飯田市脱炭素先行地域づくり事業補助金（令和7年度・川路地区）
目的
飯田市川路地区の個人や事業者を対象に、2030年までの電力由来CO2排出実質ゼロ達成を目指し、太陽光発電や蓄電池、ZEH、EV等の導入費用を補助します。国の脱炭素先行地域づくり事業の一環として、地域の再生可能エネルギー利用を促進し、持続可能な脱炭素社会の実現を図ります。
申請スケジュール
- 事業内容の検討と事前確認
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随時
補助対象となる設備（太陽光発電、蓄電池、薪ストーブ、V2H、ZEH、断熱改修、EV/PHEV等）や、交付条件（川路地区であること、他補助金との併用不可など）を確認してください。不明点は飯田市ゼロカーボンシティ推進課へ相談が必要です。
- 交付申請書類の提出
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- 公募開始：2025年05月07日
- 申請締切：2026年01月09日
事業着手（契約・注文・着工）前に必要書類を窓口へ提出してください。メニューにより締切が異なります。
- 太陽光・V2H等：2026年1月9日まで
- ZEH・EV/PHEV等：2025年12月1日まで
- 交付決定
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審査後随時
提出された書類が審査され、条件を満たせば「交付決定通知」が届きます。この通知を受けてから、契約や工事に着手してください。
- 事業の実施
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- 事業完了期限：2026年02月28日
交付決定後に着工し、期限内に設備の導入や改修を完了させてください。
- 実績報告書の提出
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- 最終報告締切：2026年03月02日
事業完了後、速やかに実績報告書（写真や領収書等を含む）を提出してください。期限は事業完了日から30日以内、または2026年3月2日のいずれか早い日までです。
- 補助金の交付
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報告書審査後
実績報告書の審査を経て、補助金が指定口座へ振り込まれます。
対象となる事業
飯田市が国の「脱炭素先行地域」に選定されたことを受け、川路地区において2030年までに民生部門の電力使用に伴うCO2排出の実質ゼロ達成を目指し、再生可能エネルギー関連設備を導入する事業を支援するものです。
■脱炭素先行地域づくり事業補助金
飯田市川路地区において、各種再生可能エネルギー関連設備を導入する地方公共団体、民間事業者、個人を対象とした補助事業です。
＜補助対象となる主な取組項目＞
- 太陽光発電設備の設置（補助率2/3、最大20万円/kW）
- 蓄電システムの設置（補助率2/3、最大20万円/kWh）
- ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の建築（最大55万円）
- ZEH+の建築（最大100万円）
- 薪ストーブの設置（補助率2/3、最大80万円）
- 既存住宅の断熱改修（補助率2/3、最大120万円）
- EV（電気自動車）の購入（CEV補助金額に準拠）
- PHEV（プラグインハイブリッド自動車）の購入（CEV補助金額に準拠）
- V2H（Vehicle to Home）充放電設備の設置（補助率2/3、最大100万円）
＜事業全体に共通する主な要件＞
- 実施地域が飯田市川路地区内であること
- エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果があること
- 商用化され導入実績がある新規設備を整備すること
- J-クレジット制度への登録を行わないこと
- 法令及び「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」等に準拠すること
＜申請期間（太陽光・蓄電池・薪ストーブ・V2H）＞
- 令和7年5月7日（水）〜令和8年1月9日（金）
＜申請期間（ZEH・断熱改修・EV・PHEV）＞
- 令和7年5月7日（水）〜令和7年12月1日（月）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業や経費は、補助金の交付対象とはなりません。
- 中古設備の導入。
- ※整備する設備は、商用化され導入実績がある新規のものである必要があります。
- 費用効率性が規定値を超える部分。
- ※交付対象事業費を法定耐用年数の累計CO2削減量で除した値が25万円/t-CO2を超える部分は除外されます。
- 交付決定日よりも前に行われた事業着手。
- ※交付決定前の契約、注文、工事着手、設備・機器の納入などがあった場合は対象外となります。
- 国庫を財源とする他の補助金等との併用。
- ※国のZEH補助金、CEV補助金、子育てグリーン住宅支援事業、県の信州健康ゼロエネ住宅助成金などが含まれます。
- 地方公共団体が自家消費を目的として公共施設に導入する太陽光発電設備。
- ※ただし、PPAやリース等により民間事業者が導入する場合は除きます。
- 効果促進事業のうち、以下の経費。
- 人件費や賃借料などの経常経費、ランニングコスト。
- 定量的なCO2削減効果が確認できないもの。
- 基本構想の策定費用。
- 再エネ設備の不適切な設置形態。
- FIT/FIP制度の認定を取得する事業。
- 自己託送を行う事業。
- 設備の分割設置（一の場所において設備を複数に分割したもの）。
- 申請者に市税等の滞納がある、または暴力団関係者である場合。
補助内容
■1 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（車両本体）
＜事業実施主体＞
- 地方公共団体
- 民間事業者
- 個人
＜交付率等＞
蓄電容量1/2 × 4万円/kWh以内。ただし、CEV補助金で定められている銘柄ごとの補助金交付額が上限。
＜交付要件＞
- 原則として、再生可能エネルギー発電設備と接続して充電を行うこと
- 通信・制御機器、充放電設備または充電設備と合わせて、外部給電が可能な車両であること
- CEV補助金の「補助対象車両一覧」に掲載されている銘柄に限定
■2 燃料電池自動車（車両本体）
＜事業実施主体＞
- 地方公共団体
- 民間事業者
- 個人
＜交付率等＞
CEV補助金の銘柄ごとの補助金交付額が上限。
＜交付要件＞
- 原則として、CO2排出実質ゼロ水素等を使用すること
- 外部給電が可能な燃料電池自動車であること
- CEV補助金の「補助対象車両一覧」に掲載されている銘柄に限定
■3 充放電設備（充放電設備・充電設備・外部給電器）
＜補助率＞
| 条件 | 補助率 |
|---|---|
| 原則 | 2/3以内 |
| 過疎地域かつ特定の財政力指数に該当する地方公共団体 | 3/4以内 |
＜交付要件＞
- 原則として、再生可能エネルギー発電設備から電力供給が可能であること（カーシェア付帯設備の場合は例外あり）
- クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の対象銘柄に限定
■4 水素等関連設備
＜補助率＞
| 条件 | 補助率 |
|---|---|
| 原則 | 2/3以内 |
| 過疎地域かつ特定の財政力指数に該当する地方公共団体 | 3/4以内 |
＜交付要件＞
- CO2排出実質ゼロ水素等を製造・貯蔵・運搬・使用する設備であること
- CO2削減が図れる事業であること（水素利用割合は問わない）
- 適切な実績、能力、実施体制が構築されていること
■5 ZEB（Zero Energy Building）
＜補助率＞
2/3以内
＜補助上限額＞
| 建築物条件 | 上限額 |
|---|---|
| 延べ面積2,000㎡以上 | 5億円/棟 |
| 延べ面積2,000㎡未満 | 3億円/棟 |
＜交付要件＞
- 地方公共団体等が所有する建築物、または特定の面積要件を満たす民間業務用建築物
- 建築物省エネ法の外皮性能基準に適合し、一次エネルギー消費量基準を満たすこと
- 2,000㎡未満のZEB Readyは対象外
■6 EV自動車（カーシェア）
＜補助上限額＞
| 車両タイプ | 上限額（いずれか低い方） |
|---|---|
| 電気自動車 | 100万円/台 または 車体価格の1/3 |
| プラグインハイブリッド自動車 | 60万円/台 または 車体価格の1/3 |
＜交付要件＞
- 再生可能エネルギー発電設備と接続して充電を行うこと（証書等による調達も可）
- 平常時は公用車・社用車として使用し、遊休時に地域住民や他団体と共有する事業であること
- CEV補助金の補助対象車両一覧に掲載されている銘柄に限定
■7 EVバス
＜補助率＞
2/3以内
＜交付要件＞
- 定員11人以上の自家用EVバス・PHEVバスであること
- 再エネ設備との接続（または証書調達）による充電を行うこと
■8 EV清掃車
＜補助率＞
2/3以内
＜交付要件＞
再エネ設備との接続（または証書調達）による充電、および適切な実施体制の構築。
■9 グリーンスローモビリティ
＜補助率＞
2/3以内
＜交付要件＞
- 時速20km未満の電動車で公道を走行すること
- 持続的な運営体制、危機管理体制が整備されていること
- 登録車両を参考に導入し、原則として大幅な改造をしないこと
■10 水素等利活用設備
＜補助率＞
2/3以内
＜交付要件＞
CO2排出実質ゼロ水素等を使用して電気または熱を供給する事業であること。
■11 高効率換気空調設備、高効率照明機器、高効率給湯器、高効率融雪設備、コージェネレーション等
＜補助率＞
2/3以内
＜交付要件＞
- 再エネ設備等による電力消費の補填措置が取られていること
- 従来の機器と比較して省CO2効果が得られること
- 高機能換気設備は、全熱交換器であり所定の換気量・熱交換率を満たすこと
■特例措置
●経費算入・算定に関する補足
＜算定特例＞
- 太陽光発電・蓄電池設置の事業費が1kW/kWhあたり30万円を超える場合、補助金算定の基礎となる額が「30万円×出力/容量」に制限される場合がある
- リース契約の場合、補助金適用後のリース料金が適用前と同額以下になることが条件
公式サイト
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