岡山市 地域の支え合いによる移動支援活動アドバイザー派遣補助金（令和7年度）
目的
岡山市内の住民団体や町内会を対象に、高齢者等の移動支援活動の立ち上げや運営に関する専門家のアドバイス費用を補助します。移動に課題を抱える高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域の支え合いによる移動支援の促進と強化を図ります。立ち上げ方法や事故対応等の専門的知見の習得を支援することで、円滑な活動実施を後押しします。
申請スケジュール
予算の範囲内で先着順での交付決定となるため、早めの申請が推奨されます。また、申請にあたっては事前に地域包括ケア推進課への相談が必須です。
- 事前相談（申請前）
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申請前随時
申請を行う前に、必ず地域包括ケア推進課へご相談ください。
- 担当部署：地域包括ケア推進課
- 電話番号：086-803-1286
- 受付時間：平日8時30分〜17時15分
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年02月02日
事前相談後、必要書類を準備して地域包括ケア推進課へ持参、または郵送（必着）で提出してください。
提出書類：- 補助金等交付申請書（様式第1号）
- 団体概要書（様式第2号）
- 団体の定款、規約、会則またはパンフレット等
- 交付決定・債権者登録
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審査後随時
審査の結果、交付が決定した団体には「補助金等交付決定通知書」が郵送されます。通知に同封される「債権者登録申請書」に振込口座情報を記入し、通帳の写しを添えて返送してください（登録済みの団体は不要です）。
- 事業の実施（アドバイザー派遣）
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- 事業実施期限：2026年03月31日
アドバイザーからの講義・助言はこの期間内に完了する必要があります。
- 計画に変更が生じる場合や事業を中止する場合は、事前に「補助事業等計画変更（中止・廃止）申請書（様式第7号）」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 実績報告最終締切：2026年03月31日
アドバイザー派遣完了後、20日以内（最終締切は2026年3月31日）に以下の書類を提出してください。
- 補助事業等実績報告書（様式第4号）
- 経費の支出が分かる領収証等の写し
- 補助金の確定・請求
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報告書受理後
実績報告に基づき補助金額が確定され、「補助金等交付確定通知書」が届きます。その後「補助金等交付請求書（様式第6号）」に確定通知書の写しを添えて提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
岡山市が実施する「令和7年度 アドバイザー派遣補助金」は、高齢者等の外出を地域で支えるための移動支援活動を実施中または検討している団体に対し、その活動の立ち上げや実施方法について専門家のアドバイスを受ける際にかかる経費の一部を補助することを目的としています。
■令和7年度 アドバイザー派遣補助金
住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けることができる社会の実現を目指し、地域の支え合いによる移動支援活動を行う団体を具体的に支援します。
＜補助の対象となる事業内容＞
- 地域の支え合いによる移動支援活動にかかるアドバイスを専門家から受ける活動
- 外出に課題を抱える高齢者等の日常生活上必要な外出を支援し、社会参加を促進する活動
- 高齢者等に対する「送迎・乗降介助」や「付き添い支援」
- 目的地が病院、スーパー、通いの場、公民館など、高齢者等にとって身近な場所である活動
- 道路運送法において許可または登録を要しない運送に基づく活動（令和6年3月1日付 国自旅第359号ガイドラインに基づく事業）
＜補助の対象となる経費＞
- アドバイス受講料
- 講師交通費
- 会場賃借料
- その他の経費（振込手数料、会場の冷暖房費など。ただし支出の根拠が確認できるものに限る）
＜補助金額＞
- 補助限度額：一年度あたり2万円
- 補助金額の端数処理：100円未満切り捨て
＜補助の対象となる団体＞
- 岡山市内で活動しており、構成員が5人以上の団体（支え合い活動をしている団体や町内会など）
- 高齢者等の移動を支援する事業であって、道路運送法において許可または登録を要しない運送を実施する団体
＜事業の実施期間＞
- 申請受付期間：令和7年4月1日から令和8年2月2日まで（予算の範囲内で先着順）
- 補助対象期間：令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
- アドバイス受講期限：令和8年3月31日
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業または団体は、補助の対象外となります。
- 他の公的制度との重複
- 国・県・市および市の外郭団体が行う他の補助制度の対象となっている事業
- 活動目的・内容による制限
- 政治活動や宗教活動を目的とする事業
- 公序良俗に反するおそれがあると認められる事業
- その他、岡山市長が適当でないと認める事業
- 団体の健全性による制限
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業および性風俗関連特殊営業、並びにこれに類する業を営む団体
- 岡山市暴力団排除基本条例に規定する暴力団、または暴力団員が構成員等（代表者、理事、監事、構成員など）となっている団体
補助内容
■アドバイザー派遣補助金
＜補助の対象となる経費＞
- アドバイス受講料：専門家からアドバイスを受けるために実際に支払う料金
- 講師交通費：アドバイザーの交通にかかる費用
- 会場賃借料：アドバイスを受けるために会場を借りる際の費用
- その他の経費：振込手数料や会場の冷暖房費など（領収書等が必要）
＜補助限度額＞
一年度あたり2万円（100円未満切り捨て）
＜補助の対象となる団体・要件＞
- 活動拠点：岡山市内で移動支援活動を検討または実施している団体
- 団体構成：支え合い活動を行う団体や町内会等の地縁団体であり、高齢者で構成される5人以上の団体
- 活動内容：高齢者等の外出を支援し、道路運送法におけるガイドライン運送を行う団体
- 対象外：風俗営業、暴力団関連、他制度の補助対象事業、政治・宗教活動、公序良俗に反する事業等
＜補助の回数と対象期間＞
- 回数：同一団体に対し、年度につき1回（年度が変われば再申請可）
- 対象期間：補助金交付申請書提出日から事業完了の日まで
- 最終期限：令和8年3月31日までに講義を受けていること
対象者の詳細
補助金の交付対象となる団体
岡山市内で地域の支え合いによる移動支援活動を実施中、または計画している団体を対象としています。補助金を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。
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1 活動場所と構成員数
岡山市内で活動している団体であること、構成員が5人以上であること（支え合い活動団体や町内会などの地縁団体） -
2 活動内容
高齢者等の移動を支援する事業であること、道路運送法において、許可または登録を要しない運送（ガイドラインに基づくもの）であること -
3 事業の目的
高齢者等の日常生活上必要な外出を支援すること、社会参加を促進し、健康寿命の延伸を図ること
団体が支援する高齢者等
住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けるために、ちょっとしたサポートがあれば外出できる「外出に課題を抱える高齢者等」が対象となります。
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移動に困難がある方
足腰が弱って地域の集まりに参加できなくなった方、通院や買い物に困っている方 -
運転免許を返納した方
免許を返納したことで、サロンや公民館などへの外出が困難になった方
■補助対象外となる事業・団体
以下のいずれかに該当する事業または団体は、補助金の対象外となります。
- 国、県、市および市の外郭団体が行う他の補助制度の対象となっている事業
- 政治活動や宗教活動を目的とする事業
- 公序良俗に反するおそれがある事業、または市長が適当でないと認める事業
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される営業を営む団体
- 岡山市暴力団排除基本条例で規定される暴力団、または暴力団員が構成員となっている団体
※要件を満たす団体が、活動の立ち上げや実施方法について専門的なアドバイスを受ける際にかかる経費が補助対象となります。
活動のイメージ：高齢者の送迎、乗降介助、付き添い支援など
目的地：病院、スーパー、地域の通いの場、公民館などの身近な場所
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.okayama.jp/kurashi/0000062898.html
- 岡山市公式サイト
- https://www.city.okayama.jp/
- 岡山市公式YouTube （動画）
- https://www.youtube.com/channel/UCdJeIpUefrm42zfR8c59QpQ
- 岡山市公式Facebook
- https://www.facebook.com/profile.php?id=100064273046528
- 岡山市公式Instagram
- https://www.instagram.com/okayama_city_official/
- 岡山市公式X (旧Twitter)
- https://twitter.com/Okayama_city
- 岡山市公式LINE
- https://lin.ee/okyw2vG
- その他SNSに関する情報ページ
- https://www.city.okayama.jp/shisei/0000002475.html
- 岡山市のよくある質問ページ
- https://www.city.okayama.jp/faq/
- お問い合わせ専用フォーム
- https://com.city.okayama.jp/cmsys-etc/ques/contact.cgi?mail=4002400000
本補助金はオンラインでの電子申請を受け付けておらず、申請書類は持参または郵送で提出する必要があります。申請受付期間は令和7年4月1日から令和8年2月2日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。