公募中
掲載日：2025/09/17
占冠村地域企業振興事業 補助金・助成金（令和7年度）
上限金額
25万円
申請期限
随時
北海道｜占冠村
北海道占冠村
公募開始:2025/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
目的
占冠村内で3年以上営業を継続する従業員20名以下の事業者に対し、地域経済の活性化と企業の持続的な発展を目的として支援を行います。人材育成や新規雇用、新分野への進出、施設の整備、特産品開発など、多岐にわたる事業活動に要する経費の一部を補助します。多角的なサポートにより、村内企業の経営基盤強化と地域資源の有効活用を促進し、安定した雇用創出と活気ある村づくりを図ります。
申請スケジュール
占冠村地域企業振興事業の具体的な申請受付期間や締め切りについては、公表されている情報の中では明記されていません。助成金の種類ごとに申請時期や要件が異なるため、詳細は必ず占冠村 企画商工課 商工観光担当へお問い合わせください。
※掲載情報は2014年4月11日時点のものです。
※掲載情報は2014年4月11日時点のものです。
- 事前相談・要件確認
-
随時受付
まずは対象事業者の要件を満たしているか確認します。
- 村内に事業所を有し、3年以上営業を継続していること
- 常用従業員数が20名以下であること
※村の類似制度や運営補助金を受けている場合は対象外となることがあります。
- 交付申請
-
詳細は窓口へ要確認
支援メニュー（人材育成、雇用、多角化、施設設備、特産品開発）ごとに定められた申請書様式を用いて申請を行います。各支援に応じた必要書類を添えて、企画商工課へ提出してください。
- 事業実施・継続
-
各事業による（1年〜3年など）
申請した事業を実施します。支援項目によっては、一定期間の継続が助成の条件となります。
- 雇用支援：採用から1年、2年、3年の継続状況を確認
- 多角化支援：事業開始から1年以上、2年以上の継続を確認
- 環境保全：施設新設・増設から3年以内に実施
- 助成金・奨励金の支給
-
- 用地取得支援：営業開始日の属する年度の翌年度
- 環境保全推進支援：事業実施日の属する年度の翌年度
事業の実施・継続が認められた後、助成金や奨励金が交付されます。
- 用地取得・緑化・CO2削減：事業実施または営業開始の翌年度に支給
- 多角化支援：開始時に商品券、継続後に現金と商品券を支給
- 人材育成・特産品開発：費用の90%または50%相当額を助成
対象となる事業
占冠村が村内の企業活動を支援し、地域の活性化を図ることを目的とした事業です。村内に事業所を有し、かつ3年以上営業を継続しており、常用従業員の数が20名以下の事業者が対象となります。
■1 人材育成支援
経営者や従業員のスキルアップを促進するための支援です。
＜受講料等支援＞
- 対象：必要な技能を習得するための講習の受講料や教材費。旅費交通費は対象外です。
- 助成額：受講料等の費用の100分の90に相当する額。
- 上限額：年額1人あたり30万円、1企業あたり年額60万円。
＜賃金等支援＞
- 対象：研修等に要した日数の従業員賃金。
- 助成額：当該賃金の100分の90に相当する額。
- 上限額：年額1人あたり30万円、1企業あたり年額100万円。
■2 雇用支援
村内での常用従業員の新規雇用を促進するための支援です。
＜対象条件＞
- 新たに厚生年金保険及び健康保険に加入する常用従業員を雇用し、その結果、雇用日前1年間の最多常用従業員数を上回り、その状況が1年間継続した場合に支援の対象となります。この支援は最大3年間継続されます。
＜村民採用支援＞
- 助成額：占冠村の村民を雇用した場合、1名につき年額50万円以内、1事業所につき年額100万円以内を助成。
＜村民外採用支援＞
- 助成額：占冠村外の住民を雇用した場合、1名につき年額25万円以内、1事業所につき年額50万円以内を助成。
■3 多角化支援
事業者が新たな産業分野に進出する際に後押しをするための支援です。
＜対象条件＞
- 村内に事業所を置き、従業員が1名以上（事業主本人を含む）いる場合で、産業分類に定める大分類のうち、新たな産業分類に進出する「多角化」を行うものが対象です。
＜多角化支援商品券＞
- 助成内容：多角化の取り組みに対し、商品券20万円分を交付。
＜多角化事業継続奨励金＞
- 助成内容：多角化支援商品券の申請を行い、その事業が1年以上継続すると認められる場合に、現金15万円と商品券10万円を交付。さらに、2年以上継続すると認められる場合は、追加で現金15万円と商品券10万円を交付します。
■4 工場施設・医療福祉施設・情報通信施設支援
村内での特定の施設の新設や増設を支援するための制度です。
＜固定資産税免除＞
- 対象：工場、医療福祉施設、情報通信施設を新設・増設した場合。
- 助成内容：当該施設（増設の場合は増設部分）に係る固定資産税を3年間免除。
＜用地取得支援＞
- 対象：施設の新設・増設に伴う用地取得。
- 助成額：用地取得費の100分の50に相当する額。
- 上限額：1企業に対し1回限り、1,000万円。
- 交付時期：当該施設の営業を開始した日の属する年度の翌年度に助成。
■5 環境保全推進支援
施設の新設・増設と合わせて、環境保全への取り組みを行う事業者への支援です。
＜対象条件＞
- 工場、医療・福祉施設、情報通信施設を新設・増設した事業者のうち、村内で環境保全のために緑化事業または事業活動に伴うCO2（二酸化炭素）排出削減設備を導入するものが対象。
＜緑化支援＞
- 助成額：緑化事業に直接要した費用の100分の30に相当する額。
- 上限額：1企業に対し1回限り100万円。
- 適用条件：施設新設・増設から3年以内に行われた事業で、事業を実施した日の属する年度の翌年度に助成。
＜CO2排出削減設備支援＞
- 助成額：CO2排出削減設備を導入するために直接要した費用の100分の50に相当する額。
- 上限額：1企業に対し1回限り500万円。
- 適用条件：施設新設・増設から3年以内に行われた事業で、事業を実施した日の属する年度の翌年度に助成。
■6 特産品開発支援
地域の資源を活用した新商品・新製品の開発を奨励するための支援です。
＜助成内容＞
- 対象条件：地域資源を活用した新商品・新製品の開発を行い、製品化して販売を開始したもの。
- 助成額：開発に直接要した費用の100分の50に相当する額。
- 上限額：1企業に対し1回限り50万円。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業者は支援を受けることができません。
- 既存の村制度との重複となる事業。
- 占冠村活力あるむらづくり対策条例に基づく助成など、同様の村制度による支援を既に受けている場合。
- 村からの補助・出資を受けている場合。
- 村から運営補助金を受けている場合や、村の出資を受けている場合。
補助内容
■1 人材育成支援
＜受講料等支援＞
- 補助率：研修の受講料、講習負担金、教材費の90%以内
- 年額上限（個人）：1人あたり30万円
- 年額上限（企業）：1企業あたり60万円
- 備考：旅費交通費は対象外
＜賃金等支援＞
- 補助率：研修等に要した日数分の従業員賃金相当額の90%以内
- 年額上限（個人）：1人あたり30万円
- 年額上限（企業）：1企業あたり100万円
■2 雇用支援
＜採用区分別の助成額（最大3年間）＞
| 採用区分 | 1名につき（年額） | 1事業所につき（年額） |
|---|---|---|
| 村民採用 | 50万円以内 | 100万円以内 |
| 村民外採用 | 25万円以内 | 50万円以内 |
＜主な要件＞
新たに厚生年金・健康保険加入の常用従業員を雇用し、増加状況が1年以上継続すること。
■3 多角化支援
＜交付・奨励金の内容＞
| 区分 | 現金交付額 | 商品券交付額 |
|---|---|---|
| 多角化実施時（支援商品券） | なし | 20万円分 |
| 1年継続（継続奨励金） | 15万円 | 10万円分 |
| 2年継続（継続奨励金） | 15万円 | 10万円分 |
■4 工場施設・医療福祉施設・情報通信施設支援
＜支援内容＞
村内で新設または増設した当該施設に係る固定資産税を3年間免除。
■5 用地取得支援
＜助成内容＞
- 助成率：用地取得費の50%相当額
- 限度額：1企業につき1回限り 1,000万円
- 交付時期：当該施設の営業を開始した日の属する年度の翌年度
■6 環境保全推進支援
＜緑化支援＞
- 助成率：緑化事業に直接要した費用の30%相当額
- 限度額：1企業につき1回限り 100万円
- 対象期間：施設新設・増設から3年以内に行われた事業
＜CO2排出削減設備支援＞
- 助成率：設備の導入に直接要した費用の50%相当額
- 限度額：1企業につき1回限り 500万円
- 対象期間：施設新設・増設から3年以内に行われた事業
■7 特産品開発支援
＜助成内容＞
- 助成率：開発に直接要した費用の50%相当額
- 限度額：1企業につき1回限り 50万円
- 要件：地域資源を活用した新商品を製品化し、販売を開始すること
対象者の詳細
支援対象となる事業者の主な条件
占冠村地域企業振興事業は、占冠村内の事業者を支援するための制度であり、その対象者は以下の条件を全て満たす企業・事業者です。
-
1 事業所の所在地
占冠村内に事業所を有している必要があります。 -
2 営業継続期間
3年以上にわたり営業を継続していることが条件です。 -
3 常用従業員数
常用従業員の数が20名以下の事業者に限定されます。、常用従業員とは、厚生年金保険および健康保険に加入している従業員を指します。
■支援の対象外となるケース
上記の条件を満たす事業者であっても、以下のいずれかの状況に該当する場合は、本事業による支援を受けることができません。
- 占冠村活力あるむらづくり対策条例に基づく助成など、他の類似する村制度による支援を既に受けている場合
- 村から運営補助金を受けている場合
- 村からの出資を受けている場合
この事業は、主に小規模事業者が直面する様々な課題に対応し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。支援内容には、人材育成支援、雇用支援、多角化支援、施設の新設・増設支援、用地取得支援、緑化事業、CO2排出削減設備導入支援、特産品開発支援などが含まれます。
お問い合わせ先:
占冠村役場 企画商工課 商工観光担当
電話番号: 0167-56-2124
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj.html
- 占冠村公式サイト（2014/04/11更新）
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/index.html
- お天気(外部サイト)
- http://weather.yahoo.co.jp/weather/jp/1a/1200/1463.html
- 様式5号（2014/04/11更新） （Word）
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/lka6ns0000000lgf.rtf
- 受講料等支援申請書（2014/04/11更新） （Word）
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000750e.rtf
- 賃金等支援申請書（2014/04/11更新） （Word）
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000750x.rtf
- 雇用等支援申請書（2014/04/11更新） （Word）
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000751p.rtf
- 多角化支援商品券申請（2014/04/11更新） （Word）
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp0000007527.rtf
- 多角化事業継続奨励金申請（2014/04/11更新） （Word）
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000753f.rtf
- 施設支援申請書（2014/04/11更新） （Word）
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp0000007561.rtf
- 用地取得支援申請書（2014/04/11更新） （Word）
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000756x.rtf
- 環境保全推進支援申請書（2014/04/11更新） （Word）
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000757f.rtf
- 特産品開発支援申請書（2014/04/11更新） （Word）
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000757x.rtf
- よくあるご質問と回答（2014/04/11更新）
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/nmudtq0000001x6p.html
情報は2014年4月11日時点のものです。電子申請システムやjGrantsに関する具体的なURLは見つかりませんでした。最新情報は占冠村役場へ直接お問い合わせください。
お問合せ窓口
企画商工課 商工観光担当
TEL：0167-56-2124
FAX：0167-56-2184
受付窓口
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占冠村役場
TEL：0167-56-2121
受付時間
午前8時30分から午後5時15分まで
※土日祝日および年末年始
受付窓口
占冠村役場
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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