各務原市ものづくりDX・ロボット導入等支援補助金（令和7年度）
目的
各務原市内の製造業を営む中小企業者に対して、DXの推進やロボット導入を通じた生産性向上や業務効率化を支援します。製造現場の課題解決やバックオフィス業務のデジタル化により、企業の競争力強化を図るため、ロボットやソフトウェア等の導入費用の一部を補助します。市内企業からの調達には補助上限額を引き上げる優遇措置も設け、事業者の積極的な投資を後押しします。
申請スケジュール
- 補助金交付の申請
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事業着手前（設備発注前）
補助事業に着手（設備等の発注）する前に、以下の書類を提出します。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）：導入スケジュールや事業完了予定日を記載
- 見積書の写し
- 審査・交付決定
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申請後、随時審査
市による審査を経て、「交付（不交付）決定通知書（様式第4号）」が送付されます。原則として、この通知を受けた後に事業着手が可能となります。
- 補助事業の実施・完了
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- 事業完了期限：2月末日まで
交付決定に基づき、設備の取得・導入・支払を行います。計画に変更が生じる場合は、事前に承認申請が必要です。
※事業完了日とは「支払いを終えた日」を指します。
- 実績報告
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- 提出最終期限：2月末日まで
事業完了後、以下の書類を提出して実績を報告します。
- 実績報告書（様式第7号）
- 支出関係を証明できる書類（領収書、振込明細など）
- 設置状況がわかる写真
- 額の確定・補助金の請求
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実績報告書の審査後
市が実績報告を審査（必要に応じて現地調査）し、補助金の最終的な額を確定します。「確定通知書（様式第8号）」を受けた後、事業者が「交付請求書（様式第9号）」を提出することで指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
製造現場の課題解決、生産性の向上、及び業務効率化を図り、企業の競争力強化を目的として、継続的なDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進とロボットの導入に取り組む事業者に対して交付されるものです。
■1 生産性向上事業
製造現場の自動化や省人化を目的とした取り組みを指します。具体的には、DX関連機器、生産設備、ロボットなどの導入が含まれます。
＜DXとロボットの定義＞
- DX（デジタルトランスフォーメーション）：データ及びデジタル技術を活用し、製品やサービスの付加価値向上、製造プロセスの効率化といったビジネスモデルの変革を実現すること
- ロボット：プログラムによって動作し、ある程度の自律性を持ち、特定の環境内で期待される作業を実行する機械設備
＜具体的な取組内容と計画＞
- 導入予定の設備: 「設備名」「型式」「用途」を明確に記載
- 導入予定地: 設備を導入する場所の「住所」と「施設名」を具体的に提示
- 具体的な取組内容: これまでの自社の取り組み、導入のきっかけとなった課題、設備導入による課題解決・改善策
- 導入することによる効果: 具体的な数値目標（作業時間の削減、不良品発生率の改善など）
- 導入スケジュール: 設備の取得時期や導入時期、事業完了予定日（支払を終えた日、2月末日まで）
＜補助対象経費＞
- 機械装置導入費
- ソフトウェア・システム導入費
- ハードウェア導入費
＜補助対象者＞
- 各務原市内に本社または主たる事業所を有していること
- 日本標準産業分類の大分類E「製造業」に属する産業を営んでいること
- 市税を滞納していないこと
- 当該年度において、既にこの補助金の交付を受けていないこと
■2 業務効率化事業
主に営業や生産管理といったバックオフィス業務の効率化を目指す取り組みです。デジタルツールの導入が中心となります。
＜具体的な取組事例＞
- 顧客管理システム（CRM）の導入による営業プロセスの改善
- 生産計画システム（APS）の導入によるスケーリングの最適化
- RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）による定型業務の自動化
＜補助対象経費＞
- 機械装置導入費
- ソフトウェア・システム導入費
- ハードウェア導入費
特例措置
●市内企業活用による補助上限額引上げの特例
補助対象経費の2分の1を超える部分を各務原市内の企業から設備等を導入する場合に限り、補助上限額が100万円から200万円に引き上げられます。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業や経費は、補助の対象となりません。
- 汎用性を持つ設備等で、専ら補助事業のために使用されると認められないものの導入。
- 国や他の地方公共団体などから同種の補助金を受けている事業。
- 当該年度において、既にこの補助金の交付を受けている事業者の申請。
補助内容
■ものづくりDX・ロボット導入等支援補助金
＜補助対象事業＞
- 生産性向上事業：自動化や省人化を目的としたDX関連機器、生産設備、ロボットなどの導入
- 業務効率化事業：バックオフィスの業務効率化を目指したデジタルツール等の導入
＜補助対象経費＞
- 機械装置導入費：機械、装置、付随するソフトウェア、器具・工具などの導入費用
- ソフトウェア・システム導入費：開発、設計の委託費用、または導入にかかる費用
- ハードウェア導入費：ソフトウェアやシステムの導入に必要不可欠なハードウェア（単体導入不可）
＜補助率＞
補助対象経費（税抜き）の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）
＜上限額＞
100万円
■特例措置
●S1 市内企業利用による補助上限額引上げの特例
＜引上げ後上限額＞
200万円
＜適用条件＞
補助対象経費のうち、市内に本社または主たる事務所を有する企業（市内企業）からの設備等導入にかかる経費が全体の2分の1を超える場合
対象者の詳細
申込者の概要
補助金の申請を行う際に提出する「様式第２号（第５条関係）事業計画書」に基づき、補助事業の適格性や計画の実現可能性を評価するための基礎情報として、以下の項目を提供する必要があります。
-
1 申込者の名称
企業や団体の正式名称 -
3 所在地
申込者の事業所の所在地 -
4 資本金額
企業の規模や財務基盤を示す情報 -
5 従業員数
企業の規模を測る指標 -
6 事業概要
事業内容：具体的な事業活動の内容、特徴：自社の事業の強み、独自性、他社との差別化ポイント
※補助金の振込先に関する情報（金融機関名、支店名、預金種類、口座番号、口座名義等）は、支払い手続きに関する情報として、申込者自身の企業概要とは区別して別途提出が求められます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kakamigahara.lg.jp/business/shokogyo/1018788.html
- 各務原市役所 公式サイト
- https://www.city.kakamigahara.lg.jp/
- ごみの捨て方ガイド
- https://www.city.kakamigahara.lg.jp/cgi-trush/gomi.cgi
- 自動回答サービス（チャットボット）
- https://ai-staff.net/kakamigahara/chat
- クラブ・サークル検索
- https://www.city.kakamigahara.lg.jp/cgi-club/circle_search.cgi
- 健診・検診インターネット予約
- https://park.paa.jp/park2/clinics/3330
- 商工振興課 商工労政係へのお問い合わせフォーム
- https://www.city.kakamigahara.lg.jp/cgi-bin/contacts/G001900
- 公共施設予約システム
- https://www.city.kakamigahara.lg.jp/internet/1005238/index.html
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