けている事業。
補助対象経費から除外される費用
- 消費税および地方消費税
- 振込手数料
- その他、審査の過程で不適当と認められる経費

補助内容