占冠村地域企業振興事業（令和7年度）｜人材育成・雇用・設備投資・特産品開発支援
目的
占冠村内で3年以上営業を継続している従業員20名以下の小規模事業者に対し、地域経済の活性化と持続的発展を目的に、人材育成や新規雇用、事業の多角化、設備投資、特産品開発など多角的な支援を行います。研修費用や雇用奨励金、固定資産税の免除、新商品開発費の補助などを通じて、事業者が抱える幅広い経営課題の解決と成長機会の創出を強力に後押しします。
申請スケジュール
各支援制度の最新のスケジュールや詳細については、占冠村 企画商工課（0167-56-2124）まで直接お問い合わせください。
※本情報は2014年4月11日時点の内容に基づいています。
- 事前相談・申請受付
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随時（詳細はお問い合わせください）
村内に事業所を有し、3年以上営業を継続している常用従業員20名以下の事業者が対象となります。人材育成、雇用、多角化、施設整備など、多岐にわたる支援メニューの中から自社に適したものを確認し、必要書類を提出してください。
- 事業実施期間
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- 環境保全事業実施期限：施設新設・増設から3年以内
支援内容により、事業を実施すべき期間が定められています。
- 環境保全推進支援（緑化・CO2削減）: 施設の新設または増設から3年以内に事業を実施する必要があります。
- 多角化支援: 新たな産業分類に進出する事業を実施します。
- 助成金の交付（交付時期）
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- 交付タイミング：支援制度により異なる
各支援制度の要件（期間の継続など）を満たした後に助成金が交付されます。
- 事業実施・営業開始の翌年度に交付: 用地取得支援、緑化支援、CO2排出削減設備支援
- 継続期間に応じて交付:
- 雇用支援：常用従業員の増加状況が1年、2年、3年を継続した時点
- 多角化事業継続奨励金：事業開始後1年、2年を経過した時点
対象となる事業
占冠村が村内企業の健全な発展を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。村内に事業所を構え、かつ3年以上継続して営業している事業者のうち、常用従業員数が20名以下の小規模事業者が主な支援対象となります。
■1 人材育成支援
経営者や従業員が業務に必要な技能や知識を習得するための研修を支援します。
＜受講料等支援＞
- 研修の受講料、それに相当する講習の負担金、および教材費（旅費交通費を除く）の90%以内に相当する額が交付されます。
- 上限額は、1人あたり年額30万円、1企業あたり年額60万円です。
＜賃金等支援＞
- 研修などで要した日数の従業員賃金に相当する額の90%以内に相当する額が交付されます。
- 上限額は、1人あたり年額30万円、1企業あたり年額100万円です。
■2 雇用支援
新たな常用従業員（厚生年金保険及び健康保険に加入する者）を雇用し、事業所の常用従業員数が増加した際に支援を行います。この支援は、雇用日前日以前1年間の最多常用従業員数を上回った場合にのみ対象となり、新規雇用状況が1年間、さらに2年、3年と継続した場合に最大3年間助成されます。
＜村民採用支援＞
- 占冠村の村民を新たに採用した場合、1名につき年額50万円以内、1事業所につき年額100万円以内を助成します。
＜村民外採用支援＞
- 占冠村外の住民を新たに採用した場合、1名につき年額25万円以内、1事業所につき年額50万円以内を助成します。
■3 多角化支援
村内に事業所を置き、事業主本人を含む従業員が1名以上いる事業者が、産業分類に定める大分類の範囲で新たな産業分類に進出する「多角化」を行う場合に支援します。
＜多角化支援商品券＞
- 多角化を行う事業者に対し、商品券20万円分が交付されます。
＜多角化事業継続奨励金＞
- 多角化支援商品券の申請を行い、その事業が1年以上継続し、今後も継続が見込まれる場合は、現金15万円と商品券10万円が交付されます。
- さらに、事業が2年以上継続し、今後も継続が見込まれる場合は、追加で現金15万円と商品券10万円が交付されます。
■4 工場施設・医療福祉施設・情報通信施設支援
工場、医療福祉施設、情報通信施設を新設または増設した事業者に対し、以下の支援を行います。
＜固定資産税免除＞
- 新設または増設した施設（増設の場合は増設部分）に係る固定資産税が3年間免除されます。
＜用地取得支援＞
- 施設の用地取得費用の50%に相当する額を、1企業につき1回限り、1千万円を上限に助成します。
- この助成金は、施設の営業を開始した日の属する年度の翌年度に交付されます。
■5 環境保全推進支援
工場、医療・福祉施設、情報通信施設を新設または増設した事業者のうち、村内で環境保全のための緑化事業や、事業活動に伴うCO2排出削減設備を導入する事業者が対象です。
＜緑化支援＞
- 緑化事業に直接要した費用の30%に相当する額を、1企業につき1回限り100万円を上限に助成します。
- この事業は施設新設・増設から3年以内に行われたものが対象で、助成金は事業を実施した日の属する年度の翌年度に交付されます。
＜CO2排出削減設備支援＞
- CO2排出削減設備の導入に直接要した費用の50%に相当する額を、1企業につき1回限り500万円を上限に助成します。
- こちらも施設新設・増設から3年以内に行われた事業が対象で、助成金は事業を実施した日の属する年度の翌年度に交付されます。
■6 特産品開発支援
地域資源を活用した新たな商品・製品の開発を行い、製品化して販売を開始した事業者に対し、支援を行います。
＜開発費支援＞
- 開発に直接要した費用の50%に相当する額を、1企業につき1回限り50万円を上限に助成します。
▼補助対象外となる事業
ただし、以下のいずれかに該当する場合は、本事業による支援を受けることができませんのでご注意ください。
- 占冠村活力あるむらづくり対策条例に基づく助成など、他の村制度による同様の支援を受けている場合。
- 村から運営補助金を受けている場合。
- 村の出資を受けている場合。
補助内容
■1 人材育成支援
＜助成内容＞
| 項目 | 助成率 | 1人あたり上限 | 1企業あたり上限 |
|---|---|---|---|
| 受講料等支援 | 100分の90 | 年額30万円 | 年額60万円 |
| 賃金等支援 | 100分の90 | 年額30万円 | 年額100万円 |
■2 雇用支援
＜雇用増加支援（最大3年間）＞
| 区分 | 1名につき上限 | 1事業所につき上限 |
|---|---|---|
| 村民採用支援 | 年額50万円以内 | 年額100万円以内 |
| 村民外採用支援 | 年額25万円以内 | 年額50万円以内 |
■3 多角化支援
＜助成ステップ＞
- 多角化支援商品券：事業開始時に商品券20万円分を交付
- 多角化事業継続奨励金（1年以上継続）：現金15万円＋商品券10万円を交付
- 多角化事業継続奨励金（2年以上継続）：現金15万円＋商品券10万円を追加交付
■4 工場施設・医療福祉施設・情報通信施設支援
＜固定資産税の免除＞
新設または増設した当該施設（増設の場合は増設部分）に係る固定資産税を3年間免除する。
■5 用地取得支援
＜助成内容＞
- 対象：用地取得にかかる費用
- 助成率：100分の50に相当する額
- 上限額：1企業に対し1回限り 1,000万円
- 交付時期：当該施設の営業を開始した日の属する年度の翌年度
■6 環境保全推進支援
＜環境保全・CO2削減支援（施設新増設から3年以内）＞
| 区分 | 助成率 | 1企業あたり上限（1回限り） |
|---|---|---|
| 緑化支援 | 100分の30 | 100万円 |
| CO2排出削減設備支援 | 100分の50 | 500万円 |
■7 特産品開発支援
＜助成内容＞
- 対象：地域資源を活用した新商品・製品の開発および販売開始
- 助成率：開発に直接要した費用の100分の50に相当する額
- 上限額：1企業に対し1回限り 50万円
対象者の詳細
基本的な対象事業者
占冠村地域企業振興事業の支援対象となるのは、以下の条件を全て満たす事業者です。
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事業所の所在地
占冠村内に事業所を有していること -
営業継続年数
3年以上営業を継続している事業者であること -
常用従業員数
常用従業員の数が20名以下の事業者であること（正社員や長期雇用者）
各支援メニューにおける具体的な対象者と条件
各支援メニューには、基本的な条件に加えて詳細な要件が設けられています。
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人材育成支援
企業の経営者または従業員が、業務に必要な技能を習得するための研修等に参加した場合 -
雇用支援
新たに常用従業員（社会保険加入者）を雇用し、従業員数が増加した状況が1年以上継続した場合、※雇用日前日以前1年間の最多常用従業員数を上回った場合にのみ適用 -
多角化支援
村内に事業所を置き、従業員1名以上の事業者が、現在の事業とは異なる産業分類（大分類）の事業に進出する場合 -
施設整備支援（工場・医療・福祉・情報通信）
村内で工場、医療・福祉施設、または情報通信施設を新たに建設または増設する事業者 -
用地取得支援
対象施設（工場・医療・福祉・情報通信）の新設・増設に伴い、用地を取得する事業者 -
環境保全推進支援
対象施設を新設・増設した事業者のうち、村内での緑化事業やCO2排出削減設備を導入する者 -
特産品開発支援
地域の資源を活用して新しい商品や製品を開発・製品化し、販売を開始した事業者
■支援の対象外となる事業者
基本的な条件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は支援を受けることができません。
- 占冠村活力あるむらづくり対策条例に基づく助成など、村の他の同様な制度による支援を既に受けている場合
- 村から運営補助金を受けている場合
- 村の出資を受けている場合
※占冠村地域企業振興事業は、村内の小規模事業者の持続的な成長、雇用創出、新たな挑戦、そして地域貢献を多角的にサポートする制度です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj.html
- 北海道占冠村 公式ホームページ
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/index.html
- 様式5号 （RTF）
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/lka6ns0000000lgf.rtf
- 受講料等支援申請書 （RTF）
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000750e.rtf
- 賃金等支援申請書 （RTF）
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000750x.rtf
- 雇用等支援申請書 （RTF）
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000751p.rtf
- 多角化支援商品券申請 （RTF）
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp0000007527.rtf
- 多角化事業継続奨励金申請 （RTF）
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000753f.rtf
- 施設支援申請書 （RTF）
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp0000007561.rtf
- 用地取得支援申請書 （RTF）
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000756x.rtf
- 環境保全推進支援申請書 （RTF）
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000757f.rtf
- 特産品開発支援申請書 （RTF）
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000757x.rtf
- 占冠村ウェブサイトの「よくあるご質問と回答」ページ
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/nmudtq0000001x6p.html
占冠村地域企業振興事業に関する各種申請書類はRTF形式で提供されており、電子申請システムやjGrantsの利用に関する情報は見つかりませんでした。申請にあたっては、書類をダウンロードして企画商工課へ提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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