終了済 掲載日:2025/09/17

令和7年度 綾川町かがわスマートハウス促進補助金(家庭用太陽光発電・蓄電システム導入支援)

上限金額
45万円
申請期限
2025年11月28日
香川県|綾川町 香川県綾川町 公募開始:2025/06/13~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

綾川町内の既存住宅に居住する住民に対し、自家消費を目的とした家庭用太陽光発電設備および家庭用蓄電システムの導入費用を補助します。地域におけるエネルギーの地産地消と家庭の脱炭素化を促進することで、地球温暖化の防止に貢献することを目的としています。環境に配慮したスマートハウスの普及を図り、住民の持続可能な暮らしを支援します。

申請スケジュール

綾川町かがわスマートハウス促進事業補助金は、主に「交付予約申請」と「実績報告・補助金交付申請」の2段階の手続きが必要です。特に実績報告の提出期限(当該年度の1月末日)を過ぎると、予約が取り消されたものとみなされるため、十分にご注意ください。
交付予約申請
工事着手前・住宅購入前

補助事業の計画を提出し、事前に補助金の予約を行うフェーズです。以下の書類を工事着手前、またはシステム付き住宅の購入前に提出する必要があります。

  • 工事着手前の現況カラー写真
  • 工事請負契約書の写し(または未使用証明書)
  • 不動産売買契約書の写し(該当者のみ)
  • 見積書等の内訳が分かる書類
  • 設置場所の地図
  • システムのカタログ・仕様書
  • 発電電力の消費量計画書(様式第1号の2)およびシミュレーション書類
補助事業の実施(工事・引渡し)
予約承認後

予約申請が認められた後、対象システムの設置工事または住宅の引渡し、および費用の支払いを完了させてください。

実績報告・補助金交付申請
  • 申請締切:当該年度の1月末日

住宅の引渡し完了後、「綾川町かがわスマートハウス促進事業補助金交付申請書(様式第5号)」を提出してください。1月末日が土日祝日の場合はその前日が期限です。

主な提出書類:
  • 誓約書(様式第5号の2)
  • 設置後のカラー写真(全体・設置状況・モニター等)
  • 太陽光発電設備の出力対比表・保証書の写し
  • パワーコンディショナーの型式・定格出力確認書類・保証書の写し
  • 蓄電システム関連書類(設置する場合のみ:銘板写真、配線図等)
  • 電力受給契約書等の写し(FIT/FIPを利用しないことが分かるもの)
  • 住宅の建築工事完了証明書類(検査済証、登記簿謄本等)
  • 経費の支払完了を証する書類(領収書等)
  • 香川県税の完納証明書
審査・交付決定・振込
申請書提出後

提出された書類に基づき、町による審査が行われます。内容が適切であると認められれば、補助金交付の決定通知が行われ、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

香川県綾川町が、地域におけるエネルギーの地産地消と町民の暮らしの脱炭素化を促進し、ひいては地球温暖化の防止に貢献することを目的として、自家消費を主目的とする家庭用太陽光発電設備と、それに連系する家庭用蓄電システムの導入を行う住民に対して補助金を交付する事業です。

■A 自家消費型家庭用太陽光発電設備

太陽光を電気に変換するシステムで、既存住宅の自家消費(30%以上)を目的とした設備です。

<主な要件>
  • 綾川町内の既存住宅に電力を供給するものであること
  • 設置時点で設備が未使用であること
  • 同一敷地内に設置し、FIT/FIP制度の認定を取得しないこと
  • 自己託送を行わないこと
  • 発電した電力の30%以上を自ら居住する住宅で消費すること
  • 出力規模が10キロワット未満であること
  • 環境価値を需要家(住民)に帰属させること
  • 発電計測機器を備え、各種法令を遵守した商用化設備であること
<補助対象経費>
  • 太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流側開閉器、インバータ、保護装置、発生電力計、余剰電力販売用電力計等の購入費
  • 計測表示装置、配線、配線器具などのその他附属機器の購入費
  • 設備設置に係る工事費

■B 家庭用蓄電システム

定置用蓄電池と電力変換装置からなるシステムで、太陽光発電設備と連系して日常的に使用する設備です。

<主な要件>
  • 自家消費型家庭用太陽光発電設備の附帯設備として設置されること
  • 設置時点で設備が未使用であること
  • 「蓄電システム登録済製品一覧」に記載されている製品であること
  • 蓄電容量が20kWh未満であること
  • 蓄電した電力を日常的に使用する設備であること(非常用のみは不可)
  • 各種法令を遵守し、商用化され導入実績がある設備であること
<補助対象経費>
  • ZEH化等支援事業に登録されているパッケージ型番一式に係る購入費
  • 計測表示装置、配線、配線器具などのその他附属機器の購入費
  • システム設置に係る工事費

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業やシステムは、補助金の対象となりません。

  • 事業用途にのみ供される設備
    • 事務所や店舗など、特定の事業用途にのみ電力を供給するものは対象外です。
  • 売電や特定の供給形態を目的とした事業
    • 固定価格買取制度(FIT)やFIP(Feed in Premium)制度の認定を取得する事業。
    • 自己託送を行う事業。
  • 特定の契約形態による設置
    • 電力購入契約(PPA)による設置。
    • リース契約による設置。
  • 日常利用を目的としない蓄電システム
    • 停電時のみに利用する非常用予備電源としての導入は対象外です。
  • 重複受給および過去の交付状況に該当する事業
    • 国および香川県から、当該補助事業について他の類似の交付金を受けている場合。
    • 過去に本補助金の交付を受けた者、またはその同一世帯にある者が申請する場合。
  • 不適切な時期の契約
    • 令和7年5月1日より前に工事請負契約を締結している場合。

補助内容

■A 自家消費型家庭用太陽光発電設備設置費補助金

<補助金額の算出方法>
  • 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値、またはパワーコンディショナーの定格出力の合計値のうち、いずれか低い方の値(kW単位、小数点以下切り捨て)に8万円を乗じた額
  • 上限額:45万円
  • 上記計算額と上限額のうち、いずれか低い額を交付
<補助対象経費>
  • 構成機器の購入費(太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流側開閉器、インバータ、保護装置、発生電力計、余剰電力販売用電力計)
  • その他附属機器の購入費(計測表示装置、配線、配線器具など)
  • 設置に係る工事費
  • ※消費税および地方消費税は除く
<補助対象システムの要件>
  • 既存住宅に設置する時点で未使用であること
  • 屋根一体型または建築物設置型であること
  • 公称最大出力が10kW未満であること
  • FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
  • 電気事業法に定める接続供給(自己託送)を行わないこと
  • 環境価値を需要家に帰属させること
  • 発電量を計測する機器を備えること
  • 各種法令等を遵守し、商用化され導入実績があること

■B 家庭用蓄電システム設置費補助金

<補助金額の算出方法>
  • 補助対象経費の3分の1の額
  • 上限額:20万円
  • 導入単価上限:14.1万円/kWh(工事費込・税抜)の3分の1を上限とする
  • 1,000円未満の端数は切り捨て
<補助対象経費>
  • 構成機器の購入費(ZEH化等支援事業の「蓄電システム登録済製品一覧」に登録されているパッケージ型番一式)
  • その他附属機器の購入費(計測表示装置、配線、配線器具など)
  • 設置に係る工事費
  • ※消費税および地方消費税は除く
<補助対象システムの要件>
  • 自家消費型家庭用太陽光発電設備の附帯設備であること
  • 既存住宅に設置する時点で未使用であること
  • 家庭用蓄電池(容量20kWh未満)であること
  • 賃貸借契約等(PPA、リースを含む)による設置でないこと
  • 自ら居住する既存住宅において蓄電した電力を使用すること(事務所等を除く)
  • 導入単価が12.5万円/kWh(工事費込・税抜)以下となるよう努めること
  • 停電時のみ利用する非常用予備電源でないこと

■補助対象者・申請要件

<対象者の主な要件>
  • 町税および香川県税を滞納していないこと
  • 綾川町内に住所を有し、対象システムを設置した既存住宅に居住していること
  • 契約および支払いの全てを行う者(または同一世帯の者)
  • 国や県から同種の補助金等を受けていないこと
  • J-クレジット制度への登録を行わないこと
  • 令和7年5月1日以後に工事請負契約を締結すること
  • 過去に本事業の補助金の交付を受けていないこと(同一世帯含む)
<申請スケジュール>
  • 予約申請:着工前(または引渡し前)に、11月末日までに提出
  • 交付申請:工事完了後、当該年度の1月末日までに提出

対象者の詳細

基本的な補助対象者の要件

綾川町かがわスマートハウス促進事業補助金の対象者は、以下の全ての条件に該当する方が原則となります。なお、町税・県税の滞納状況と住所要件については、交付申請(要綱第8条)の時点で判断されます。

  • 税金の滞納がないこと
    綾川町の町税及び香川県税を滞納していないこと
  • 綾川町への住所と居住
    綾川町の区域内に住所を有していること、補助対象システム等が設置された既存住宅に実際に居住していること
  • 契約・支払いの主体
    補助対象システム等の契約と費用の支払いを全て自身で行うこと(同一世帯員による分担も可)
  • 他制度との重複受給制限
    国や香川県から他の補助金、助成金、その他これらに類する交付金を一切受けていないこと
  • J-クレジット制度への登録制限
    温室効果ガス排出削減効果について、法定耐用年数を経過するまでの間、J-クレジット制度への登録を行わないこと
  • 工事請負契約の時期
    補助事業に係る工事請負契約を、令和7年5月1日以後に締結すること

住所に関する特例と注意事項

住所要件については、以下の特例や注意点があります。

  • 単身赴任等の特例
    単身赴任等の理由で一時的に住所を有していない場合、同一世帯員に住所・居住要件を適用できる場合があります
  • 申請時の住所要件
    交付申請の日までに、システムが設置された住宅に住所を有していない場合は対象外となる可能性があります

■補助金交付の制限(対象外)

以下のいずれかに該当する方は、補助金を受けることができません。

  • 過去にこの補助金の交付を受けたことがある方
  • 当該年度において既に予約申請をしている方
  • 過去に交付を受けた方と同一世帯にある方

※過去の受給履歴は世帯単位で判断されますのでご注意ください。

※これらの条件を全て満たす方が交付対象となります。
※詳細は綾川町の交付要綱および公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.ayagawa.lg.jp/docs/2025060900013/

公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

綾川町住民生活課
TEL:087-876-1114
FAX:087-876-3120
Email:kankyo@town.ayagawa.lg.jp
受付窓口
住民生活課
提出方法は郵送、メール、FAXのいずれかを選択できます。郵送先:〒761-2392 香川県綾歌郡綾川町滝宮299番地
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。