令和7年度 朝来市農作物渇水対策事業補助金
目的
令和7年度の記録的な少雨による農業生産への影響を最小限に抑えるため、市内の農業者や農業団体等が行う自主的な渇水対策を支援します。水中ポンプや発電機等の備品購入・レンタル費用のほか、水管理に係る経費の一部を補助することで、農作物の被害軽減と営農の継続を図り、市内の農業生産基盤の維持と経営の安定に寄与することを目的としています。
申請スケジュール
- 対象事業の実施（または事前着手）
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- 対象事業期間：2025年07月01日〜2025年09月30日
補助対象となる渇水対策（水中ポンプの購入・レンタル、または水管理事業）を実施します。緊急を要し、交付決定前に事業に着手する場合は、「農作物渇水対策事業事前着手承認届」の提出が必要です。
- 補助金交付申請
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- 申請締切：2025年10月31日
朝来市の各支所または農林振興課へ必要書類を提出してください。
- 交付申請書（様式第1号）※区長等の確認印が必要
- 物品購入の場合：領収書の写し、カタログ等の写し、写真
- 水管理事業の場合：営農計画書等の写し
- 事前着手承認届（該当者のみ）
- 審査・交付決定通知
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申請後随時
提出された書類に基づき、市が審査を行います。適当と認められた場合、申請者に対して「交付決定通知」が送付されます。
- 実績報告および交付請求
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- 提出書類：交付請求書、実績報告書
交付決定を受け取った後、以下の書類を提出します。
- 補助事業実績報告書
- 補助金交付請求書（様式第3号）
- 振込先口座の通帳の写し
- 補助金の振込
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請求書受理後
請求内容が確認された後、指定された金融機関の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
朝来市農作物渇水対策事業は、令和7年度の記録的な少雨によって農業生産に深刻な影響が生じる懸念がある状況に対し、農業者が自主的に実施する様々な渇水対策を支援することを目的としています。
■1 水中ポンプ等物品購入等事業
農業者が渇水対策のために必要な物品の購入やレンタル費用が補助の対象となります。
＜補助対象経費＞
- 給水・水中ポンプ
- 当該ポンプ用の発電機
- 送水ホース
- 200リットル以上のローリータンク
- 上記物品の購入費またはレンタル費
＜補助率＞
- 補助対象経費の1/2（上限10万円）
＜補助対象期間＞
- 令和7年7月1日から令和7年9月30日まで
＜提出書類（申請時）＞
- 購入品等の概要がわかるもの（カタログの写しなど）
- 領収書等の写し
- 事業内容がわかる写真
＜補助対象者＞
- 市内に住所を有する個人で農業を営む者
- 市内に事業所を有する法人等で農業を営むもの
- 市内の行政区または農業団体等
■2 水管理事業
渇水対策として行った水管理にかかる費用が補助の対象となります。
＜補助対象経費＞
- 「渇水対策を行った面積（アール単位）÷10アール」×「市長が別に定める額」
- 農地台帳、水稲生産実施計画書、営農計画書等に記載された水稲作付面積や転作等（渇水対策を行った面積）を基に算出
＜補助率＞
- 補助対象経費の1/2
＜補助対象期間＞
- 令和7年7月1日から令和7年9月30日まで
＜提出書類（申請時）＞
- 渇水対策事業を行った面積がわかる書類（営農計画書等の写し）
＜補助対象者＞
- 市内に住所を有する個人で農業を営む者
- 市内に事業所を有する法人等で農業を営むもの
- 市内の行政区または農業団体等
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する場合は補助の対象となりません。
- 市税等、市の徴収金に滞納がある場合。
- 国、市または他の地方公共団体等から、この事業と同様の補助金等の交付を既に受けている、または受けようとしている場合。
- 朝来市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員または暴力団密接関係者である場合。
補助内容
■1 水中ポンプ等物品購入等事業
＜補助対象経費＞
- 給水ポンプ、水中ポンプの購入費またはレンタル費
- 発電機（ポンプ稼働用）の購入費またはレンタル費
- 送水ホースの購入費またはレンタル費
- 200リットル以上のローリータンクの購入費またはレンタル費
＜補助対象期間＞
令和7年7月1日から令和7年9月30日までの期間に発生した費用
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 上限額 | 10万円 |
■2 水管理事業
＜補助対象経費（算定式）＞
（実際に渇水対策を行った面積 ÷ 10アール） × 市長が別に定める額
＜補助対象期間＞
令和7年7月1日から令和7年9月30日までの期間
＜補助率＞
1/2
対象者の詳細
補助対象者となる条件
朝来市が実施する「農作物渇水対策事業」の補助対象となる方は、以下のいずれかの条件を満たす個人、法人、または団体です。
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1 市内に住所を有する個人で農業を営む者
朝来市内に居住し、個人で農業を営んでいる方が対象となります。 -
2 市内に事業所を有する法人等で農業を営むもの
朝来市内に事業所を構え、法人として農業を営んでいる場合が対象です。、「法人等」には、一般的な企業のほか、農業法人なども含まれます。 -
3 市内の行政区または農業団体等
朝来市内の各行政区や、特定の農業に関連する団体が対象となります。
■補助対象外となる条件
上記の条件を満たす場合でも、以下のいずれかに該当する場合は補助の対象となりません。
- 市税等市の徴収金に滞納があるとき
- 国、市または他の地方公共団体等から同様の補助金等の交付を受け、または受けようとしているとき
- 朝来市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員または暴力団密接関係者であるとき
※申請時には、市が市税等の納付状況を調査することに同意し、暴力団関係者ではないことを誓約する必要があります。
【留意事項】
この補助金の交付は、同一の申請者につき1回限りです。
申請手続きにおいては、「農作物渇水対策事業補助金交付申請書」の提出が必要です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.asago.hyogo.jp/soshiki/23/22153.html
- 朝来市公式ホームページ
- https://www.city.asago.hyogo.jp/
- 朝来市全体の「よくある質問と回答」
- https://www.city.asago.hyogo.jp/life/sub/14/
- メールでのお問い合わせ
- https://www.city.asago.hyogo.jp/form/detail.php?sec_sec1=23&lif_id=22269
本補助金の申請は電子申請には対応しておらず、指定の様式をダウンロードして窓口へ提出する必要があります。申請期限は令和7年10月31日です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。