石川県 中小企業等電気・ガス価格高騰緊急対策支援金（令和7年度）
目的
石川県内の事業所において、高圧・特別高圧電力や工業用LPガスを利用する中小企業者等を対象に、電力・ガス料金の一部を支援します。エネルギー価格高騰による経営負担を軽減し、事業活動の継続を支えることが目的です。売上高に占める電気代の割合が高い事業者や、国の支援が及びにくい特定のエネルギー契約者に対し、使用量に応じた支援金を給付することで経営の安定化を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備
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申請前
以下の準備および要件の確認を行ってください。
- 令和7年7月～9月使用分の電力・LPガス料金の請求明細等の確認
- 振込先口座の通帳の写し、直近の決算書、履歴事項全部証明書（法人の場合）等の必要書類の電子データ化
- 高圧電力利用者の場合は、売上高比率（3.5%以上）の確認および環境ISO登録証や省エネ診断受診結果の用意
- 申請受付期間
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- 公募開始：2025年10月01日
- 申請締切：2025年11月28日
以下のいずれかの方法で申請手続きを行ってください。
- 電子申請：公式サイト（https://ishikawa-shien.jp/denki-gas03/）より様式をダウンロードし、申請フォームからアップロード。締切は11月28日 23:59まで。
- 郵送申請：追跡可能な「簡易書留」等で事務局へ送付。11月28日 当日消印有効。
- 審査・給付
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- 交付決定通知：振込をもって通知に代える
事務局にて提出書類の審査が行われます。給付が決定した際は、個別の通知は行われず、指定口座への振込をもって給付決定の通知に代えられます。
振込依頼人名：イシカワケンデンキガスキンキュウタイサクシエンキンジムセンター
石川県電気・ガス価格高騰緊急対策支援金の対象事業
電気・ガス価格の高騰により影響を受ける石川県内の事業者に対し、その負担を軽減することを目的とした支援金です。主に「石川県内に本社等を有する中小企業者等であること」「特別高圧電力、高圧電力、または工業用LPガスを利用していること」「他の物価高騰対策支援金の対象でないこと」の3要件を全て満たす必要があります。
▼補助対象外となる事業
中小企業者等の定義を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は本支援金の対象外となります。
- みなし大企業
- 同一の大企業または外国会社が、発行済株式総数または出資総額の1/2以上を所有している中小企業。
- 大企業または外国会社が、発行済株式総数または出資総額の2/3以上を所有している中小企業。
- 大企業または外国会社の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている中小企業。
- 不正経理や不正受給の既往、および法人税等の滞納がある場合。
- 性風俗関連特殊営業およびそれらに類似する業種を営む者。
- 役員等が暴力団員である、または暴力団が経営に実質的に関与している場合。
- 主たる事業所等の石川県外移転を検討または明確に予定している場合。
- 日本標準産業分類における電気業またはガス業に該当する事業者。
- 工業用LPガスに該当しない用途での使用
- 人のための暖房もしくは冷房（農作物栽培、動物飼育用などは除く）。
- 飲食物の調理（提供用や一般消費者への販売目的の製造・小売を含む）。
- 旅館業、クリーニング業、理容業、美容業、浴場業、医療保険業での湯沸かし等。
補助内容
■A 高圧電力
＜支援対象者要件＞
- 石川県内に事業所を有する中小企業者等であること
- 高圧電力を契約しており、電気代高騰の影響を強く受けている事業者であること
- 「いしかわ環境ISO」に登録している、または過去3年以内に省エネルギー診断を受診していること
＜支援内容（売上高に対する電気代の割合別）＞
| 対象基準 | 通常単価（7-9月） | 特定月単価（8月） | 上限金額 |
|---|---|---|---|
| A: 電気代割合 7%以上 | 0.5円/kwh | 0.6円/kwh | 20万円/事業者 |
| B: 電気代割合 3.5%以上7%未満 | 0.3円/kwh | 0.4円/kwh | 10万円/事業者 |
■B 特別高圧電力
＜支援対象者＞
- 石川県内に事業所を有し、特別高圧電力を契約している中小企業者等（テナント利用含む）
＜支援単価＞
| 期間 | 支援単価 |
|---|---|
| 令和7年7月～9月（8月除く） | 0.6円/kwh |
| 令和7年8月使用分 | 0.7円/kwh |
■C 工業用LPガス
＜工業用LPガスの定義＞
高圧ガス保安法の適用を受ける液化石油ガスの契約。ただし、人のための暖冷房、飲食物の調理、特定のサービス業での湯沸かし等は対象外。
＜支援単価＞
| 期間 | 支援単価 |
|---|---|
| 令和7年7月～9月（8月除く） | 4.0円/㎥ |
| 令和7年8月使用分 | 5.0円/㎥ |
■D 中小企業者等の定義・共通要件
＜中小企業基本法上の定義＞
| 業種 | 資本金基準 | 従業員数基準 |
|---|---|---|
| 製造業・その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
＜主な補助対象外事由＞
- みなし大企業（大企業による出資・役員兼務等）
- 不正経理・滞納がある事業者
- 性風俗関連特殊営業
- 暴力団関係
対象者の詳細
石川県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等
以下のいずれかの定義に該当する法人または個人事業主が対象となります。本社が石川県外にある場合でも、事業所が石川県内にある場合は対象となり得ます。
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(1) 中小企業基本法に定める中小企業者
製造業、その他の業種：資本金3億円以下、または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下、または従業員100人以下、小売業：資本金5,000万円以下、または従業員50人以下、サービス業：資本金5,000万円以下、または従業員100人以下、上記に該当する個人事業主 -
(2) その他の中小企業者（組合関係）
企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会（※1）、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会（※2）、内航海運組合、内航海運組合連合会（※3）、技術研究組合（構成員の3分の2以上が中小企業者であること）
石川県内の事業所におけるエネルギー利用要件
石川県内の事業所において、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
-
特別高圧電力の契約・利用
特別高圧電力の契約を行っていること、特別高圧電力を契約している商業施設等に入居し、費用を負担しているテナント事業者等 -
工業用LPガスの契約
高圧ガス保安法の適用を受ける液化石油ガス（LPガス）の契約、※暖房・冷房（人用）、飲食物の調理、湯沸かし（特定業種）等の用途は対象外 -
高圧電力の契約（売上高比率要件あり）
高圧電力の契約を行っていること、直近決算期の売上高に対する電気代の割合が3.5%以上であること
■補助対象外となる事業者
要件を満たす事業者であっても、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
- みなし大企業（大企業や外国会社が株式の2分の1以上を所有、または役員総数の2分の1以上を占める場合等）
- 石川県物価高騰対策支援事業（医療機関・福祉施設等）の対象事業者
- 石川県地域公共交通等運行継続特別支援金の対象事業者
- 不正経理、不正受給の既往、または法人税等の滞納がある場合
- 性風俗関連特殊営業およびそれらに類似する業種を営む者
- 暴力団、暴力団員、または暴力団関係者が経営に関与している場合
- 石川県外への移転を行う（検討開始を含む）ことが明確なとき
- 日本標準産業分類における電気業またはガス業に該当するとき
※「大企業」には、自治体等の公的機関も含まれます。
※本支援金は、上記3つの主要な要件（中小企業者等であること、エネルギー利用要件、他支援金対象外）をすべて満たす必要があります。
※詳細は必ず公式の公募要領をご確認ください。
公式サイト
申請受付期間は令和7年10月1日（水）から同年11月28日（金）までです。申請は原則として電子申請が推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。