終了済 掲載日:2025/09/17

岩手県 令和7年度建設バックオフィスDX推進事業補助金 ≪3次募集≫

上限金額
50万円
申請期限
2025年11月14日
岩手県 岩手県 公募開始:2025/10/08~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

岩手県内の建設業者等を対象に、ICT建機やデジタル技術の導入、人材育成、バックオフィス業務のDX化に要する経費の一部を補助します。デジタル技術の活用により、建設現場の効率化や安全性の向上、働き方改革を推進し、建設業界全体の生産性向上を図ることを目的としています。

申請スケジュール

本事業の申請は、電子メールによる提出が必要です。申請書類のデータ容量が10MBを超える場合は、事前に「アップロード用メールの送信を希望する」旨を連絡し、大容量ファイル転送サービスを利用してください。
また、補助金の交付決定前に着手(発注・契約等)した経費は補助対象外となりますのでご注意ください。
応募申請期間
  • 公募開始:2025年10月08日
  • 申請締切:2025年11月14日 12:00

岩手県に対して補助金の応募申請を行います。申請書データは岩手県建設技術振興課(AG0002@pref.iwate.jp)へ電子メールで送付してください。

  • 提出書類:応募申請書(様式第3号)、申請者概要書(別紙1)、事業計画書(別紙2)、システム等の概要資料(見積書含む)
  • 申請期間を過ぎると受け付けられないため、余裕を持って提出してください。
審査期間
2025年11月下旬〜12月上旬

候補事業選定委員会による書面審査が行われます。以下の視点から審査されます。

  • 事業の目的・課題分析の妥当性
  • 事業内容の適切性
  • 働き方改革・生産性向上の期待効果
  • 他モデルとなる取組か(活用性)
採択結果通知
  • 採択通知:2025年12月上旬

審査の結果は「建設DX推進事業採択(不採択)通知書」により各申請者へ通知されます。採択された場合、会社名や導入システム名、交付決定額が県のホームページで公表されます。

交付申請・交付決定
  • 交付決定:2025年12月下旬

補助事業予定者に決定された後、補助金交付申請書を提出し、正式な交付決定を受けます。この交付決定通知を受けた後でなければ、事業(発注・契約等)に着手することはできません。

事業実施期間
  • 事業完了期限:2026年03月31日

計画に基づき、システムやツールの発注、納品・導入、社内研修、試験運用、本格運用を実施してください。事業に関わる領収書や証拠書類は、後日提出が必要となるため適切に管理してください。

実績報告・補助金交付
事業完了後(2026年3月末以降)

事業完了後、実績報告書を提出します。県による完了検査を経て、補助金額が確定し、請求に基づき補助金が支払われます。

  • 補助金は後払いです。事業期間中は自己資金や借入金による資金確保が必要です。
  • 翌年度には活用状況報告書の提出が求められます。
  • 経費関係書類は会計年度終了後5年間の保管義務があります。

対象となる事業

岩手県内の建設企業等の働き方改革を促進し、建設現場の効率化および安全性の向上を図ることを目的とし、デジタル技術を活用してビジネスモデル等を抜本的に変革する「DX(デジタルトランスフォーメーション)」を推進する建設企業等に対し、その取り組みに必要な経費の一部を補助するものです。

■1 建設DX人材育成支援事業

ICT(情報通信技術)建機などの操作研修会やデジタル技術の習得に関する講習会などを開催することで、建設企業等においてデジタル技術を効果的に活用できる人材を育成することを目的としています。

<補助対象者>
  • 営利を目的としない建設業の振興に資する「法人」
<補助対象経費>
  • 講師への謝金や旅費
  • 会議費、会場借上料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、雑役務費、消耗品費、研修受講料など
<補助額・補助回数>
  • 補助額:50万円を上限
  • 補助回数:同一の補助事業者に対する同一年度内の補助金交付は2回まで

■2 生産性向上事業

建設企業等がICT建機やその他のデジタル技術を導入・活用することで、建設現場の効率化と安全性の向上を図ることを目的としています。

<補助対象者>
  • 建設業者等
<補助対象経費と補助額>
  • ① 既存の建設機械へのICT機器搭載(後付)(2D・3D):経費の2分の1以内で、200万円を上限
  • ② 3D測量機器導入:経費の2分の1以内で、150万円を上限
  • ③ 3次元設計ソフトウェア導入:経費の2分の1以内で、150万円を上限
  • ④ 生産性向上に資する機器等の導入:経費の2分の1以内で、30万円を上限
<補助回数・報告義務>
  • 補助回数:同一年度内1回まで
  • 報告義務(①②):補助事業完了年度とその翌年度に、ICT活用の普及啓発活動を実施し県へ報告
  • 報告義務(③④):補助事業完了年度に、導入機器等の活用実績を県へ報告

■3 建設バックオフィスDX推進事業

建設業者等がデジタル技術を導入し、バックオフィス業務(人事、労務、経理、総務等)のDX化を推進することで、働き方改革と生産性向上を図ることを目的としています。

<補助対象者>
  • 建設業者等
<補助対象経費>
  • システム導入の初期費用
  • システム開発費
  • 初年度の使用料(交付決定年度内に支払いが確認できるもの)
<補助額・補助回数>
  • 補助額:経費の2分の1以内で、50万円を上限
  • 補助回数:同一年度内1回まで
<申請条件>
  • デジタル技術の活用により、労働時間の削減(業務効率化)を図るものであること
  • 特定業務専用のソフトウェアの導入に留まらないこと(他業務・ツールとの連携による効率化が見込まれる場合は対象)
  • バックオフィス業務に関連する活用方法であること
  • 主要な機能がバックオフィスDXの推進に繋がるものであること
<報告義務>
  • 補助事業完了年度とその翌年度に、成果活用状況、働き方改革の状況、生産性向上の状況について県へ報告

▼補助対象外となる事業

以下に該当する事業または経費は補助の対象外となります。

  • 国や地方公共団体等、他の補助金の交付を受けている事業。
    • ただし、既に補助金の交付を受けた事業をさらに発展させることを目的とした事業である場合は、この限りではありません。
  • 汎用性の高いスマートフォンやタブレットの購入費。
  • バックオフィスDXの推進に繋がらない機能に係る経費。
    • 機能ごとに料金が加算されるシステムにおいて、バックオフィス業務のDXに関係のない機能の経費は対象外です。
  • 特定業務専用のソフトウェアの導入に留まり、他の業務やツールとの連携計画がない事業。

補助内容

■1 建設DX人材育成支援事業

<補助事業者>

法人

<補助対象となる経費区分と内容>
  • 謝金: 講師謝金
  • 旅費: 講師旅費
  • 会議費: 会議費、会場借上料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、雑役務費、消耗品費、研修受講料
<補助額・交付条件>
  • 補助上限額: 50万円
  • 交付回数制限: 同一の補助事業者に対し同一年度内2回まで

■2 生産性向上事業

<補助事業者>

建設業者等または建設企業等

<補助対象区分別の内容と補助額>
区分補助内容補助額(上限)
① 既存建設機械へのICT機器搭載マシンコントロールシステム、マシンガイダンスシステム等の導入費用2分の1以内(上限200万円)
② 3D測量機器導入3Dレーザースキャナー、自動追尾型トータルステーション、UAV、GNSS受信機等の導入費用2分の1以内(上限150万円)
③ 3次元設計ソフトウェア導入設計ソフトウェア、その他同等品の導入費用2分の1以内(上限150万円)
④ 生産性向上に資する機器等の導入遠隔臨場システム、パワーアシストスーツ、VR/ARシステム、3次元配筋検査ツール等の導入費用2分の1以内(上限30万円)
<留意事項・報告義務>
  • 交付回数制限: 同一の補助事業者に対し1回まで
  • 報告義務(①②): 補助完了年度および翌年度にICT活用の普及啓発活動を実施し報告が必要
  • 報告義務(③④): 補助完了年度に導入機器等の活用実績を報告が必要

■3 建設バックオフィスDX推進事業

<補助事業者>

建設業者等

<補助内容>
  • 対象経費: システム導入初期費用、システム開発費、使用料(初年度のみ)
  • 補助額: 2分の1以内(上限50万円)
<事業の条件>
  • デジタル技術活用により労働時間削減(業務効率化)を図るものであること
  • 特定業務専用ソフトウェアの導入にとどまらないこと
  • バックオフィス業務に関連する活用方法であること
<交付制限・報告義務>
  • 交付回数制限: 同一の補助事業者に対し1回まで
  • 報告義務: 完了年度および翌年度に、成果活用・働き方改革・生産性向上の状況を報告が必要

対象者の詳細

基本情報

岩手県を拠点に総合建設業および産業廃棄物処理業を営む事業者です。

  • 企業概要
    設立:昭和 ● 年 ● 月 ● 日
  • 現在の主な事業内容
    総合建設業(土木工事業、建築工事業)、産業廃棄物処理業

建設DX推進事業への取り組み

建設DX推進事業費補助金(建設バックオフィスDX推進事業)の申請を行い、デジタル技術による業務効率化を目指しています。

  • 事業の目的・内容
    デジタル技術活用による労働時間削減(業務効率化)、バックオフィス業務のDX推進

申請に際しての提出書類

補助金の申請にあたり、以下の書類の提出が必要となります。

  • 共通書類
    直近3ヵ年の決算書、事業に必要な許認可等の取得が確認できるもの(または取得見込を証するもの)
  • 法人用書類
    商業登記簿謄本の写し、定款の写し

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/shingijutsu/1064814.html
岩手県庁 公式ウェブサイト
https://www.pref.iwate.jp/
岩手県立図書館 公式ウェブサイト
https://www.library.pref.iwate.jp/
岩手県文化振興事業団 等の関連組織ウェブサイト
https://www.ima.or.jp/
岩手県庁内の特定部署または旧サイト
https://www2.pref.iwate.jp/~hp0910/index.html
いわて防災情報
https://iwate-bousai.my.salesforce-sites.com/
岩手県広聴広報課 公式Twitter
https://twitter.com/pref_iwate
岩手県公式動画チャンネル(YouTube) (動画)
https://www.youtube.com/user/prefiwate
様式ダウンロードサービス
https://s-kantan.jp/pref-iwate-d/downloadForm/downloadFormList_initDisplay.action
岩手県道路情報提供サービス
http://www.douro.com/
いわてデジタルマップ
https://www.sonicweb-asp.jp/iwate
いわてユニバーサルデザイン電子マップ
http://igis.pref.iwate.jp/udmap/
岩手県電子申請・届出サービス
https://www.pref.iwate.jp/kensei/seisaku/jouhouka/1053777/1055840/1012017.html
お問い合わせ専用フォーム
https://www.pref.iwate.jp/cgi-bin/contacts/C06100101

建設DX推進事業費補助金の具体的な資料ダウンロードURLやjGrantsのURLに関する情報は、提供されたコンテキスト内には見つかりませんでした。詳細は岩手県の公式サイト等をご確認ください。

お問合せ窓口

県土整備部 建設技術振興課 建設業振興担当
TEL:019-629-5942
FAX:019-629-2052
受付窓口
県土整備部 建設技術振興課 建設業振興担当
令和7年10月8日(水曜)から令和7年11月14日(金曜)まで募集されている「建設バックオフィスDX推進事業」の、事業概要、対象者、補助対象経費、手続きの流れなどに関する質問に対応しています。Webサイト上には専用のお問い合わせフォームも用意されています。詳細な情報がまとまった「09_Q&A (R7.9.11更新)」というPDFファイルも提供されています。
岩手県庁 総合案内
TEL:019-651-3111
受付窓口
岩手県庁
特定の事業に関するお問い合わせではなく、岩手県庁全体に関する一般的なご質問や、担当部署が不明な場合に使用します。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。