飯田市 脱炭素先行地域づくり事業補助金（太陽光・蓄電池・ZEH・EV等）令和7年度

申請スケジュール

事前準備・相談

随時

令和7年度の最新様式を確認し、書類を準備してください。年度内に事業を完了させるために、やむを得ず交付決定前の着手が必要な場合は、事前に必ず飯田市（ゼロカーボンシティ推進課）へ個別相談を行ってください。

交付申請期間

• 公募開始：2025年05月07日
• 申請締切：2025年12月01日
• 申請締切：2026年01月09日

• 申請方法：飯田市役所C棟1階 ゼロカーボンシティ推進課窓口へ持参
• 受付時間：開庁日の8:30〜17:15
• ※予算の執行状況により、期限前に受付終了する場合があります。

審査・交付決定

申請受付後、随時

提出された書類に基づき、飯田市にて審査を行います。審査後、交付決定通知が送付されます。交付決定通知の日付以降に事業を開始（契約・着工等）してください。

事業実施・完了

• 事業完了期限：2026年02月28日

交付決定を受けた計画に基づき、設備の設置や車両の購入を実施してください。事業は2026年2月28日までに完了（納車・支払・工事完了等）させる必要があります。

実績報告

• 申請締切：2026年03月02日

事業完了の日から30日以内、または2026年3月2日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。期限を過ぎると交付決定が取り消される可能性があるため、厳守してください。

• 様式第15号：電気自動車等導入促進事業
• 様式第16号：V2H導入促進事業

補助金の確定・交付

実績報告の審査後

実績報告書の審査・現地確認等を経て、最終的な補助金額が確定し、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

環境省が推進する「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の一環として、国から「脱炭素先行地域」に選定された自治体が実施する、2030年までに民生部門の電力使用に伴う二酸化炭素（CO2）排出を実質ゼロにすることを目指す事業です。

■脱炭素先行地域づくり事業補助金

選定された脱炭素先行地域において、全国の脱炭素化を牽引するモデル地域となるための多岐にわたる取り組みを支援します。

＜補助対象となる主な取り組み項目＞

• 太陽光発電設備の設置（補助率2/3以内、最大20万円/kW）
• 蓄電システムの設置（補助率2/3以内、最大20万円/kWh）
• ZEH（定額55万円）またはZEH+（定額100万円）の建築
• 薪ストーブの設置（補助率2/3以内、最大80万円）
• 既存住宅の断熱改修（補助率2/3以内、最大120万円）
• EV・PHEV・FCVの購入（CEV補助金額を上限とした補助）
• V2H充放電設備の設置（補助率2/3以内、最大100万円）
• 水素等利活用設備、高効率換気空調・照明・給湯器等の設置
• 効果促進事業（CO2削減設備導入と一体となった事業）

＜事業の主な要件（共通）＞

• 脱炭素先行地域（飯田市の場合は川路地区）において実施される事業であること
• エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果がある事業であること
• 商用化され導入実績がある設備であること
• J-クレジット制度への登録を行わないこと
• 地方公共団体実行計画に即していること
• 市税等の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと

＜実績報告期限＞

• 事業完了の日から起算して30日以内、または令和8年3月2日のいずれか早い日まで

補助内容

■飯田市脱炭素先行地域づくり事業 蓄電システム設置補助事業

＜補助金交付申請額（補助率と上限額）＞

• 基本的な補助率：設置に要する費用の総額の2/3（千円未満切り捨て）
• 費用上限の計算：設置費用が1kWhあたり30万円を超える場合、補助上限は「対象設備の蓄電容量（kWh）×30万円×2/3」（千円未満切り捨て）とする
• 還元方法（リース・PPA）：補助金相当額がサービス料金やリース料から控除される形で還元される

＜補助対象経費＞

• 設備本体：蓄電池本体、電力変換装置（パワーコンディショナー等）、配線及び配線器具、その他付属機器
• 設置工事：配線工事や電気工事等に要する経費
• 対象外経費：設置可否の調査費用、設置のための補強工事費など、蓄電池設置に直接必要と認められない経費

＜補助金交付の共通要件＞

• 再エネ発電設備との連携：原則、再生可能エネルギー発電設備で発電した電気を蓄電し、平時に充放電を繰り返す設備であること
• 利用制限：停電時のみ利用する非常用予備電源としての設備は対象外
• PPA（電力販売契約）：交付金相当額がサービス料から控除されること。県内本社事業者の場合は控除額を交付相当額の9/10とすることが可能
• リース契約：交付金相当額がリース料から控除されること。法定耐用年数までの継続使用を担保すること

＜業務用蓄電池（20kWh以上）の詳細要件＞

• 火災予防条例で定める安全基準の対象となる蓄電システムであること

＜家庭用蓄電池（20kWh未満）の詳細要件＞

• 蓄電池パッケージ：初期実効容量1.0kWh以上で、環境省のZEH支援事業に登録されたパッケージ型番であること
• 性能表示基準：初期実効容量、定格出力、保有期間、廃棄方法、アフターサービス等について所定の表示があること
• 安全基準：JIS C 8715-2 または IEC62619、および JIS C 4412（リチウムイオン蓄電池のみ）を満足すること
• 震災対策基準：蓄電容量10kWh未満は第三者認証機関による震災対策基準に合格していること
• 保証期間：メーカー保証およびサイクル試験による性能の双方が10年以上であること

＜飯田市独自の補助金交付条件＞

• 新品（未使用品）であること
• 設置場所：設置した対象設備を飯田市川路地区の区域外に移さないこと
• 納税状況：申請者が飯田市税を滞納していないこと
• 接続制限：全量売電を行っている太陽光発電設備との接続は対象外
• 目的外使用禁止：法定耐用年数を経過するまで、売却、譲渡、廃棄、担保供与等をしないこと
• J-クレジット制限：法定耐用年数経過まで排出削減効果をJ-クレジット制度等へ登録しないこと
• データ提供：市から求められた際、法定耐用年数経過まで発電量等のデータを提供すること
• 費用効率性：複数事業者の見積もり比較などにより費用効率性を確保すること

＜主な添付書類＞

• 費用の総額及び内訳がわかる書類
• 2者以上の見積書または業者選定理由書
• 蓄電システムのパッケージ型番が掲載されたカタログ等の写し
• 設置箇所、型番、台数、最大蓄電容量を明示した平面図
• 系統連系していることがわかる書類
• PPA/リース契約の場合は控除内容が確認できる書類

対象者の詳細

主な事業実施主体

「脱炭素先行地域づくり事業」の実施主体は、事業内容に応じて主に以下の3つの区分に分かれます。

• 1 地方公共団体
  地球温暖化対策計画に即した地方公共団体実行計画（事務事業編・区域施策編）を策定または改定していること（令和7年度中の策定予定を含む）
• 2 民間事業者
  日本国内で事業を営む法人、個人事業主（原則として青色申告者であり、税務署の受領印がある確定申告書等の提出が必要）
• 3 個人
  地方公共団体からの間接交付を前提とする場合など

事業別の詳細要件

事業の種類ごとに、実施主体となれる範囲や具体的な要件が定められています。

• A 太陽光発電設備
  地方公共団体（PPAやリース等による導入を含む）、民間事業者・個人（地方公共団体からの間接交付を受ける場合に限る）
• B ZEH-M（低中層・高層）
  日本国内で事業を営む個人事業主（青色申告者）または法人等
• C 既存住宅断熱改修
  居住・所有する住宅の場合：常時居住し、かつ所有している個人（住民票および登記事項証明書で確認）、買取再販業者等：断熱改修後に販売し、交付額相当分を住宅購入者に還元すること、集合住宅（全体）：管理組合等（総会での承認決議や議事録が必要）
• D EV自動車（カーシェア）
  地方公共団体、民間事業者（公用車・社用車としての利用に加え、遊休時に地域住民や社員に貸し出す形態が必須）

※風力、地熱、中小水力、バイオマス、水素利活用等の設備に関する詳細要件は、別途公募資料等の確認が必要です。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.iida.lg.jp/soshiki/20/subsidy-decarbonize.html

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