山梨県 令和7年度 山梨みらいファンド助成金（起業・新事業創出支援）
目的
山梨県内の起業家や中小企業、NPO法人等に対して、創業や新事業の立ち上げ、次世代技術の研究開発等に必要な経費を助成します。起業の促進やイノベーションの推進を通じて、地域経済の活性化と県内企業の競争力強化を図ることを目的としています。事業計画の策定から設備投資、販路開拓まで、企業の成長段階に応じた幅広い活動を支援します。
申請スケジュール
※日程は変更される可能性があるため、最新の情報を必ずご確認ください。
【お問い合わせ先】山梨県産業支援機構（TEL：055-242-6390）
- 申請書類の準備・作成
-
随時
補助金申請に必要な書類を準備します。以下の書類が必要です。
- 事業計画書（目的、内容、市場性、成長戦略等）
- 会社概要・事業概要
- 決算書（直近分）
- 見積書（導入設備等）
- 法人登記簿謄本
※様式はWord形式での作成が推奨されます。
- 申請書類の提出（締切日）
-
- 申請締切：2025年04月10日
- 申請締切：2025年05月09日
- 申請締切：2025年06月12日
- 申請締切：2025年07月15日
- 申請締切：2025年08月08日
- 申請締切：2025年09月11日
- 申請締切：2025年10月14日
- 申請締切：2025年11月12日
- 申請締切：2025年12月05日
- 申請締切：2026年01月16日
- 申請締切：2026年02月13日
作成した書類一式を山梨県産業支援機構へ提出します。月ごとの締切日に応じて審査時期が決定します。1月は締切の設定がありませんのでご注意ください。
- 専門家による審査会の実施
-
- 4月審査会：2025年04月28日
- 12月審査会：2025年12月23日
- 3月審査会：2026年03月03日
提出された事業計画は「本審査会」にて専門家により厳正に評価されます。
審査のポイント:- 新規性・独創性
- 市場性・成長性
- 技術力・実現可能性
- 経営者の能力、資金計画の妥当性
- 交付決定
-
審査承認後
審査会で事業計画が承認されると、補助金の交付が決定され、正式な「交付決定通知」が行われます。
- 事業実施・報告
-
交付決定後
交付決定後、事業を開始します。以下の遵守事項があります。
- 計画の遵守：承認された計画に沿った実施
- 適正な執行：定められた目的への使用と経理処理
- 報告義務：進捗報告書および事業完了後の成果報告の提出
- 検査：必要に応じた実施状況の検査への対応
対象となる事業
山梨県産業振興機構（Yamanashi Industry Support Organization）が、県内の中小企業等の競争力強化や新たな事業活動の創出を支援するため、補助金を交付し、企業の育成・成長を促進することを目的としています。主な事業として、「スタートアップ支援事業」と「次世代技術・イノベーション推進事業」の二つの柱があります。
■X スタートアップ支援事業
創業を目指す方や新規事業を立ち上げる企業を対象に、新たなビジネスの創出を支援することを目的としています。新規性のある事業計画の策定から、実際の事業活動に必要な多岐にわたる支援を提供し、事業の立ち上げを後押しします。
＜主な対象者＞
- 個人事業主
- 中小企業
- 特定非営利活動法人（NPO法人）など
＜支援内容（具体的な取り組み例）＞
- 事業計画の策定支援
- 市場調査や試作品開発・製作への助成
- 新規事業に必要な設備投資への支援
- 販路開拓支援
- 知的財産戦略の構築に関するサポート
- 法務・財務に関する相談
- その他、事業活動全般に対する助言や支援
■Z 次世代技術・イノベーション推進事業
既存企業が次世代技術を活用したイノベーションを推進したり、研究開発を行ったりするのを支援することを目的としています。新たな技術や製品の開発、既存事業の革新を目指す企業に対し、研究開発や事業化に必要な支援を行います。
＜主な対象者＞
- 既存の中小企業等
- 研究機関
- 大学など
＜支援内容（具体的な取り組み例）＞
- 新製品・新技術の研究開発
- 生産性向上に向けた取り組み
- 省エネルギー化や脱炭素技術の導入支援
- デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やITツールの活用
- 国際展開支援、海外市場調査
- 共同研究開発の促進
補助内容
■1 新事業活動（X^[gAbv）に対する補助
＜主な補助内容＞
- 研究開発・試作・評価: 新製品や新技術の開発段階における研究、試作、テスト、性能評価などにかかる費用が支援されます。
- 設備投資: 新規事業の立ち上げや生産体制の強化に必要な設備や機械の導入費用が対象となります。
- 販路開拓: 開発した新製品やサービスの市場投入を促進するため、展示会出展、プロモーション活動、マーケティング調査など、新たな販路を開拓するための費用が支援されます。
- 知的財産関連: 新技術や新製品に関する特許、実用新案、意匠、商標などの知的財産権の取得や活用にかかる費用が支援される場合があります。
- 専門家活用: 新規事業の計画策定、技術指導、経営コンサルティングなど、外部の専門家を招いて指導を受ける費用が補助の対象となります。
- 認証取得: 新しい製品やサービスが特定の基準や規格を満たしていることを証明するための認証取得にかかる費用が支援されることもあります。
■2 次世代育成（Zppx）に対する補助
＜主な補助内容＞
- 人材育成研修: 従業員の専門能力向上、新たな技術の習得、マネジメント能力強化などを目的とした外部研修やセミナーの受講費用が支援されます。
- 専門家活用: 人材育成プログラムの策定や実施、特定の技術分野における指導など、外部の専門家を招いて指導を受ける費用が補助の対象となります。
- 設備導入・システム構築: 従業員の技術習得や業務効率化を目的とした教育訓練用設備や情報システムの導入費用が支援されることがあります。
- 国際化対応・海外展開支援: グローバル市場での競争力を高めるため、海外展開に必要な語学研修、国際ビジネススキル研修、海外市場調査などにかかる費用が支援されます。
- 特定の分野における人材育成: 製造業におけるIoT・AI技術者育成、サービス業におけるDX人材育成など、特定の成長分野や戦略分野における専門人材の育成が対象となる場合があります。
対象者の詳細
スタートアップ関連（X^[gAbv）
山梨県内の経済活性化を目的とし、新たに事業を立ち上げる個人や法人、または既存事業に加えて新たな事業展開を目指す者を対象としています。
-
対象となる事業者・要件
山梨県内に事業所を有する者、新規性・独創性のある事業を行う者、新たに事業を立ち上げる個人や法人、既存事業に加えて新たな事業展開を目指す企業
次世代関連（Zppx）
革新的な技術開発や製品開発に取り組む法人を主な対象としています。
-
対象となる事業者・要件
特定の成長分野における研究開発を行う企業、革新的な技術開発に取り組む法人、革新的な製品開発に取り組む法人
※提供された情報には文字化けが多く含まれているため、一部推測による内容が含まれます。最新の情報や詳細な要件は、必ず山梨県産業支援機構の公募要領をご確認ください。
令和7年度本審査会スケジュール:
4月〜12月、および2月・3月に月例で実施予定です（1月は設定なし）。各月の締切日および審査日は公式情報をご確認ください。
お問い合わせ先:
山梨県産業支援機構
住所: 〒400-0055 山梨県甲府市大津町2192-8
電話: 055-242-6390 / E-mail: info@yiso.or.jp
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.yiso.or.jp/subsidy/fund.html
- 公式ホームページ
- http://www.yiso.or.jp/
- IT関連サービスデータベース
- http://www.yiso.or.jp/itdb/
資料ダウンロードURLは提供された相対パスを公式サイトのドメイン（http://www.yiso.or.jp/）に基づき補完しています。電子申請システムの直接的なURLに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。