公募中 掲載日:2025/09/17

占冠村地域企業振興事業(令和7年度)雇用・人材育成・設備投資等の総合支援

上限金額
100万円
申請期限
随時
北海道|占冠村 北海道占冠村 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

占冠村内で3年以上営業を継続する従業員20名以下の事業者に対して、人材育成や新規雇用、設備投資、特産品開発など多岐にわたる企業活動を支援します。村内企業の経営基盤強化と競争力向上を後押しすることで、地域経済の活性化と持続的な発展を図ることを目的としています。幅広い分野での助成を通じて、事業者の新たな挑戦を総合的にサポートします。

申請スケジュール

占冠村地域企業振興事業の具体的な申請期間や締め切りは、提供された情報内には明記されていません。最新のスケジュールや詳細な手続きについては、担当窓口(企画商工課 商工観光担当:0167-56-2124)へ直接お問い合わせください。
※本情報は2014年4月11日時点の内容に基づいています。
事前相談・最新情報の確認
随時

支援内容(人材育成、雇用、多角化、施設、用地取得、環境保全、特産品開発)によって要件や申請書類が異なるため、まずは企画商工課へ相談してください。

  • 担当窓口:企画商工課 商工観光担当
  • 電話番号:0167-56-2124
  • 業務時間:8:30~17:15(土日祝・年末年始除く)
申請書類の提出
各事業の開始前・実施時

目的に応じた申請書類を提出します。

  • 受講料等支援申請書 / 賃金等支援申請書
  • 雇用等支援申請書
  • 多角化支援商品券申請 / 多角化事業継続奨励金申請
  • 施設支援申請書 / 用地取得支援申請書
  • 環境保全推進支援申請書
  • 特産品開発支援申請書
事業実施・継続状況の確認
1年間〜3年間(支援内容による)

多くの支援メニューでは、事業の「継続」が交付の条件となります。

  • 雇用支援:常用従業員の増加状況が1年以上継続(最長3年まで対象)
  • 多角化事業継続奨励金:事業が1年以上継続、さらに2年以上継続した場合に段階的に交付
  • 環境保全支援:施設の新設・増設から3年以内に行われた事業が対象
助成金の交付
事業実施年度の翌年度など

事業の実施または継続が認められた後、助成金が交付されます。

  • 用地取得支援:営業を開始した日の属する年度の翌年度に交付(1回限り)
  • 環境保全推進支援:事業を実施した日の属する年度の翌年度に交付
  • 多角化・雇用支援:継続期間の要件を満たしたタイミングで現金や商品券を交付

対象となる事業

村内の企業の持続的な発展と活性化を目的とした支援制度です。この事業は、企業が直面する様々な課題に対応できるよう、人材育成から設備投資、環境保全、特産品開発に至るまで多岐にわたる支援措置を提供しています。

■1 人材育成支援

経営者や従業員が業務に必要な技能を習得するための研修費用などを助成します。

<受講料等支援>
  • 研修の受講料、講習を受けるための負担金、および教材費(旅費交通費を除く)に対して、費用の100分の90に相当する額を交付
  • 上限:1人あたり年額30万円、1企業あたり年額60万円
<賃金等支援>
  • 研修等に要した日数の従業員賃金に相当する額の100分の90を交付
  • 上限:1人あたり年額30万円、1企業あたり年額100万円

■2 雇用支援

新たに常用従業員(厚生年金保険および健康保険に加入する者)を雇用し、企業全体の常用従業員数が増加し、その状況が1年間継続した場合に助成されます。最大3年間継続可能です。

<助成内容>
  • 村民採用支援:1名につき年額50万円以内、1事業所につき年額100万円以内
  • 村民外採用支援:1名につき年額25万円以内、1事業所につき年額50万円以内

■3 多角化支援

産業分類に定める大分類のうち、新たな産業分類に進出する「多角化」を行う場合に支援します。

<支援内容>
  • 多角化支援商品券:商品券20万円分を交付
  • 多角化事業継続奨励金(1年継続):現金15万円と商品券10万円を交付
  • 多角化事業継続奨励金(2年継続):追加で現金15万円と商品券10万円を交付

■4 工場施設・医療福祉施設・情報通信施設支援

工場、医療福祉施設、情報通信施設を村内に新設または増設した事業者を対象とします。

<支援内容>
  • 当該施設(増設の場合は増設部分)に係る固定資産税を3年間免除

■5 用地取得支援

工場施設等の営業開始に伴う用地取得費を支援します。

<支援内容>
  • 用地取得費の100分の50に相当する額を助成
  • 1企業に対し1回限り、上限1千万円

■6 環境保全推進支援

工場、医療・福祉施設、情報通信施設を新設・増設した事業者のうち、村内で環境保全事業を実施した場合に支援します。

<緑化支援>
  • 緑化事業に直接要した費用の100分の30に相当する額を助成
  • 1企業につき1回限り100万円限度
<CO2排出削減設備支援>
  • CO2排出削減設備を導入するために直接要した費用の100分の50に相当する額を助成
  • 1企業につき1回限り500万円限度

■7 特産品開発支援

地域資源を活用した新商品・新製品の開発を行い、製品化して販売を開始した事業者を支援します。

<支援内容>
  • 開発に直接要した費用の100分の50に相当する額を助成
  • 1企業に対し1回限り、上限50万円

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかのケースに該当する場合は、支援を受けることができません。

  • 「占冠村活力あるむらづくり対策条例」に基づく助成など、同様の村制度による他の支援を受けている場合。
  • 村から運営補助金を受けている場合。
  • 村の出資を受けている場合。

補助内容

■1 人材育成支援

<受講料等支援>
  • 対象:研修の受講料、講習の負担金、教材費(旅費交通費除く)
  • 助成額:対象経費の90/100以内
  • 上限額:1人あたり年額30万円、1企業あたり年額60万円
<賃金等支援>
  • 対象:研修等に参加した日数の従業員賃金相当額
  • 助成額:当該賃金の90/100以内
  • 上限額:1人あたり年額30万円、1企業あたり年額100万円

■2 雇用支援

<村民採用支援>
  • 助成額:1名につき年額50万円以内
  • 上限額:1事業所につき年額100万円以内
<村民外採用支援>
  • 助成額:1名につき年額25万円以内
  • 上限額:1事業所につき年額50万円以内
<備考>

新たに常用従業員を雇用し雇用状況が継続した場合、最大3年間継続して受給可能。前年1年間の最多常用従業員数を上回った場合のみ対象。

■3 多角化支援

<多角化支援商品券>

商品券20万円分を交付

<多角化事業継続奨励金>
継続期間助成内容
1年以上継続現金15万円と商品券10万円
2年以上継続更に現金15万円と商品券10万円

■4 工場施設・医療福祉施設・情報通信施設支援

<支援内容>

当該施設に係る固定資産税を3年間免除

■5 用地取得支援

<助成内容>
  • 助成額:用地取得費の50/100相当額
  • 上限額:1企業1回限り1,000万円
  • 支給時期:当該施設の営業を開始した日の属する年度の翌年度

■6 環境保全推進支援

<緑化支援>
  • 対象:緑化事業に直接要した費用
  • 助成額:費用の30/100相当額
  • 上限額:1企業1回限り100万円
  • 条件:新設・増設から3年以内の事業
<CO2排出削減設備支援>
  • 対象:CO2排出削減設備導入費用
  • 助成額:費用の50/100相当額
  • 上限額:1企業1回限り500万円
  • 条件:新設・増設から3年以内の事業

■7 特産品開発支援

<助成内容>
  • 助成額:開発費用の50/100相当額
  • 上限額:1企業1回限り50万円
  • 対象:地域資源を活用した新商品の開発・販売開始

対象者の詳細

基本的な対象事業者

占冠村地域企業振興事業の基本的な対象となるのは、以下の条件を全て満たす事業者です。

  • 事業所の所在地と営業継続期間
    占冠村内に事業所を有していること、3年以上営業を継続している企業であること
  • 常用従業員の数
    常用従業員の数が20名以下であること

個別支援における対象者の詳細

各支援措置には、それぞれ具体的な対象者が定められています。

  • 人材育成支援
    経営者または従業員が、事業に必要な技能を習得するための研修等に参加し、その費用を助成された場合
  • 雇用支援
    新たに「常用従業員」(厚生年金保険および健康保険に加入する者)を雇用し、常用従業員数が増加し、その状況が1年間継続した場合、雇用日前日以前の1年間における最多常用従業員数を上回った場合にのみ対象、村民を採用した場合は「村民採用支援」、村民以外の者を採用した場合は「村民外採用支援」として助成
  • 多角化支援
    村内に事業所を置いており、従業員が1名以上(事業主本人を含む)いる事業者、産業分類に定める大分類のうち、新たな産業分類に進出すること
  • 工場施設・医療福祉施設・情報通信施設支援
    村内で工場、医療福祉施設、情報通信施設を新たに建設または増設した事業者
  • 用地取得支援
    工場施設などの営業を開始するために用地を取得した事業者
  • 環境保全推進支援
    工場、医療・福祉施設、情報通信施設を新設または増設した事業者のうち、村内で環境保全を目的とした緑化事業を実施した場合、事業活動に伴うCO2(二酸化炭素)排出削減設備を導入した場合
  • 特産品開発支援
    地域資源を活用した新しい商品や製品の開発を行い、実際に製品化して販売を開始した事業者

■支援の対象外となる場合

以下のいずれかの状況に該当する事業者は、原則として支援を受けることができません。

  • 「占冠村活力あるむらづくり対策条例」に基づく助成など、占冠村の他の同様な制度による支援を既に受けている場合
  • 村から運営補助金を受けている場合
  • 村からの出資を受けている場合

ご不明な点があれば、占冠村役場企画商工課 商工観光担当(電話: 0167-56-2124)までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj.html
占冠村公式ホームページ
http://www.shimukappu.jp/shimukappu/index.html
お天気(外部サイト)
http://weather.yahoo.co.jp/weather/jp/1a/1200/1463.html
様式5号(2014/04/11更新) (Word)
http://www.shimukappu.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/lka6ns0000000lgf.rtf
受講料等支援申請書(2014/04/11更新) (Word)
http://www.shimukappu.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000750e.rtf
賃金等支援申請書(2014/04/11更新) (Word)
http://www.shimukappu.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000750x.rtf
雇用等支援申請書(2014/04/11更新) (Word)
http://www.shimukappu.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000751p.rtf
多角化支援商品券申請(2014/04/11更新) (Word)
http://www.shimukappu.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp0000007527.rtf
多角化事業継続奨励金申請(2014/04/11更新) (Word)
http://www.shimukappu.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000753f.rtf
施設支援申請書(2014/04/11更新) (Word)
http://www.shimukappu.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp0000007561.rtf
用地取得支援申請書(2014/04/11更新) (Word)
http://www.shimukappu.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000756x.rtf
環境保全推進支援申請書(2014/04/11更新) (Word)
http://www.shimukappu.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000757f.rtf
特産品開発支援申請書(2014/04/11更新) (Word)
http://www.shimukappu.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000757x.rtf
占冠村 よくあるご質問と回答
http://www.shimukappu.jp/shimukappu/nmudtq0000001x6p.html

提供された情報は2014年4月11日時点のものです。ドメイン名が明記されていないため、例示されたドメイン(www.shimukappu.jp)を使用してURLを構成しています。最新の情報については占冠村役場企画商工課へご確認ください。

お問合せ窓口

占冠村 企画商工課 商工観光担当
TEL:0167-56-2124
FAX:0167-56-2184
受付窓口
企画商工課 商工観光担当
人材育成支援、雇用支援、多角化支援、工場施設・医療福祉施設・情報通信施設支援、用地取得支援、環境保全推進支援、特産品開発支援に関する窓口。最終更新日:2014年4月11日。
占冠村役場 代表窓口
TEL:0167-56-2121
受付時間
午前8時30分から午後5時15分まで
※土日祝日および年末年始は閉庁
受付窓口
占冠村役場
住所: 〒079-2201 北海道勇払郡占冠村字中央
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。