公募中 掲載日:2025/12/26

占冠村地域企業振興事業(用地取得・雇用・人材育成等)令和7年度

上限金額
1,000万円
申請期限
随時
北海道|占冠村 北海道占冠村 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

占冠村内で3年以上営業を継続する従業員20名以下の小規模事業者に対し、経営基盤の強化と地域経済の活性化を図るため、多角的な支援を行います。人材育成や新規雇用の創出、新分野への進出、施設の整備、環境対策、特産品開発など、幅広い事業活動に必要な経費の助成や税制優遇を通じて、事業者の持続的な発展を強力に後押しします。

申請スケジュール

具体的な年間申請受付期間や締め切りなどの詳細なスケジュールは公開されていません。支援策ごとに交付のタイミング(翌年度、または一定期間の継続後など)が異なります。
なお、情報は2014年4月時点のものであり、最新のスケジュールについては占冠村役場 企画商工課 商工観光担当(0167-56-2124)へ直接ご確認ください。
事前相談・準備
随時

まずは企画商工課へ相談し、対象となる支援制度や必要書類を確認してください。

  • 担当窓口:企画商工課 商工観光担当
  • 電話番号:0167-56-2124
申請書類の提出
各事業の開始・実施に合わせて

支援内容に応じた申請書を提出します。

  • 受講料等支援申請書 / 賃金等支援申請書
  • 雇用等支援申請書
  • 多角化支援商品券申請 / 多角化事業継続奨励金申請
  • 施設支援 / 用地取得支援 / 環境保全推進支援 / 特産品開発支援申請書
事業実施・継続期間
事業により1年〜3年間

支援の種類により、以下の期間条件が設定されています。

  • 雇用支援:常用従業員の増加状況が1年間継続(最大3年間)
  • 多角化事業:事業が1年以上または2年以上継続
  • 環境保全支援:施設の新設・増設から3年以内に行われた事業
助成金の交付
事業実施の翌年度など

条件を満たした後、助成金・奨励金が交付されます。

  • 用地取得・環境保全:事業実施日の属する年度の翌年度に交付
  • 多角化・雇用支援:1年または2年以上の継続が認められた場合に交付

対象となる事業

占冠村が実施している「占冠村地域企業振興事業」は、村内の企業の発展と活性化を目的とした多岐にわたる支援策です。この事業は、特に地域の中小企業を対象に、様々な課題解決と成長を後押しすることを目的としています。主な対象となるのは、村内に事業所を有し、3年以上営業を継続している事業者のうち、常用従業員の数が20名以下の企業です。

■1 人材育成支援

経営者や従業員のスキルアップを促進するための支援です。

<受講料等支援>
  • 経営者や従業員が業務に必要な技能を習得するための講習受講料や教材費が対象(旅費交通費を除く)
  • 助成率:費用の90%以内
  • 上限:1人あたり年額30万円、1企業あたり年額60万円
<賃金等支援>
  • 研修等に参加するために要した日数の従業員賃金に相当する額が対象
  • 助成率:90%以内
  • 上限:1人あたり年額30万円、1企業あたり年額100万円

■2 雇用支援

村内での雇用創出と安定を目的とした支援です。

<対象条件>
  • 新たに常用従業員(厚生年金保険および健康保険に加入する者)を雇用し、雇用日前日以前1年間の最多常用従業員数を上回った上で、その雇用状況が1年間継続した場合に支援開始
  • 支援期間:最長3年間
<村民採用支援>
  • 占冠村の村民を常用従業員として採用した場合
  • 助成額:1名につき年額50万円以内、1事業所につき年額100万円以内
<村民外採用支援>
  • 占冠村外から常用従業員を採用した場合
  • 助成額:1名につき年額25万円以内、1事業所につき年額50万円以内

■3 多角化支援

企業の新たな事業展開を後押しする支援です。

<対象条件>
  • 村内に事業所があり、従業員が1名以上(事業主本人を含む)いる事業者
  • 産業分類に定める大分類のうち、新たな産業分類に進出する「多角化」を行う場合に適用
<多角化支援商品券>
  • 多角化を行う企業に対し、商品券20万円分を交付
<多角化事業継続奨励金>
  • 1年継続:事業が1年以上継続し、今後も継続されると認められる場合、現金15万円と商品券10万円を交付
  • 2年継続:さらに2年以上継続し、今後も継続されると認められる場合は、追加で現金15万円と商品券10万円を交付

■4 工場施設・医療福祉施設・情報通信施設支援

村内での施設の新設や増設を奨励する支援です。

<固定資産税免除>
  • 対象施設を新設・増設した場合、当該施設(増設の場合は増設部分)に係る固定資産税が3年間免除
<用地取得支援>
  • 助成額:用地取得費の50%に相当する額
  • 制限:1企業に対し1回限り、上限1千万円
  • 交付時期:施設の営業を開始した日の属する年度の翌年度

■5 環境保全推進支援

環境に配慮した事業活動を支援する制度です。

<対象条件>
  • 工場、医療・福祉施設、情報通信施設を新設・増設した事業者が対象
  • 施設新設・増設から3年以内に行われた事業が対象となり、実施日の属する年度の翌年度に助成
<緑化支援>
  • 緑化事業に直接要した費用の30%に相当する額を助成
  • 制限:1企業に対し1回限り、上限100万円
<CO2排出削減設備支援>
  • 設備導入に直接要した費用の50%に相当する額を助成
  • 制限:1企業に対し1回限り、上限500万円

■6 特産品開発支援

地域資源を活用した新商品開発を促進する支援です。

<助成内容>
  • 地域資源を活用した新商品・新製品の開発・製品化・販売開始が対象
  • 助成額:開発に直接要した費用の50%に相当する額を助成
  • 制限:1企業に対し1回限り、上限50万円

▼補助対象外となる事業

ただし、以下の場合は支援を受けることができません。

  • 占冠村活力あるむらづくり対策条例に基づく助成など、同様の村制度による他の支援を受けている場合。
  • 村から運営補助金を受けている場合。
  • 村の出資を受けている場合。

補助内容

■1 人材育成支援

<受講料等支援>
  • 対象:経営者・従業員の技能習得のための講習受講料、負担金、教材費(旅費交通費除く)
  • 助成額:対象費用の90%
  • 上限額:年額1人あたり30万円、1企業あたり60万円
<賃金等支援>
  • 対象:研修等に要した日数の従業員賃金
  • 助成額:当該賃金の90%
  • 上限額:年額1人あたり30万円、1企業あたり100万円

■2 雇用支援

<対象条件>

社会保険加入の常用従業員を新規雇用し、前年最多人数を上回る状況が1年間継続した場合。最大3年間助成。

<採用区分別助成額>
区分1名につき年額上限1事業所につき年額上限
村民採用50万円以内100万円以内
村民外採用25万円以内50万円以内

■3 多角化支援

<多角化支援の内容>
  • 多角化支援商品券:新分野進出時に商品券20万円分を交付
  • 事業継続奨励金(1年継続):現金15万円 + 商品券10万円
  • 事業継続奨励金(2年継続):現金15万円 + 商品券10万円(追加交付)

■4 工場施設・医療福祉施設・情報通信施設支援

<固定資産税の免除>

当該施設(増設分含む)に係る固定資産税を3年間免除。

■5 用地取得支援

<助成内容>
  • 対象:施設の新設・増設に係る用地取得費
  • 助成額:用地取得費の50%
  • 上限額:1企業1回限り 1,000万円
  • 助成時期:営業開始日の属する年度の翌年度

■6 環境保全推進支援

<支援項目別詳細>
支援項目助成率上限額条件
緑化支援30%100万円新増設から3年以内の事業
CO2排出削減設備支援50%500万円新増設から3年以内の事業

■7 特産品開発支援

<助成内容>
  • 対象:地域資源を活用した新商品・新製品の開発・販売
  • 助成額:直接開発費の50%
  • 上限額:1企業1回限り 50万円

対象者の詳細

基本的な対象者の条件

占冠村内に拠点を持ち、以下の3つの条件をすべて満たす中小規模の事業者が対象です。

  • 対象事業者の基本要件
    占冠村内に事業所を有していること、3年以上営業を継続している事業者であること、常用従業員の数が20名以下の事業者であること

支援内容別の具体的な対象者

事業内容に応じて、以下の個別の要件が適用されます。

  • 人材育成支援
    経営者または従業員(必要な技能を習得させるための助成)
  • 雇用支援
    新たに常用従業員を雇用し、その状況が1年以上継続した事業者、常用従業員:厚生年金保険および健康保険に加入している者、雇用日前日以前の1年間における最多常用従業員数を上回った場合
  • 多角化支援
    村内に事業所を置き、従業員が1名以上(事業主本人を含む)いる事業者、産業分類に定める大分類のうち、新たな産業分類に進出すること
  • 施設・用地・環境・特産品開発支援
    基本条件を満たし、工場等の新設・増設、用地取得、環境保全(CO2削減等)、特産品開発を行う事業者

■支援を受けられないケース(除外条件)

基本条件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は支援の対象外となります。

  • 占冠村活力あるむらづくり対策条例に基づく助成など、占冠村が提供する同様の制度による支援を既に受けている場合
  • 村から運営補助金を受けている事業者
  • 村の出資を受けている事業者

※複数の村制度による重複受給を防ぐための措置です。

【お問い合わせ先】
占冠村企画商工課 商工観光担当
電話: 0167-56-2124

※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj.html
占冠村公式ホームページ
https://www.shimukappu.lg.jp/shimukappu/index.html
よくあるご質問と回答
https://www.shimukappu.lg.jp/shimukappu/nmudtq0000001x6p.html
申請フォーム:様式5号(2014/04/11更新) (RTF)
https://www.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/lka6ns0000000lgf.rtf
申請フォーム:受講料等支援申請書(2014/04/11更新) (RTF)
https://www.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000750e.rtf
申請フォーム:賃金等支援申請書(2014/04/11更新) (RTF)
https://www.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000750x.rtf
申請フォーム:雇用等支援申請書(2014/04/11更新) (RTF)
https://www.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000751p.rtf
申請フォーム:多角化支援商品券申請(2014/04/11更新) (RTF)
https://www.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp0000007527.rtf
申請フォーム:多角化事業継続奨励金申請(2014/04/11更新) (RTF)
https://www.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000753f.rtf
申請フォーム:施設支援申請書(2014/04/11更新) (RTF)
https://www.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp0000007561.rtf
申請フォーム:用地取得支援申請書(2014/04/11更新) (RTF)
https://www.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000756x.rtf
申請フォーム:環境保全推進支援申請書(2014/04/11更新) (RTF)
https://www.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000757f.rtf
申請フォーム:特産品開発支援申請書(2014/04/11更新) (RTF)
https://www.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000757x.rtf

提供された情報は2014年4月11日時点のものです。公式サイトの絶対URLが直接明記されていなかったため、テキスト内の例示に基づきドメイン(https://www.shimukappu.lg.jp)を補完してURLを構成しています。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

占冠村 企画商工課 商工観光担当
TEL:0167-56-2124
FAX:0167-56-2184
受付時間
午前8時30分から午後5時15分までです。
※土日祝日および年末年始はお休みとなります。
受付窓口
占冠村役場
企画商工課 商工観光担当
占冠村役場 代表
TEL:0167-56-2121
受付時間
午前8時30分から午後5時15分までです。
※土日祝日および年末年始はお休みとなります。
受付窓口
占冠村役場
特定の部署への直通電話番号を知りたい場合は、役場の代表電話(0167-56-2121)におかけいただくか、「各課の案内」や「各課直通電話番号」の情報を参照していただくことも可能です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。