加古川市 自家消費型太陽光発電設備設置事業補助金（令和7年度）
目的
加古川市内の個人および事業者に対し、自家消費型の太陽光発電設備を導入する際の経費を補助します。市域における温室効果ガス排出量の削減と再生可能エネルギーの普及促進を図ることを目的としています。住宅用は3kW（最大42万円）、事業用は40kW（最大240万円）を上限に、新品設備の導入費用を支援することで、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現を推進します。
申請スケジュール
- 事前準備・交付申請
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- 申請締切（事業用）：2026年01月05日
- 申請締切（住宅用）：2026年03月31日
メーカーや施工業者から見積もりを取得し、契約・設置工事の準備を進めます。その後、市へ「交付申請書（様式第1号）」を提出してください。
- 事業用締切：令和8年1月5日
- 住宅用締切：令和8年3月31日
電力受給契約に関する書類の写しや、設備の仕様がわかる資料等が必要となります。
- 審査・交付決定通知
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随時
加古川市による審査後、適当と認められると「補助金交付決定通知書（様式第4号）」が申請者本人に送付されます。
※交付決定後に見積額や設備メーカー、施工業者などの内容変更が生じる場合は、必ず事前に変更申請が必要です。
- 事業完了・実績報告
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- 実績報告期限（事業用）：2026年03月02日
- 実績報告期限（住宅用）：2026年03月31日
設備の設置工事と支払いを完了させた後、2週間以内（または下記の最終期限のいずれか早い日）に「実績報告書（様式第9号）」を提出してください。
- 事業用：令和8年3月2日まで
- 住宅用：令和8年3月31日まで
- 住宅用（債務負担行為）：令和9年3月1日まで
導入した設備の写真（型番がわかるもの）や、契約・支払いを確認できる書類が必要です。
- 額の確定通知
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実績報告後
市が実績報告書を審査し、最終的な補助金額を確定します。その後、申請者へ「額の確定通知書（様式第10号）」が送付されます。
- 請求・補助金受領
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確定通知後
額の確定通知書に基づき、「交付請求書（様式第11号）」を提出します。※交付決定額と確定額が同額の場合は、請求書の提出が省略されることがあります。請求に基づき、指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
加古川市域における温室効果ガス排出量の削減を図るため、市内で自家消費する再生可能エネルギーの普及を促進し、太陽光発電設備の導入にかかる経費に対して補助金を支給する事業です。
■住宅用 住宅用太陽光発電設備（自家消費型）
市内に住民登録があり、設備を導入する住宅に2ヶ月以上居住している個人を対象とした区分です。
＜補助対象要件＞
- 自家消費型であること（自家消費率30%以上）
- 新品かつ購入品であること
- 発電量の計測および記録機器等を導入すること
- 既築住宅、中古住宅、または新築戸建建売住宅の購入後に新たに設置するものであること
- 申請時点で申請者が生活しており、2ヶ月以上の居住実態があること
＜補助金の額＞
- 最大出力1kWあたり14万円を乗じた額
- 補助上限額：42万円（最大3kWまで）
＜補助対象経費＞
- 設備費（消費税および地方消費税を除く）
- 附帯工事費（消費税および地方消費税を除く）
- 雑役務費（消費税および地方消費税を除く）
＜申請・報告期限＞
- 交付申請期限（令和6-7年度）：当該年度の3月31日まで
- 交付申請期限（令和8年度）：令和8年12月28日まで
- 実績報告期限：事業完了後2週間以内、または規定の期日（2月末日等）のいずれか早い日
■事業用 事業用太陽光発電設備（自家消費型）
市内で事業を営む、または営む予定の事業者を対象とした区分です。不動産賃貸オーナーも含まれます。
＜補助対象要件＞
- 自家消費型であること（自家消費率50%以上）
- 新品かつ購入品であること
- 発電量の計測および記録機器等を導入すること
- 借地の場合は、法定耐用年数期間内における土地所有者からの設置承諾があること
＜補助金の額＞
- 最大出力1kWあたり6万円を乗じた額
- 補助上限額：240万円（最大40kWまで）
＜補助対象経費＞
- 設備費（消費税および地方消費税を除く）
- 附帯工事費（消費税および地方消費税を除く）
- 雑役務費（消費税および地方消費税を除く）
＜申請・報告期限＞
- 交付申請期限：当該年度の12月28日まで
- 実績報告期限：事業完了後2週間以内、または当該年度の2月末日のいずれか早い日
▼補助対象外となる事業
本補助金では、以下に該当する設備導入や事業は対象外となります。
- 設備の形態や購入方法に関する対象外事項
- 中古設備の導入
- 第三者所有型（PPAモデル）による導入
- リース契約による導入
- 太陽光モジュールまたはパワーコンディショナーのいずれか一方のみの買替・増設
- 他の制度や法令との重複・制限
- 国、県、その他の団体からの同一設備に対する補助金等の併用（二重受給）
- J-クレジット制度への登録を行う事業
- FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得する事業
- 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行う事業
- 申請者の資格や状況に関する対象外事項
- 過年度に本要綱に基づく補助金の交付を既に受けている事業者
- 市税を滞納している者
- 1補助対象者あたり2回目以降の申請
- 新築住宅への設備導入（原則） ※ただし、建売住宅購入後の設置等、一定の条件を満たす場合を除く
補助内容
■住宅用 太陽光発電設備設置事業（住宅用）
＜対象者の要件＞
- 加古川市内に住民登録があり、かつ、設備を導入する住宅に2ヶ月以上居住している個人
- 加古川市内に居住する家族による申請も可能
- 過去にこの補助金の交付を受けていない事業者であること
- 市税を滞納していないこと
＜主な設備・事業要件＞
- 自家消費型（FIT/FIP制度の認定を取得しないこと）
- 新築住宅への設備導入は対象外
- 中古設備、第三者所有型（PPAモデル）、リース契約は対象外
- J-クレジット制度への登録を行わないこと
- 自己託送を行わないこと
＜補助上限額＞
| 項目 | 上限 |
|---|---|
| 発電容量 | 最大3kW |
| 補助額 | 最大42万円 |
■事業用 太陽光発電設備設置事業（事業用）
＜対象者の要件＞
- 加古川市内で事業を営む、または営む予定の事業者
- 不動産賃貸のオーナーによる設置も対象
- 過去にこの補助金の交付を受けていない事業者であること
- 市税を滞納していないこと
＜主な設備・事業要件＞
- 加古川市内の敷地で実施する事業であること
- 自家消費型（FIT/FIP制度の認定を取得しないこと）
- 中古設備、第三者所有型（PPAモデル）、リース契約は対象外
- 商用化され導入実績がある設備であること
- J-クレジット制度への登録を行わないこと
＜補助上限額＞
| 項目 | 上限 |
|---|---|
| 発電容量 | 最大40kW |
| 補助額 | 最大240万円 |
対象者の詳細
住宅用補助金の対象者
加古川市内に住民登録があり、実際に居住している個人が対象となります。主な要件は以下の通りです。
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居住地の要件
加古川市内に住民登録があり、かつ実際に居住していること、市内の異なる地域間での転居（例：尾上町から加古川町）の場合は、居住地を証する書類が必要 -
居住期間の要件
申請時点で、導入する住宅に2か月以上継続して居住していること、電気使用量の実績が確認できる書類等で居住実績を証明すること -
世帯・住宅の形態
単身赴任等で本人が不在の場合、市内に居住する家族による申請が可能、店舗兼住宅で電力契約が分かれている場合の「住宅部」、事業を廃止し、居住用のみとして使用している旧店舗兼住宅
事業用補助金の対象者
加古川市内で事業を営む、または営む予定の事業者が対象となります。
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事業活動の要件
加古川市内で事業を営んでいること、新規開業予定の場合、実績報告時に市内で事業を営む予定であることを証明すること -
対象となる事業者・形態
不動産賃貸オーナー（賃貸物件への設置）、店舗兼住宅（店舗兼用住宅または店舗併用住宅）、電力契約が分かれている場合の「店舗部」
共通の要件
住宅用・事業用の区分に関わらず、以下の要件を満たす必要があります。
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設置場所の権利
借地の場合、耐用年数期間内の設置について土地所有者からの承諾を得ること -
自家消費率の基準
住宅用：発電電力量の30%以上を自家消費すること、事業用：発電電力量の50%以上を自家消費すること
■補助対象外となる者
以下のいずれかに該当する方は、上記の要件を満たしていても補助の対象外となります。
- 過年度に本補助金の交付を受けたことがある事業者・個人（1回限りの交付）
- 加古川市の市税を滞納している者
※同一の補助対象者に対して、本補助金の交付は1回限りとなります。
※詳細な提出書類やシミュレーションの方法等については、公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kankyobu/kankyo_sesaku/seisaku/hojo_josei/43146.html
- 加古川市公式サイト・公式ホームページ
- https://www.city.kakogawa.lg.jp/index.html
- 加古川市公式サイト（行政カテゴリ）
- https://www.city.kakogawa.lg.jp/gyosei/index.html
- 加古川市再生可能エネルギー利用設備設置事業補助金 オンライン申請システム
- https://lgpos.task-asp.net/cu/282103/ea/residents/procedures/apply/9bf6eff7-0cae-4801-8eff-094447438f37/start
加古川市の再生可能エネルギー利用設備設置事業補助金に関する公式サイトおよび申請様式等のリンク集です。オンライン申請システムも利用可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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