北海道宿泊税システム整備費補助金（令和7年度）
目的
北海道内で宿泊事業を営む事業者に対し、北海道宿泊税の導入に伴って発生するレジシステムの改修や新たなシステムの構築、ハードウェア・ソフトウェアの購入等に係る費用の一部を補助します。宿泊税の徴収や申告に必要となる体制整備を支援することで、新制度への円滑な移行および事業者の負担軽減を図ることを目的としています。
申請スケジュール
詳細は専用ホームページをご確認ください。
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2025年08月06日
- 申請締切：2025年12月26日
- 1施設につき1申請となります。
- 郵送先：〒060-8791 北海道宿泊税システム整備費補助事業補助金事務局（住所記載不要）
- 当日消印有効です。
- 審査・交付決定
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随時
事務局にて内容を審査し、「交付決定通知」または「不交付通知」を郵送します。交付決定通知を受理する前の事業着手（発注・契約等）は認められませんのでご注意ください。
- 補助事業の実施
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- 事業完了期限：2026年02月20日
交付決定通知の受理後に、システム改修や設備導入、支払いを完了させてください。期間内に支払いが完了していない経費は補助対象外となります。
- 実績報告
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- 報告最終締切：2026年02月20日
事業完了後30日以内、または2026年2月20日のいずれか早い日までに実績報告書類を郵送してください（必着）。領収書等の証拠書類の添付が必要です。
- 額の確定・補助金入金
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実績報告審査後
報告書の内容審査（必要に応じて現地調査）を経て、補助金額を確定します。「交付額確定通知書」の送付後、指定口座へ補助金が振り込まれます。※概算払いはありません。
対象となる事業
北海道が新たに導入する宿泊税に伴い、宿泊事業者がその税の徴収・申告に対応するためのシステム整備にかかる費用の一部を補助することを目的とした事業です。
■北海道宿泊税システム整備費補助事業
北海道宿泊税の特別徴収義務者となる宿泊事業者が、宿泊税の導入によって発生する既存のレジシステムの改修、新たなレジシステムの構築、あるいはハードウェアやソフトウェアの購入にかかる費用の一部を補助することで、円滑な制度導入を支援します。
＜補助の対象となる事業者＞
- 北海道内の宿泊施設で事業を営んでいること。
- 道税（個人道民税及び地方消費税を除く）を滞納していないこと。
- 会社更生法や民事再生法等に基づく再生・更生手続きを行っている者ではないこと。
- 暴力団等の反社会的勢力との関係がないこと。
- 旅館業法に基づく事業者（旅館・ホテル営業、または簡易宿所営業）。
- 住宅宿泊事業法に基づく事業者（届出住宅宿泊事業）。
＜補助対象となる経費（事業内容）＞
- 既存のレジシステムの改修費用
- 新たなレジシステムの構築費用
- 宿泊税額を管理するためのソフトウェアの購入費用
- PC（パソコン）、タブレット、ディスプレイの購入費用
- プリンター、スキャナー、およびそれらの複合機器の購入費用
- POSレジ、モバイルPOSレジの導入または改修費用
＜補助率と補助金額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内。
- 1施設当たりの補助限度額：50万円。
- 複数の宿泊施設を運営している場合は、各施設ごとに申請が可能（1つのシステムで他施設もカバーできる場合を除く）。
＜補助事業実施期間＞
- 2025年（令和7年）8月6日から2026年（令和8年）2月20日まで（この期間内に設備等の導入および支払いが完了しているものが対象）。
▼補助対象外となる事業
以下の費用は補助対象外となり、またいくつかの重要な留意事項があります。
- 補助対象外となる経費の例
- 消費税および地方消費税相当分（補助対象経費は税抜きの金額で計算）。
- 使途、単価、規模等の確認が不可能なもの。
- 契約書、発注書、納品書、領収書、振込明細書等の帳票類が不備なもの。
- 支払いが補助対象者以外の名義で行われるもの。
- リース、レンタル契約のソフトウェアやハードウェアに要する経費。
- クラウド型システムの月額料金、通信費（インターネット回線・プロバイダー料金等）。
- 振込手数料、支払手数料。
- 補助金の交付決定前にシステム改修等を行った経費（事前着手経費）。
- 国、道等が交付する他の補助金等の交付対象となった経費（※道内市町村の補助金で補助率1/2を超えない場合を除く）。
- 知事が不適当と認めるもの。
- 申請・受給に関する補助対象外・不採択事項
- クーポンやポイント等を用いて支払いをした分。
- 事業者以外（個人）からの購入、オークションによる購入、中古品の購入。
- 補助金で購入した10万円以上（税抜）の備品を耐用年数以前に知事の承認なく処分、レンタル、または転売すること。
- 不正受給が発覚した場合（補助金の返還と不正受給者の公表対象）。
補助内容
■北海道宿泊税システム整備費補助金
＜補助金額と算定方法＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 1宿泊施設あたりの上限額 | 50万円 |
＜補助対象事業＞
- 既存のレジシステムの改修
- 新たなレジシステムの構築
- ハードウェアの購入
- ソフトウェアの購入
＜具体的な対象経費例＞
- 毎日の宿泊者数と宿泊税額を月ごとに集計する機能の追加
- 領収書に「宿泊税」と印字する機能の追加
- 宿泊税額を管理するソフトウェアを搭載したパソコンや、申告書を印刷するためのプリンターの購入
- 既存のレジシステムの改修費用
- 新たなレジシステムの構築費用
- ソフトウェアの購入費用
- PC（パソコン）、タブレット、ディスプレイの購入費用
- プリンター、スキャナー及びそれらの複合機器の購入費用
- POSレジ、モバイルPOSレジの導入または改修費用
- 通販で購入した場合の運送料
＜補助対象外経費＞
- 使途・単価・規模等が確認不可能なもの、または帳票類が不備なもの
- 支払いが補助対象者以外の名義で行われるもの
- リース契約やレンタル契約のソフトウェア・ハードウェア
- クラウド型システムの月額料金等、および通信費
- 消費税及び地方消費税相当分
- 振込手数料、支払手数料
- 補助金の交付決定前に開始した事業や購入等により要した経費
- 国、道等が交付する他の補助金等の交付対象となった経費
- 宿泊税以外の機能追加に係る経費
- 紙の領収書やパンフレットの作成に要する経費
- 中古品の購入費用
- 既存ハードウェアの撤去、移設、廃棄に係る経費
＜事業完了期限＞
令和8年（2026年）2月20日まで
対象者の詳細
補助対象となる事業者の基本要件
北海道内に宿泊施設を保有し、事業を営んでいる宿泊事業者で、以下の4つの条件をすべて満たす事業者が対象となります。
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1 事業活動の場所
道内（北海道内）の宿泊施設で事業を営んでいること。 -
2 税金の滞納状況
道税（個人道民税および地方消費税を除く）を滞納していない者であること。 -
3 法的健全性
会社更生法や民事再生法等に基づく再生または更生手続きを行っていない者であること。 -
4 反社会的勢力との関係
暴力団員等の構成員を役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用していない者であること。
「宿泊事業者」の具体的な定義
基本要件に加え、以下のいずれかの事業を営む者を指します。
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旅館業法に基づく事業者
旅館・ホテル営業（旅館業法第2条第2項）、簡易宿所営業（旅館業法第2条第3項） -
住宅宿泊事業法に基づく事業者
住宅宿泊事業（住宅宿泊事業法第2条第3項）
特記事項・留意事項
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指定管理を行う事業者
国または地方公共団体から委託を受け、宿泊施設の指定管理を行っている事業者の場合は、申請前に事務局への相談が必要。 -
1施設1申請の原則
申請は1施設につき1回のみ可能。複数施設を運営している場合は施設ごとに申請可能。、※1つのシステム導入で他施設分もカバーできる場合は、個別申請は不可。
この補助金は、北海道宿泊税の導入に伴い、特別徴収義務者となる事業者が行うレジシステムの改修、構築、ハードウェア・ソフトウェアの購入費用の一部を支援するものです。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://hkd-stay-system.jp/
本補助金の申請は郵送のみとなっており、電子申請システムやjGrantsによる申請は行われていません。申請書類は公式サイトからダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。