公募中 掲載日:2025/09/17

福井県 令和7年度「大きな林業」生産力強化・林業経営支援補助金

上限金額
未設定
申請期限
随時
福井県 福井県 公募開始:2025/08/12~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

福井県内の認定林業経営体等に対し、素材生産量の拡大や再造林の効率化、就業環境の改善を目的とした設備導入費用を補助します。ICTを活用した高性能林業機械や植栽器具、空調服等の導入を支援することで、県産材の供給能力向上と持続可能な林業経営の確立を図ります。中小規模の事業体を重点的に支援し、林業全体の生産性向上と担い手の確保を推進します。

申請スケジュール

福井県「林業担い手確保・定着事業」の申請フローです。提出期限や添付書類の内容を正確に確認し、計画的に準備を進めてください。
※区分(Iターン者・嶺南在住者)によって必要書類が異なります。
申請書・事業計画書の提出
  • 申請締切:4月末日

県知事宛に以下の書類を提出します。

  • 様式第1号(申請書)
  • 様式第2号(事業計画書)
  • 様式第3号(誓約書):連帯保証人の署名・実印・印鑑証明が必要。
  • 添付書類:住民票、雇用契約書、賃貸借契約書の写し等。
審査結果の通知・交付申請
審査後、随時

提出された計画書の審査が行われ、書面で通知されます。

  • 認可通知:様式第4号にて結果が通知されます。
  • 補助金交付申請:認可後、別途「補助金交付申請書(様式第5号)」を提出することで、正式な交付決定が行われます。
事業実施
交付決定後

原則として交付決定通知後に事業に着手します。事業内容に重要な変更が生じる場合は、事前に「変更計画書」の提出が必要です。

実績報告・完了検査
  • 実績報告期限:03月31日

事業完了後、速やかに実績報告を行います。

  • 完了実績報告書:完了写真、契約書写し、領収書等を添付。
  • 提出期限:事業完了後1ヶ月以内、または2月末(最終期限は3月31日)の早い方。
  • 完了検査:書類審査および必要に応じて現地検査(50万円以上の備品等)が実施されます。
補助金の請求・交付
検査完了後

検査合格後、「補助金交付請求書」を提出することで補助金が振り込まれます。必要に応じて概算払の請求も可能です。

事業完了後の報告義務
  • 就業状況報告:毎年7月末・1月末

交付後も以下の義務が継続します。

  • 就業状況報告:完了翌年度から3年目まで、毎年1月と7月に報告。
  • 達成状況報告:完了翌年度から3年間、6月末までに報告。
  • 書類保管:経理書類等は5年間保管する義務があります。
  • 住所変更:転居後1ヶ月以内に届出が必要です。

対象となる事業

福井県では、県内の林業の活性化と持続的な発展を目指し、複数の事業を通じて林業経営体や就業者への支援を行っています。特に「大きな林業」生産力強化事業は、中小規模の林業事業体の経営基盤強化を重点的に支援するものです。

■1 「大きな林業」生産力強化事業

福井県が県内の林業事業体に対して、業務効率化、生産量拡大、そして就業環境の改善を目的として実施している補助事業です。

<補助対象者>
  • 認定事業体: 「林業労働力の確保の促進に関する法律」に基づき、福井県から改善計画の認定を受けた事業体。
  • 選定事業体: 「福井県林業経営体に関する情報の登録・公表実施要領」に基づき、「意欲と能力のある林業経営者」または「育成経営体」として登録を受けた事業体。
  • 将来的な認定を目指す事業体: 事業計画承認日より原則1年以内に上記の認定を受ける事業体。
<支援内容(3つのコース)>
  • ICT/素材生産コース: 素材生産量の拡大に役立つ機械や設備等の導入支援(補助率1/3、上限200万円)。目標として素材生産量1割以上増加かつ下限600m3以上が必要。
  • 再造林コース: ディブル、クワ、プランティングチューブ等の植栽器具の導入支援(補助率1/3、上限30万円)。目標として再造林面積2.5倍以上の増加が必要。
  • 就業環境改善コース: 空調服、アシストスーツ、安全衛生用品、簡易トイレ等の導入支援(補助率1/3、上限15万円)。
<事業の手続き>
  • 事業計画書の提出期限: 令和7年9月19日(金)まで。
  • 必要書類: カタログ、設計書、参考見積、議事録の写し(固定資産導入時)、市場の伝票(搬出材積証明)など。

■2 森林資源利用拡大事業

国庫補助の対象とならない間伐材や、主伐に伴い発生する枝葉等の搬出を支援することで、森林資源の有効活用と森林環境の保全を図ります。

<事業メニュー>
  • 造林補助事業および山ぎわ集落間伐促進事業への追加支援: 搬出材積に応じて補助額を算定。
  • 主伐の実施に伴い発生する枝葉等の搬出への支援: 枝葉等の林内から山土場等への運搬経費を支援。
<枝葉等の搬出支援の要件>
  • 福井県内の主伐等に伴い発生する根元部分、こずえ、樹皮、枝条、葉等であること。
  • 福井県内の木質バイオマス発電施設で利用されること。

■3 林業就業支援関連

林業分野への新規就業者を支援し、人材の確保と定着を促進するための給付金制度です。

<主な研修事業と給付期間>
  • Iターン者確保・定着促進: 雇用契約締結後、研修開始日から2年後の4月末日まで支給。
  • 嶺南在住者確保促進(短期コース): 研修開始日から7月末日まで支給。
  • 嶺南在住者確保促進(長期コース): 研修開始日から3月末日まで支給。
<受給者の義務>
  • 就業状況報告: 毎年7月末および1月末までに直前6か月間の状況を報告。事業終了翌年度から3年目の年度末まで継続。
  • 住所変更届: 転居後1ヶ月以内に提出が必要。

▼補助対象外となる事業・事由

以下に該当する場合は、補助の対象外となるか、給付金の全額返還が求められます。

  • 交付決定前に着手した事業。
    • 原則として補助金交付決定の通知を受けた後に事業に着手する必要があり、決定前に着手したものは補助対象となりません。
  • 給付金の全額返還が必要となる事由(就業支援関連)
    • 事業対象期間終了後、福井県内で2年以上の林業への就業ができなかった場合。
    • 就業状況報告を適切に行わなかった場合。
    • 虚偽の申請等を行った場合。
    • ※ただし、死去や疾病など、やむを得ない事情により就業を中止せざるを得ないと県知事が認めた場合は除きます。

補助内容

■1 「大きな林業」生産力強化事業

<目標設定要件>
  • 素材生産量: 下限値600m³以上、かつ現状値より1割以上増加(3年後目標)
  • 素材生産性: 現状値以上を目標設定
  • 再造林面積: 現状値より2.5倍以上に増加(3年後目標)
<事業メニューと補助内容>
コース名補助率上限額目的・対象
ICT/素材生産コース1/3200万円素材生産量拡大のための機械・設備導入
再造林コース1/330万円植栽器具(ディブル、クワ等)の導入
就業環境改善コース1/315万円空調服、アシストスーツ、簡易トイレ等の導入

■2 県産材搬出機械化支援事業

<補助内容>
  • 補助対象:高性能林業機械(ハーベスタ、プロセッサ等)のレンタル経費
  • 補助率:1/2以内
  • 補助上限額:直近3か年の実績材積と当年度の計画材積を考慮した額

■3 木材安定供給促進事業

<補助内容>
  • 補助対象:高性能林業機械(プロセッサ、フォワーダ、グラップル等)の導入経費
  • 補助率:1/3以内

■4 森林資源利用拡大事業

<造林補助事業による搬出間伐 補助単価>
ha当たりの搬出量補助単価
80m³以上90m³未満110,900円/ha
90m³以上100m³未満221,700円/ha
100m³以上110m³未満332,600円/ha
110m³以上443,400円/ha
<山ぎわ集落間伐促進事業による搬出間伐 補助単価>
ha当たりの搬出量補助単価
60m³以上70m³未満94,700円/ha
70m³以上80m³未満213,100円/ha
80m³以上90m³未満331,500円/ha
90m³以上450,000円/ha
<枝葉等搬出支援>

補助単価:1tあたり1,900円(定額)※燃料用として供するものが対象

■5 雇用関係の補助制度

<各事業の内容>
  • 緑の雇用現場技能者育成対策事業:新規就業者を雇用する林業事業体への研修支援等
  • 林業担い手確保・定着事業(Iターン者):県外出身の新規就業者へ5万円/月を最大2年間支給

対象者の詳細

「大きな林業」生産力強化事業

福井県が業務効率化、生産量拡大、就業環境改善を目的として、林業事業体が行う取り組みに対し支援を行うものです。特に中小規模の林業事業体を重点的に支援し、経営基盤の強化を促すことを目指しています。

本事業には「ICT/素材生産コース」「再造林コース」「就業環境改善コース」の3つのコースがあり、それぞれ生産量拡大や効率化、離職率低下を目的とした支援が提供されます。

  • 認定事業体
    「林業労働力の確保の促進に関する法律」に基づき、福井県から改善計画の認定を受けた事業体
  • 選定事業体
    「福井県林業経営体に関する情報の登録・公表実施要領」に基づき、「意欲と能力のある林業経営者」または「育成経営体」として単独で福井県から登録を受けた事業体
  • 認定見込みの事業体
    現時点で上記の認定を受けていないが、事業計画承認日から原則として1年以内に、いずれかの認定を受ける見込みがある事業体

林業担い手確保・定着事業(就業者確保・定着促進事業)

県外出身者や嶺南地域在住者が林業へ新規就業する際、または「ふくい林業カレッジ」を受講する際にかかる費用の一部を支援することで、林業担い手の確保と定着を図ることを目的としています。
※以下の2つの区分を併用することはできません。

  • 1 Iターン者確保・定着促進
    福井県外出身者のうち、新たに林業へ就業し、「緑の雇用」担い手確保支援事業または「ふくい林業カレッジ」の研修を受ける者
  • 2 嶺南在住者確保促進
    福井県嶺南地域に在住する者のうち、「ふくい林業カレッジ」の研修を受ける者

※給付金受給者は、事業終了後に福井県内で2年以上の林業就業ができなかった場合や、虚偽の申請等を行った場合には、給付金の全額返還義務が生じます(やむを得ない事情がある場合を除く)。
※対象者が「林業事業体」であるか「林業就業を目指す個人」であるか、また個人の出身地や研修内容によって詳細が異なりますのでご注意ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kensanzai/minnkannjigyoutai.html
福井県庁 総合公式サイト
https://www.pref.fukui.lg.jp/
緑の雇用ホームページ
https://www.ringyou.net/jigyoutai/
林業・木材産業関係資金制度ホームページ
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kensanzai/seidoshikin.html
福井農林総合事務所 林業部
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/fukui-noso/index.html
坂井農林総合事務所 林業部
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sakai-noso/index.html
奥越農林総合事務所 林業部
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/okuetsu-noso/index.html
丹南農林総合事務所 林業部
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/tan-noso/index.html
嶺南振興局 二州農林部
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/reinannisyu/rinsui/rinsui.html
嶺南振興局 林業水産部
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/reirinsui/index.html

福井県の林業振興や地域ごとの支援策に関するURLを抽出しました。公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLに関する情報は提供された回答内には含まれていません。

お問合せ窓口

福井農林総合事務所 林業部
TEL:0776-21-8213
受付窓口
林業部
林業・木材産業を支援するための制度資金や、各種事業の詳細、および個別の相談について
坂井農林総合事務所 林業部
TEL:0776-81-3223
受付窓口
林業部
林業・木材産業を支援するための制度資金や、各種事業の詳細、および個別の相談について
奥越農林総合事務所 林業部
TEL:0779-65-1492
受付窓口
林業部
林業・木材産業を支援するための制度資金や、各種事業の詳細、および個別の相談について
丹南農林総合事務所 林業部
TEL:0778-23-4961
受付窓口
林業部
林業・木材産業を支援するための制度資金や、各種事業の詳細、および個別の相談について
嶺南振興局 二州農林部
TEL:0770-22-0291
受付窓口
敦賀合同庁舎
二州農林部
林業・木材産業を支援するための制度資金や、各種事業の詳細、および個別の相談について
嶺南振興局 林業水産部
TEL:0770-56-2218
受付窓口
若狭合同庁舎
林業水産部
林業・木材産業を支援するための制度資金や、各種事業の詳細、および個別の相談について
県産材活用課
TEL:0776-20-0448
FAX:0776-20-0654
Email:kensanzai@pref.fukui.lg.jp
受付時間
月曜日から金曜日の8時30分から17時15分までです
※土曜・日曜・祝日・年末年始は除きます
受付窓口
県産材活用課
このウェブサイト全体に関する一般的なお問い合わせや、上記特定の事業に関する担当部署が不明な場合
福井県庁
TEL:0776-21-1111
受付窓口
福井県庁
代表電話。特定の部署が分からない場合などにご利用ください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。