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申請スケジュール

申請書の受付は先着順です。予算の上限に達した日に到着した申請書については、受付順を決定するための抽選が行われます。早めの申請を推奨いたします。

交付申請

公募開始：2025年04月22日
申請締切：2026年03月02日

事業の種類により申請期間が異なります：

一般の事業：2025年4月22日〜2026年2月2日
営農型のみ：2025年7月10日〜2026年3月2日

交付申請書（様式第1号）に、見積書、仕様書、現況写真、納税証明書、登記事項証明書などの必要書類を添えて提出してください。

交付決定: 審査後、随時

提出された書類に基づき、市長が審査を行います。交付が決定した場合は「交付決定通知書（様式第4号）」が、不交付の場合は「不交付決定通知書（様式第5号）」が通知されます。通知を受けた後に「補助事業者」として事業を開始できます。

補助事業の実施

事業実施期限：2026年03月02日

交付決定の内容に従って設備導入等の事業を実施してください。計画の変更や中止が生じる場合は、事前に「変更（中止）承認申請書」を提出し、承認を得る必要があります。

実績報告

実績報告締切：2026年03月02日

事業完了後、速やかに「実績報告書（様式第8号）」を提出してください。領収書、契約書の写し、完成写真などの証拠書類が必要です。一般の事業は2026年2月2日まで、営農型は3月2日までが目安となりますが、最終期限は一律2026年3月2日です。

額の確定・補助金交付: 実績報告審査後

市長が実績報告書を審査し、適正と認められれば「交付確定通知書（様式第9号）」が送付されます。通知受領後、速やかに「交付請求書（様式第10号）」を提出することで、補助金が振り込まれます。

対象となる事業

地域におけるエネルギー起源二酸化炭素（CO2）排出量の削減を目的とし、再生可能エネルギーの導入や熱利用設備の整備を加速させるための交付金制度です。特に、脱炭素社会の実現に向けた地域主導の取り組みを強力に支援するものです。

■重点対策加速化事業

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金における重点対策加速化事業は、地方公共団体や民間事業者、個人の脱炭素化への取り組みを具体的に後押しします。

＜事業の基本的な要件＞

エネルギー起源CO2の排出削減に明確な効果がある事業であること
整備する設備が各種法令等に準拠していること
整備する設備はすでに商用化されており、導入実績があるものであること
費用効率性（交付対象事業費を法定耐用年数の累計CO2削減量で除した値）が25万円/t-CO2以内であること
事業で取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと
地方公共団体による「地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画」の策定（出力規模要件あり）
地方公共団体実行計画（事務事業編・区域施策編）の策定または改定
2050年度までのカーボンニュートラルに向けた具体的な道筋が示されていること
2030年度までに公共施設・公用施設の電力消費に伴うCO2排出量を実質ゼロとすること

＜屋根置きなど自家消費型の太陽光発電＞

地方公共団体、民間事業者、個人による自家消費目的の太陽光発電導入
環境価値の需要家への帰属（需要家に供給された電力量に紐付くもの）
FIT/FIP制度の認定を取得しないこと
自己託送を行わないこと
事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）の遵守（柵塀の設置、標識の掲示、保守点検の実施等）

＜熱利用設備（再生可能エネルギー熱・未利用熱）＞

太陽熱利用（JIS A 4112と同等以上の性能）
バイオマス熱利用（バイオマス依存率60%以上、廃棄物原料の場合は100%）
未利用熱利用（熱供給能力が温水、冷水ともに0.10GJ/h以上）
温泉熱利用（温泉法第15条の規定遵守等）

＜地域一体型の地域活用要件（いずれかを満たすこと）＞

発電電力量の30%以上（業務用の場合は50%以上）を同一都道府県内の需要家で消費
自営線により需要家に供給し消費
1,000kW未満の水力・地熱または10,000kW未満のバイオマス発電で、特定卸供給により5割以上を同一市区町村内へ供給
公有地を活用した整備で、地域の環境保全・経済・社会の持続的発展に資する取り組み
地方公共団体実行計画の促進区域等に関する計画内容に適合していること

特例措置

●PPA/リース等公共施設への太陽光発電導入の特例

原則対象外の公共施設自家消費用設備について、PPAやリース契約により民間事業者が導入する場合、または地方公共団体が保有する建築物の50%超に導入する計画がある場合は交付対象となります。

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する事業または費用については、補助対象外、あるいは交付対象事業費から除外されます。

原則として中古設備の導入。
費用効率性が25万円/t-CO2を超える部分の事業費。
地方公共団体が自家消費目的で公共施設に導入する太陽光発電設備。
- ※ただし、PPA契約やリース契約による導入、または保有建築物の50%超に導入する計画がある場合は除きます。
既存事業との重複となる設備。
- 「脱炭素先行地域づくり事業」や「民間裨益型自営線マイクログリッド等事業」と同一種別の設備は対象外です。
バイオマス熱利用において、副燃料として化石燃料を常時使用するもの。
- ※スタートアップや急激な温度低下時の補助燃料としての使用は除きます。
FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得する事業。
電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行う事業。

補助内容

■1-1 太陽光発電設備

＜屋根置き等の自家消費型＞

補助額: 1kWあたり50,000円（太陽光パネルまたはパワコンの出力の小さい方）
要件: 未使用品であること
要件: 発電電力の50%以上を自家消費すること（埼玉県内需要家への供給は20%まで自家消費に算入可）
要件: 合計出力が12kWを超えること

＜営農型＞

交付率: 補助対象経費の2分の1以内
要件: 農地に導入する未使用の設備であること
要件: 自家消費されない分は原則市内の需要家に限定すること
要件: 余剰電力の売電は発電量の30%以内に限る（維持管理費に充当）

■1-2 蓄電池

＜交付率＞

補助対象経費の3分の1以内

＜上限額＞

容量区分	上限単価
20kWh以上	19万円/kWh
20kWh未満	15.5万円/kWh

＜主な要件＞

未使用の設備を事業所に導入すること
本補助金で導入する太陽光発電設備と併せて導入すること
年間蓄電容量の50%以上が自家消費型太陽光から充電されること

■1-3 ゼロカーボン・ドライブ関連

＜車載型蓄電池等（EV・PHEV・FCV）＞

EV・PHEV: 蓄電容量×1/2×4万円/kWh以内（CEV補助金額が上限）
FCV: CEV補助金の銘柄ごとの補助金交付額を上限
注意: CEV補助金との併用不可

＜充放電設備（交付率）＞

設置場所・設備	交付率
公共施設または災害拠点	1/2以内
上記以外	1/3以内
外部給電器	1/3以内

＜EV/PHEVカーシェア（上限額）＞

区分	上限額
電気自動車（EV）	100万円/台
プラグインハイブリッド（PHEV）	60万円/台
共通事項	車体価格の1/3の方が低い場合はその額を上限とする

＜EVバス＞

交付率：1/2以内（定員11人以上、自家用に限る）

■1-4 業務ビル等における徹底した省エネとZEB化誘導

＜ZEB化交付率＞

対象区分	交付率
新築『ZEB』	1/2以内
新築 Nearly ZEB	1/3以内
新築 ZEB Ready / Oriented	1/4以内
既存建築物全ZEB種別	2/3以内

＜上限額（1棟・1年あたり）＞

延べ面積区分	上限額
2,000㎡以上	5億円
2,000㎡未満	3億円
特記事項	2,000㎡未満のZEB Readyは対象外

■1-5 その他省エネ・水素関連設備

＜設備別交付率＞

設備カテゴリ	交付率
水素等利活用設備	2/3以内
高効率換気空調・照明・給湯器等	1/2以内
水素等関連設備（製造・貯蔵等）	2/3以内
その他基盤インフラ（EMS・熱導管等）	2/3以内

■2 補助対象となる経費の種類

＜経費項目＞

工事費（材料費、労務費、直接経費、間接経費）
機械器具費（購入、借料、据付費等）
測量及試験費（調査、設計、監理費等）
設備費（機器購入、調整、据付費等）
業務費（検証費、リース・PPA利用時の委託料等）

■3 事業実施期間と申請期間

＜スケジュール＞

事業実施期間: 交付決定日～令和8年3月2日（営農型は令和7年4月1日～）
交付申請期間: 令和7年7月10日～令和8年3月2日
実績報告書提出期間: 令和7年4月22日～令和8年2月2日
備考: 先着順（予算上限に達した日は抽選）

対象者の詳細

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）

自家消費型太陽光発電設備の導入に関連する事業実施主体は以下の通りです。民間事業者・個人が主体となる場合は、地方公共団体からの間接交付に限られます。

地方公共団体
PPA（電力購入契約）やリース契約を含む形で、公共施設等に設備を導入する場合
民間事業者・個人
地方公共団体からの間接交付
設備種別ごとの対象・交付率
太陽光発電設備（自家消費型）：地方公共団体設置（交付率1/2以内）、太陽光発電設備（自家消費型）：民間事業者設置（交付上限5万円/kW以内）、太陽光発電設備（自家消費型）：個人設置（交付上限7万円/kW以内）、ソーラーカーポートの導入：主体を問わず（交付率1/3以内、上限3億円/件）、建材一体型太陽光発電設備：主体を問わず（窓：3/5以内、壁：1/2以内）

特定の補助金における要件

太陽光発電設備等を導入する事業所を所有、または日常的に使用する事業者は、以下の要件を全て満たす必要があります。

納税要件
市税の滞納がないこと
設備所有に関する要件
補助対象事業者自身が所有者であることを原則とする、PPA・リース契約の場合は、サービス料金等から補助金相当分を控除すること

ZEH-M関連事業

集合住宅の省CO2化促進事業における事業実施主体は、住宅の階層により異なります。

低層・中層ZEH-M（住宅用途部分が5層以下）
日本国内で事業を営む個人、個人事業主、または法人等
高層ZEH-M（住宅用途部分が6層以上20層以下）
日本国内で事業を営む個人事業主（原則として青色申告者）または法人等
共通要件
社会的信用、資力、執行体制等が整った交付事業の遂行能力を有すること、導入される住宅は、分譲または賃貸に供され、一般消費者に対して入居者を募集するものであること

高性能住宅支援・既存住宅断熱改修事業

自治体独自の基準を満たす高性能住宅や、既存住宅の断熱改修を行う主体です。

事業実施主体
地方公共団体、民間事業者・個人

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する事業者は、補助の対象外となります。

暴力団（さいたま市暴力団排除条例に規定するもの）、またはその構成員に暴力団員が該当する団体
独立行政法人、特殊法人、国立大学法人
宗教活動または政治活動を目的としている団体

※対象となる事業や交付金の種類によって、申請・実施が可能な主体や具体的な要件が異なります。詳細は各事業の文脈および公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/011/002/p098556.html
さいたま市役所公式ホームページ: https://www.city.saitama.lg.jp/
さいたま市多言語対応ページ: https://www.city.saitama.jp/language/index.html
電子申請サービス（交付申請）: https://apply.e-tumo.jp/city-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=72688
電子申請サービス（実績報告・請求）: https://apply.e-tumo.jp/city-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=72690
電子申請サービス（自家消費割合報告）: https://apply.e-tumo.jp/city-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=72391
さいたま市例規集: https://www1.g-reiki.net/saitama/reiki.html
さいたま市公共施設予約システム: https://saitama.rsv.ws-scs.jp/web/

さいたま市の「重点対策加速化事業補助金」や「創エネ・蓄エネ設備導入補助金」に関する公式情報です。電子申請サービスを利用することで、押印不要での申請が可能です。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

さいたま市環境局環境共生部ゼロカーボン推進戦略課普及推進係

TEL：048-829-1316

FAX：048-829-1991

https://apply.e-tumo.jp/city-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=72688

受付窓口

さいたま市役所 7階

ゼロカーボン推進戦略課普及推進係

住所：〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6丁目4番4号。省エネ・断熱住宅普及促進補助金や創エネ・蓄エネ設備導入補助金などの特定の環境関連補助金事業を担当。申請書類の提出先もこちらとなります。

さいたま市役所代表窓口（さいたまコールセンター）

TEL：048-829-1111（代表）

受付時間

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