加古川市 自家消費型太陽光発電設備 設置補助金（事業用・令和7年度）
目的
加古川市内の住民や事業者を対象に、自家消費を目的とした太陽光発電設備の導入費用を補助します。市域の温室効果ガス排出量の削減と再生可能エネルギーの普及促進を図るため、住宅用は最大42万円、事業用は最大240万円を支援することで、環境負荷の低減と持続可能なエネルギー利用を推進します。
申請スケジュール
事業の着手（契約締結または着工）は交付決定後である必要がある点にご注意ください。住宅用のみオンライン申請に対応しています。
- 事前準備
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随時
メーカーや施工業者と打ち合わせを行い、導入設備の仕様確認、見積書の取得、設置工事の契約検討などを行います。
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2025年04月21日
- 申請締切（事業用）：2026年01月05日
- 申請締切（住宅用）：2026年03月31日
- 交付申請書（様式第1号）と必要書類を提出します。
- 事業用：令和8年1月5日締切。窓口または郵送。
- 住宅用：令和8年3月31日締切。窓口、郵送またはオンライン申請が可能。
- 郵送の場合は必着となります。
- 審査・交付決定通知
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申請受理後、順次審査
市による書類審査が行われ、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書（様式第4号）」が送付されます。この通知を受けてから事業（契約・着工）を開始してください。
- 事業着手・実施
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交付決定日以後
交付決定日以降に設備の設置工事を実施します。交付決定前に着手した場合は補助対象外となります。内容変更がある場合は事前に変更申請が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 報告締切（事業用）：2026年03月02日
- 報告締切（住宅用）：2026年03月31日
事業完了（支払完了）後2週間以内、または各区分で定められた最終期日のいずれか早い方までに「実績報告書（様式第9号）」を提出します。設置写真（型番確認含む）や領収書の写しが必要です。
- 額の確定・補助金受領
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報告書審査後
報告書の審査を経て「額の確定通知書（様式第10号）」が届きます。その後「交付請求書（様式第11号）」を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
市民や事業者が自家消費する再生可能エネルギーの普及を促進し、市域全体の温室効果ガス排出量の削減を目指す「太陽光発電設備設置事業（自家消費型）」を対象とします。
■住宅用 住宅用太陽光発電設備（自家消費型）
市内に住民登録を有し、設備を導入する住宅に2ヶ月以上居住している個人が、自らの住宅で消費するために太陽光発電設備を導入する事業。
＜主な要件＞
- 自家消費率が30%以上であること
- 未使用の購入品であること（PPAやリースは不可）
- 発電量の計測および記録機器等の導入が必須
- 最大出力3kW（上限42万円）までの設備が対象
＜補助対象経費＞
- 設備費
- 附帯工事費
- 雑役務費
■事業用 事業用太陽光発電設備（自家消費型）
市内で事業を営む（または営む予定の）事業者が、自らの施設等で消費するために太陽光発電設備を導入する事業。不動産賃貸オーナーによる設置も含まれます。
＜主な要件＞
- 自家消費率が50%以上であること
- 未使用の購入品であること（PPAやリースは不可）
- 発電量の計測および記録機器等の導入が必須
- 最大出力40kW（上限240万円）までの設備が対象
＜補助対象経費＞
- 設備費
- 附帯工事費
- 雑役務費
＜補助事業実施期間＞
- 令和6年6月17日から令和9年3月31日まで（ただし、予算額に達し次第終了）
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する設備導入や事業は、補助金の交付対象外となります。
- 購入品でない設備の導入。
- 中古設備の導入、または譲り受けた設備。
- 電力購入契約（PPAモデル）やリース契約による設備導入。
- 不完全な買替・増設事業。
- 太陽光モジュールのみ、またはパワーコンディショナーのみの買替・増設（両方を同時に行う必要があります）。
- 公的制度との二重受給および売電を目的とした事業。
- 国、県、その他の団体から同一の設備に対して負担や補助を得ている事業。
- 固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度の認定を取得する事業。
- 電気事業法等に抵触、または要件を満たさない事業。
- 接続供給（自己託送）を行う事業。
- J-クレジット制度への登録を行う事業（法定耐用年数内）。
- 住宅用における特定の制限。
- 原則として、新築住宅への設備導入（中古住宅購入後や、既築住宅への設置は対象）。
- 申請時点で対象住宅への居住期間が2ヶ月に満たない場合。
補助内容
■住宅用太陽光発電設備（自家消費型）
＜補助金額の算定＞
| 算定式 | 上限額 | 自家消費割合要件 |
|---|---|---|
| 最大出力(kW) × 14万円 | 42万円（最大3kWまで） | 30％以上 |
＜対象者の要件＞
- 加古川市内に住民登録を有し、かつ設備を導入する住宅に2ヶ月以上居住している個人
- 市税を滞納していないこと
- 過去に本補助金を受けていないこと（1回限り）
＜主な設備・事業要件＞
- 未使用かつ購入品であること（中古・譲渡品は不可）
- 太陽光モジュールとパワーコンディショナーを同時に買替・増設すること（単独は不可）
- FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得しないこと
- 自己託送（接続供給）を行わないこと
- 新築住宅への導入は対象外
■事業用太陽光発電設備（自家消費型）
＜補助金額の算定＞
| 算定式 | 上限額 | 自家消費割合要件 |
|---|---|---|
| 最大出力(kW) × 6万円 | 240万円（最大40kWまで） | 50％以上 |
＜対象者の要件＞
- 加古川市内で事業を営む、または営む予定の事業者（不動産賃貸オーナー含む）
- 店舗兼住宅で、電力契約が住宅部と分かれている場合の店舗部分（事業用として申請）
- 市税を滞納していないこと
- 過去に本補助金を受けていないこと（1回限り）
＜主な設備・事業要件＞
- 未使用かつ購入品であること（中古・譲渡品は不可）
- FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得しないこと
- 自己託送（接続供給）を行わないこと
- J-クレジット制度への登録を行わないこと
- PPAモデルまたはリース契約による導入は対象外
対象者の詳細
共通の対象要件
加古川市再生可能エネルギー利用設備設置事業補助金の申請にあたっては、住宅用・事業用を問わず以下の要件を満たす必要があります。
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過去の補助金交付歴
過年度に本要綱による補助金の交付を受けていないこと -
補助金の交付回数
1つの補助対象者につき1回限りの交付であること -
納税状況
加古川市の市税を滞納していないこと
住宅用の対象者
住宅用の補助金対象者は、加古川市内に居住する個人であり、以下の条件を全て満たす必要があります。
-
居住要件
住民登録地と実際に居住する住居が共に加古川市内にあること、申請者が単身赴任中の場合、市内の自宅に家族が居住していれば、その家族による申請が可能、住民票と所在地が異なる場合、市内の住宅への居住を証する書類（郵便物等）が提示できること -
転入時の要件
申請時点で転入済みであり、かつ当該住宅に2か月以上居住していること（電気使用量実績等で確認） -
店舗兼住宅の取扱い
事業廃止により居住用のみとして使用している場合、電力契約が分かれている場合の住宅部分への設置
事業用の対象者
事業用の補助金対象者は、市内で事業を営む（または予定の）個人・事業者であり、以下の条件を全て満たす必要があります。
-
事業活動要件
加古川市内で実際に事業を営んでいる、または営む予定であること、新規事業開始の場合、実績報告時に事業実態がわかる書類を提出できること、不動産賃貸のオーナーによる申請も可能 -
店舗兼住宅の取扱い
建物内で行き来ができる・できないに関わらず、居住を伴う場合は原則「事業用」に該当、電力契約が分かれている場合の店舗部分への設置 -
設置場所の権利要件
設置場所が借地の場合、法定耐用年数期間内の設置について土地所有者から承諾を得ていること
■補助対象外となる事業者
以下の項目に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 加古川市の市税を滞納している者
- 過年度に同補助金の交付を受けたことがある者
- 住民票は市内にあるが、実際には他市に居住している者（家族居住の特例を除く）
※同一の補助対象者による2回目以降の申請は認められません。
※その他、詳細な要件や提出書類については必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kankyobu/kankyo_sesaku/seisaku/hojo_josei/43146.html
- 加古川市公式サイト
- https://www.city.kakogawa.lg.jp/
- 加古川市公式サイト（事業者の方へ）
- https://www.city.kakogawa.lg.jp/jigyoshanokatae/index.html
- オンライン申請システム（加古川市再生可能エネルギー利用設備設置事業補助金）
- https://lgpos.task-asp.net/cu/282103/ea/residents/procedures/apply/9bf6eff7-0cae-4801-8eff-094447438f37/start
資料の直接ダウンロードURLに関する情報は提供された回答内に見当たりませんでした。オンライン申請のほか、加古川市のウェブサイトから各種様式へのアクセスが可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。