洋野町 カーボンニュートラル関連補助金:EV・再エネ設備・省エネ家電(令和7年度)
目的
洋野町は、2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、町内の住民や事業者を対象に、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー設備の導入、電気自動車の購入、省エネ家電への買い替えにかかる費用を補助します。自然エネルギーの賢い利用を促進することで、温室効果ガス排出量の削減と、持続可能な地域社会の実現を図ります。
申請スケジュール
すべての事業において先着順で受け付けられ、予算額に達した時点で募集が締め切られるため、早めの手続きが推奨されます。
- 事前準備・要件確認
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申請前
補助対象者および対象車両・設備の要件を確認してください。
- 対象者:町内に住所を有する個人、または町内に本社を置く法人(町税の滞納がないこと)
- 電気自動車:国の補助対象となる新規登録車両(中古・新古車は対象外)
- 再エネ設備:着工前の申請が必須
- 省エネ家電:令和7年4月1日〜10月31日までの購入が対象
- 公募期間
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- 公募開始:2025年04月01日
- 申請締切:2025年12月01日
補助金の全体募集期間です。ただし、以下の個別条件に注意してください。
- EV購入:新規登録後3ヶ月以内、または令和8年3月31日のいずれか早い日まで
- 予算:先着順のため、期間内でも予算上限に達し次第終了します
- 書類準備・提出
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随時
必要書類を揃えて、洋野町役場企画課(種市庁舎2階)へ提出してください。
主な提出書類:- 交付申請書兼請求書(様式第1号)
- 住民票の写し(個人の場合)または登記簿謄本(法人の場合)
- 売買契約書の写し、領収書の写し
- 車検証の写し、車両の写真(標識が確認できるもの)
- 振込先口座の通帳の写し
- 審査・交付決定
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提出後随時
提出された書類に基づき、町が内容を審査します。適当と認められた場合、「補助金交付決定通知書」が郵送されます。
- 補助金の振込
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- 補助金額:100,000円
決定通知後、申請時に指定した金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
- 交付後の管理
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交付後5年間
補助金受領後も、以下の義務が発生します。
- 財産処分の制限:定められた期間内は、町長の承認なく譲渡・廃車・貸付等を行うことはできません。
- 帳簿保存:収支を明らかにした帳簿を5年間保存する必要があります。
対象となる事業
洋野町が実施している「対象となる事業」とは、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すという町の目標達成に向けた取り組みの一環として、自然エネルギーの活用、電気自動車(EV)の導入、そして省エネ家電への買い替えを促進するための補助金・奨励金制度を指します。これらの事業は、町内の太陽光発電事業者からの寄附金(地域還元金)と岩手県の地域経営推進費を活用して運営されており、主に3つの制度があります。
■1 洋野町再生可能エネルギー活用設備設置奨励事業助成金(継続事業)
この助成金は、洋野町内の住宅や事業所における再生可能エネルギー設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図ることを目的としています。
<対象者>
- 洋野町内に住所を有している方(または有する見込みの方)、もしくは町内に本社を置く法人(個人事業主を含む)。
- 町税を滞納していない方。
- 過去に同一のシステムに対して本助成を受けていない方(ただし、異なるシステムの場合は申請可能です)。
- 設備の設置工事に着工する前の申請が必須です。
- 住宅や事業所の所有者が申請者ではない場合、所有者からの書面による承諾が必要です。
<対象システムと助成金額>
- 太陽光発電システム:1kWあたり2万円(最大20万円、余剰電力売電の場合は最大10万円)。未使用品、原則全量自家消費(10kW未満は余剰売電可)。
- 蓄電システム:1kWhあたり3万円(最大30万円、売電用太陽光と連携の場合は最大20万円)。未使用品、太陽光発電システムと連携。
- V2H設備:設置経費(税抜)の2分の1(最大20万円)。未使用品、太陽光発電システムと連携。
<受付期間>
- 令和7年4月1日(火)から令和7年12月1日(月)まで(ただし、予算に達した時点で締め切り)
■2 洋野町電気自動車等購入補助金(継続事業)
この補助金は、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車(PHV)の導入を支援し、クリーンエネルギー車の普及を促進することを目的としています。
<対象者>
- 洋野町内に住所を有している方(または有する見込みの方)、もしくは町内に本社を置く法人(個人事業主を含む)。
- 補助対象自動車の自動車検査証上の所有者であり、かつ使用者であること(所有権留保付ローンによる購入の場合は、申請者が使用者であれば対象)。
- 町税を滞納していない方。
- 新規登録後3ヶ月以内、または当該年度の3月末日のいずれか早い日までに申請が必要。
<対象自動車と補助金額>
- 国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金に定められる電気自動車およびプラグインハイブリッド自動車(未使用の新車に限る)。
- 補助金額:1台につき10万円。
<受付期間>
- 令和7年4月1日(火)から令和7年12月1日(月)まで(ただし、予算に達した時点で締め切り)
■3 洋野町省エネ家電等買替え促進事業奨励金(新規事業)
この奨励金は、省エネ性能の高い家電製品への買い替えを促進することで、家庭からのエネルギー消費を削減し、温暖化対策に貢献することを目的とした新規事業です。
<対象者>
- 居住する町内の住宅に設置されている既存の家電製品を、同種の省エネ家電製品に買い替えて設置する方。
- 既存家電製品を家電リサイクル法に基づき適正に処理を行った方。
- 申請者本人と同一世帯の人が、これまでこの奨励金の交付を受けていない方。
- 町税を滞納していない方。
<対象家電製品と補助金額>
- 省エネ基準達成率100%以上のエアコン、冷蔵庫(令和7年4月1日から令和7年10月31日までの間に購入された製品)。
- 補助金額:1台あたり税込本体価格の2分の1相当分(上限3万円)の商品券。1世帯あたりエアコン・冷蔵庫各1台まで。
<受付期間>
- 令和7年4月1日(火)から令和7年12月1日(月)まで(ただし、予算に達した時点で締め切り)
▼補助対象外となる事業
本制度の目的や要件に合致しない以下のケースは、補助の対象となりません。
- 電気自動車等購入補助金における対象外事項
- リース車両による導入。
- 中古車または新古車の購入。
- 省エネ家電等買替え促進事業における対象外事項
- 買い替えを伴わない新規設置。
- 町外の住宅へ設置する場合。
- 居住用ではない事業所等に設置する場合。
補助内容
■A 洋野町電気自動車等購入補助金
<補助対象者>
- 個人:洋野町の住民基本台帳に1年以上記載されている方(就労による転入は例外あり)
- 事業者:町内に主たる事務所または事業所を有し、1年以上継続して事業を営む法人および個人事業者
- 共通要件:新規登録車両を自ら使用、所有者かつ使用者(ローンは例外)、町内に本拠、町税滞納なし、調査協力
<補助金額>
電気自動車等の購入1台につき10万円
<補助に関する制限>
- 個人の場合:属する世帯において、同一年度内に1台まで
- 事業者の場合:同一年度内に1台まで
■B 洋野町再生可能エネルギー活用設備設置奨励事業助成金
<助成内容>
| 対象設備 | 助成単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 1kWあたり2万円 | 上限20万円(売電システムは上限10万円) |
| 蓄電システム | 1kWhあたり3万円 | 上限30万円(売電太陽光連携は上限20万円) |
| V2H設備 | 設備設置経費(税抜)の1/2 | 上限20万円 |
■C 洋野町省エネ家電等買替え促進事業奨励金
<奨励内容>
- 対象:省エネ基準達成率100%以上のエアコン、冷蔵庫への買い替え
- 金額:1台あたり税込本体価格の1/2(上限3万円相当の商品券)
- 制限:1世帯につき各1台ずつ最大6万円相当まで
対象者の詳細
洋野町再生可能エネルギー活用設備設置奨励事業助成金
2050年までのカーボンゼロ目標達成のため、自然エネルギーを効率的に利用する創・蓄エネルギーシステムの導入を奨励する助成金です。対象者は以下の要件をすべて満たす必要があります。
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居住地または事業所の所在地
洋野町内に住所を有する方、または今後住所を有する見込みのある方、法人・個人事業主の場合は、町内に本社を置いていること -
納税状況
町税を滞納していないこと -
過去の助成実績
これまでに本助成金を受けていない方(※異なるシステムを設置する場合は対象となる可能性があります)
洋野町電気自動車等購入補助金
低炭素社会の実現と町民の環境保全意識向上を目的に、EV・PHVの普及を促進する補助金です。以下の要件をすべて満たす必要があります。
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申請者の区分(個人・事業者)
個人:洋野町の住民基本台帳に1年以上記載されている方(就労による転入等は特例あり)、事業者:町内に主たる事務所または事業所を1年以上継続して営んでいる法人および個人事業者 -
車両および登録要件
自ら使用する目的で購入した新規登録車両(中古車、新古車は対象外)であること、車検証上の所有者かつ使用者であること(所有権留保付ローンは対象、リースは対象外)、使用の本拠の位置が洋野町内にあること、申請年度内に納入される車両であること -
その他義務・制限
町税を滞納していないこと、購入後の使用状況調査などに協力できること、個人・事業者ともに同一年度内につき各1台まで
洋野町省エネ家電等買替え促進事業奨励金
省エネ家電への買い替えによる二酸化炭素排出量削減を目的とした奨励金です。以下の要件をすべて満たす必要があります。
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買い替え要件
町内の住宅にある既存家電を、省エネ基準達成率100%以上の新品(エアコン・冷蔵庫)に買い替えて設置すること -
既存家電の処理
家電リサイクル法に基づき適正に処理を行っていること -
受給制限・納税状況
申請者本人および同一世帯の人が、過去にこの奨励金を受けていないこと、町税を滞納していないこと
■補助・奨励の対象外となるケース
特に「省エネ家電等買替え促進事業奨励金」において、以下の場合は対象外となります。
- 新規に家電を設置する場合
- 町外の住宅に設置する場合
- 居住用以外の建物(事業所など)に設置する場合
※省エネ家電の対象製品購入期間は、令和7年4月1日から令和7年10月31日までです。
※各事業の申請期限(EV補助金は登録後3ヶ月以内かつ年度末まで等)や詳細な必要書類については、必ず町の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.hirono.iwate.jp/doc/2025040400021/
- 岩手県洋野町 公式サイト
- https://www.town.hirono.iwate.jp/
- 岩手県洋野町 公式サイト トップページ
- https://www.town.hirono.iwate.jp/top.html
- 洋野町省エネ家電等買替え促進事業奨励金 詳細ページ
- https://www.town.hirono.iwate.jp/doc/2025032600040/
資料のダウンロードURLや電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていませんでした。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。