岩手県 令和7年度建設DX人材育成支援事業補助金 ≪3次募集≫

申請スケジュール

応募の検討と準備

随時

補助金の目的や対象経費、スケジュールを確認します。不明な点は岩手県 県土整備部 建設業総合支援本部（建設技術振興課）へ事前相談が推奨されます。

• 上限額：50万円
• 対象：営利を目的としない建設業振興法人等

応募申請書の受付期間

• 公募開始：2024年10月08日
• 申請締切：2024年11月14日

「建設DX推進事業費補助金応募申請書」及び必要書類をメール等で提出します。送付後2～3日以内に受領確認メールが届かない場合は、容量オーバーの可能性があるため電話等で確認が必要です。

審査と補助事業予定者の決定

• 採択通知：2024年12月上旬

候補事業選定委員会による書面審査が行われます。目的、内容、効果、実施体制の4つの視点から評価され、予算の範囲内で補助事業予定者が選定されます。結果は「採択（不採択）通知書」により通知されます。

交付申請と交付決定

• 交付決定通知：2024年12月下旬

採択通知を受けた事業者は、正式に「交付申請書」を提出します。内容審査後、県から「交付決定通知書」が送付されます。※この通知を受ける前に着手した事業は補助対象外となります。

事業実施（研修会等の開催）

2024年12月下旬〜2026年3月末

交付決定後に事業に着手し、研修会や講習会を実施します。事業期間中の経費支払いは申請者が先行して行う必要があるため、自己資金やつなぎ融資等の確保が必要です。

実績報告・補助金支払い

事業完了後、速やかに

事業完了後、実績報告書を提出します。県の完了検査を経て確定した金額に基づき、補助金請求書を提出することで補助金が支払われます。
注意：関係書類は事業終了年度から5年間の保管義務があります。

対象となる事業

岩手県内の建設企業等の働き方改革を促進し、建設現場の効率化および安全性の向上を図ることを目的として、デジタル技術の活用（DX：デジタルトランスフォーメーション）を推進する企業を支援するための補助金制度です。

■1 建設DX人材育成支援事業

ICT建機などの操作研修会やデジタル技術の習得に関する講習会などを開催することにより、建設企業等がデジタル技術を活用できる人材を育成することを目的としています。

＜補助対象経費＞

• 謝金: 講師への謝金
• 旅費: 講師の旅費
• 会議費: 会議費、会場借上料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、雑役務費、消耗品費、研修受講料

＜補助額と交付回数＞

• 補助上限額: 50万円
• 交付回数: 同一年度内の補助金交付は2回まで

■2 生産性向上事業

建設企業等がICT建機やデジタル技術を活用することで、建設現場の効率化および安全性の向上を図ることを目的としています。

＜補助対象経費と補助額＞

• 既存の建設機械へのICT機器搭載（後付）: 補助率1/2以内、上限200万円
• 3D測量機器導入: 補助率1/2以内、上限150万円
• 3次元設計ソフトウェア導入: 補助率1/2以内、上限150万円
• 生産性向上に資する機器等の導入（遠隔臨場、パワーアシストスーツ等）: 補助率1/2以内、上限30万円

＜導入後の報告義務＞

• ICT機器搭載・3D測量機器: 完了年度とその翌年度に普及啓発活動を実施し県へ報告
• 3次元設計・生産性向上機器: 完了年度に導入機器等の活用実績を県に報告

■3 建設バックオフィスDX推進事業

デジタル技術を導入することにより、バックオフィス業務のDX化を推進し、働き方改革および生産性の向上を図ることを目的としています。

＜補助対象経費と補助額＞

• システム導入関連費: 初期費用、開発費、使用料（初年度のみ）
• 補助率1/2以内、上限50万円

＜事業採択の具体的な条件＞

• 労働時間削減（業務効率化）を図るものであること
• 特定業務専用のソフトウェアの導入にとどまらないものであること
• バックオフィス業務に関連する活用方法であること

補助内容

■建設バックオフィスDX推進事業

＜補助率・上限額＞

項目	内容
補助率	補助対象経費の2分の1以内
上限額	50万円

＜補助対象経費（システム導入関連費）＞

• システム導入の初期費用
• システム開発費
• システム使用料（初年度のみ）

＜補助対象者（建設業者等）＞

• 岩手県内に主たる営業所を有する建設業者（岩手県知事または国土交通大臣の許可を受けた者）
• 岩手県内に主たる営業所を有する中小企業等協同組合（建設業者を主たる構成員とする者）
• 岩手県内に主たる営業所を有し、かつ建設業許可を有する協業組合

＜補助対象となる取り組みの要件＞

• デジタル技術の活用を手段として、労働時間の削減（業務効率化）が図られること
• 特定の業務専用ソフトウェアの導入に限定されるものではないこと
• バックオフィス業務に関連する活用方法であること
• 原則として、国や地方公共団体等、他の補助金の交付を受けていない事業であること

＜補助事業完了後の義務＞

• 財産の適切な管理（処分等の制限を含む）
• 事業完了後の成果および活用状況の報告（完了年度および翌年度）
• 岩手県による事例としての活用への協力

対象者の詳細

1. 基本情報

対象となる法人または個人事業主の名称や所在地等の基本的なプロフィール情報です。

• 代表者情報
  氏名、住所
• 事業所（本社）の所在地等
  所在地、電話番号/FAX番号、URL
• 設立登記年月日・決算期
  設立登記年月日（法人としての登記または事業開始日）、決算期（何月か）

2. 組織規模・財務情報

企業の財務基盤や事業規模、雇用状況を把握するための指標です。

• 資本金
  資本金の額（千円単位）
• 従業員数
  現在の従業員数（人数）

3. 事業内容と沿革

企業の歴史、成長過程、および現在の具体的な事業活動についてです。

• 企業の沿革
  設立から現在に至るまでの主要な出来事や変遷（時系列）

4. 連絡担当者情報

本事業に関する問い合わせ窓口となる担当者の情報です。

• 連絡担当者詳細
  職名、氏名、電話番号、E-mail

5. 添付書類

対象者の詳細を裏付けるため、および事業の適法性や経営成績を確認するために必要な提出書類です。

• 共通添付書類
  直近3ヵ年の決算書、事業に必要な許認可等の取得が確認できるもの（又は取得見込みを証するもの）
• 法人向け添付書類
  商業登記簿謄本の写し、定款の写し
• 個人向け添付書類
  住民票

※これらの情報は、対象者の事業実態や信頼性を多角的に評価するために用いられます。
※事業内容や沿革からは将来性や安定性を、財務・組織規模からは実行能力を、添付書類からは正確性や適法性を確認します。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/shingijutsu/1064812.html

岩手県庁 公式ウェブサイト

https://www.pref.iwate.jp/

いわて防災情報

https://iwate-bousai.my.salesforce-sites.com/

岩手県道路情報提供サービス

http://www.douro.com/

いわてデジタルマップ

https://www.sonicweb-asp.jp/iwate

いわてユニバーサルデザイン電子マップ

http://igis.pref.iwate.jp/udmap/

岩手県立図書館

https://www.library.pref.iwate.jp/

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