占冠村 地域企業振興事業(環境保全推進支援)令和7年度
目的
占冠村内で3年以上営業を継続する従業員20名以下の小規模事業者を対象に、人材育成や新規雇用、事業の多角化、施設整備、特産品開発など多岐にわたる活動を支援します。各事業の経費補助や税免除等を通じて、村内企業の経営基盤強化と持続的な発展を促し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
※本情報は2014年4月11日時点のものです。最新の情報は窓口でご確認ください。
- 事前相談・申請準備
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随時
まずは担当窓口へ事業内容をご相談ください。人材育成、新規雇用、施設の新設・増設、特産品開発など、目的に合わせた支援措置の案内を受けます。
- 担当窓口:企画商工課 商工観光担当
- 電話番号:0167-56-2124
- 事業の実施・営業開始
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事業計画に基づく期間
対象となる各事業(用地取得、設備投資、緑化、雇用、商品開発等)を実施します。
- 用地取得:施設の営業開始が必要
- 雇用支援:常用従業員の雇用開始
- 環境保全:施設の新設・増設から3年以内の実施が対象
- 継続状況の確認・実績報告
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- 雇用継続期間:1年間継続
- 事業継続期間:1年以上または2年以上
支援内容により、事業の継続実績が確認されます。
- 雇用支援:1年間の継続雇用を確認。
- 多角化事業:1年以上または2年以上の継続状況を確認。
- 助成金の交付
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- 交付時期(用地・環境):翌年度
実績確認後、助成金が交付されます。
- 用地取得・環境保全支援:事業実施または営業開始の属する年度の翌年度に交付。
- 雇用支援:雇用状況に応じ最大3年間継続して助成。
- 多角化事業:1年継続時、2年継続時にそれぞれ現金と商品券を交付。
対象となる事業
この事業は、北海道占冠村が村内の地域経済を活性化し、企業の持続的な成長を支援することを目的としています。村内に事業所を有し、かつ3年以上営業を継続している事業者で、常用従業員の数が20名以下の小規模事業者を主な対象としています。
■1 人材育成支援
企業の経営者や従業員が、事業に必要な技能を習得するための研修費用などを助成するものです。
<受講料等支援>
- 研修の受講料や講習を受けるための負担金、教材費(旅費交通費を除く)の90%以内に相当する額が交付されます。上限は1人あたり年間30万円、1企業あたり年間60万円です。
<賃金等支援>
- 研修などで要した日数分の従業員賃金に相当する額の90%以内に相当する額が交付されます。上限は1人あたり年間30万円、1企業あたり年間100万円です。
■2 雇用支援
新たに常用従業員(厚生年金保険及び健康保険に加入する者)を雇用し、その結果として常用従業員数が増加し、その状況が1年間継続した場合に支援が受けられます。この支援は最大3年間継続可能で、雇用日前1年間の最多常用従業員数を上回った場合のみ対象となります。
<村民採用支援>
- 占冠村の村民を雇用した場合、1名につき年間50万円以内、1事業所につき年間100万円以内が助成されます。
<村民外採用支援>
- 村民以外の者を雇用した場合、1名につき年間25万円以内、1事業所につき年間50万円以内が助成されます。
■3 多角化支援
村内に事業所があり、事業主本人を含む1名以上の従業員がいる事業者が、産業分類に定める大分類の範囲で新たな産業分野に進出(多角化)する場合に支援されます。
<多角化支援商品券>
- 多角化を実施した企業に対して、商品券20万円分が交付されます。
<多角化事業継続奨励金>
- 多角化支援商品券の申請を行った事業のうち、その事業が1年以上継続し、今後も継続されると認められる場合、現金15万円と商品券10万円が交付されます。
- その事業が2年以上継続すると認められる場合は、追加で現金15万円と商品券10万円が交付されます。
■4 工場施設・医療福祉施設・情報通信施設支援
工場や医療・福祉施設、情報通信施設を新設または増設した事業者に対し、特定の支援措置があります。
<固定資産税免除>
- 新設・増設された施設(増設の場合は増設部分)にかかる固定資産税が3年間免除されます。
<用地取得支援>
- 用地取得にかかった費用の50%に相当する額が助成されます。ただし、1企業に対し1回限り、上限1千万円までで、当該施設の営業を開始した日の属する年度の翌年度に交付されます。
■5 環境保全推進支援
工場、医療・福祉施設、情報通信施設を新設・増設した事業者のうち、村内で環境保全のために緑化事業を実施したり、事業活動に伴うCO2(二酸化炭素)排出削減設備を導入したりする場合に支援されます。
<緑化支援>
- 緑化事業に直接要した費用の30%に相当する額が助成されます。1企業に対し1回限り、上限100万円までです。施設の新設・増設から3年以内に行われた事業が対象で、事業実施日の属する年度の翌年度に助成されます。
<CO2排出削減設備支援>
- CO2排出削減設備の導入に直接要した費用の50%に相当する額が助成されます。1企業に対し1回限り、上限500万円までです。これも施設の新設・増設から3年以内に行われた事業が対象で、事業実施日の属する年度の翌年度に助成されます。
■6 特産品開発支援
地域資源を活用した新しい商品や製品の開発を行い、それを製品化して販売を開始した事業者に対し、開発にかかった費用を助成するものです。
<助成内容>
- 開発に直接要した費用の50%に相当する額が助成されます。1企業に対し1回限り、上限50万円までです。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの状況にある事業者は、この支援を受けることができません。
- 占冠村活力あるむらづくり対策条例に基づく助成など、同様の村制度による支援を既に受けている場合。
- 村から運営補助金を受けている場合。
- 村の出資を受けている場合。
補助内容
■1 事業の対象と基本的な条件
<対象要件>
- 村内に事業所を有し、3年以上営業を継続している事業者
- 常用従業員数が20名以下
<対象外要件>
- 占冠村活力あるむらづくり対策条例に基づく同様の支援を受けている場合
- 村から運営補助金を受けている場合
- 村の出資を受けている場合
■2 人材育成支援
<助成内容>
| 支援項目 | 助成率 | 1人あたり年額上限 | 1企業あたり年額上限 |
|---|---|---|---|
| 受講料等支援 | 90%以内 | 30万円 | 60万円 |
| 賃金等支援 | 90%以内 | 30万円 | 100万円 |
■3 雇用支援
<雇用支援(最大3年間継続)>
| 区分 | 1名につき年額上限 | 1事業所につき年額上限 |
|---|---|---|
| 村民採用支援 | 50万円以内 | 100万円以内 |
| 村民外採用支援 | 25万円以内 | 50万円以内 |
■4 多角化支援
<支援項目>
- 多角化支援商品券: 商品券20万円分を交付
- 多角化事業継続奨励金(1年継続): 現金15万円 + 商品券10万円
- 多角化事業継続奨励金(2年継続): 現金15万円 + 商品券10万円(追加交付)
■5 施設関連支援
<施設・用地支援>
- 工場施設・医療福祉施設・情報通信施設支援: 新設・増設部分の固定資産税を3年間免除
- 用地取得支援: 取得費の50%相当額を助成(上限1,000万円、1企業1回限り)
■6 環境保全推進支援
<環境保全支援>
| 支援項目 | 助成率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 緑化支援 | 30%相当額 | 100万円 |
| CO2排出削減設備支援 | 50%相当額 | 500万円 |
■7 特産品開発支援
<助成内容>
地域資源を活用した新商品の開発・製品化に対し、開発に直接要した費用の50%相当額を助成(上限50万円、1企業1回限り)。
対象者の詳細
基本的な対象要件
占冠村地域企業振興事業の支援を受けるには、以下のすべての条件を満たす必要があります。
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対象事業者の基本条件
占冠村内に事業所を有していること、3年以上営業を継続していること、常用従業員の数が20名以下の事業者であること
個別の支援メニュー別対象者
各支援メニューの内容に応じ、以下の要件を満たす事業者が対象となります。
-
人材育成支援
経営者またはその従業員(必要な技能を習得させるための助成) -
雇用支援
新たに常用従業員(厚生年金・健康保険加入者)を雇用した事業者、雇用により常用従業員数が増え、その状況が1年以上継続していること、雇用日前日以前1年間の最多常用従業員数を上回った場合のみ対象 -
多角化支援
村内に事業所を置き、事業主本人を含め従業員が1名以上いる事業者、産業分類の大分類における新たな産業分類に進出すること -
工場施設・医療福祉施設・情報通信施設支援
工場、医療福祉施設、または情報通信施設を村内に新設または増設した事業者 -
用地取得支援
上記施設の新設・増設に伴い用地を取得した事業者、助成は当該施設の営業開始日の属する年度の翌年度に、1企業につき1回限り -
環境保全推進支援
工場、医療・福祉施設、情報通信施設を新設・増設した事業者のうち、村内での緑化事業実施やCO2排出削減設備を導入した事業者 -
特産品開発支援
地域資源を活用した新しい商品・製品の開発・製品化を行い、販売を開始した事業者
■支援対象外となる事業者
以下のいずれかの条件に該当する場合は、原則として支援を受けることができません。
- 占冠村活力あるむらづくり対策条例に基づく助成など、占冠村の同様の制度による支援を既に受けている場合
- 村から運営補助金を受けている場合
- 村の出資を受けている場合
【お問い合わせ先】
企画商工課 商工観光担当(電話番号:0167-56-2124)
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj.html
- 北海道占冠村 公式ホームページ
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/index.html
- 様式5号 (2014/4/11更新) (Word)
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/lka6ns0000000lgf.rtf
- 受講料等支援申請書 (2014/4/11更新) (Word)
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000750e.rtf
- 賃金等支援申請書 (2014/4/11更新) (Word)
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000750x.rtf
- 雇用等支援申請書 (2014/4/11更新) (Word)
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000751p.rtf
- 多角化支援商品券申請 (2014/4/11更新) (Word)
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp0000007527.rtf
- 多角化事業継続奨励金申請 (2014/4/11更新) (Word)
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000753f.rtf
- 施設支援申請書 (2014/4/11更新) (Word)
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp0000007561.rtf
- 用地取得支援申請書 (2014/4/11更新) (Word)
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000756x.rtf
- 環境保全推進支援申請書 (2014/4/11更新) (Word)
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000757f.rtf
- 特産品開発支援申請書 (2014/4/11更新) (Word)
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000757x.rtf
- よくあるご質問と回答
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/nmudtq0000001x6p.html
掲載されている情報は2014年4月11日時点の最終更新情報に基づいています。申請にあたっては、占冠村役場企画商工課まで詳細をご確認ください。
お問合せ窓口
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