公募中
掲載日：2025/10/17
占冠村地域企業振興事業 人材育成支援補助金（令和7年度）
上限金額
100万円
申請期限
随時
北海道｜占冠村
北海道占冠村
公募開始:2025/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
目的
占冠村内の小規模事業者に対し、人材育成や雇用創出、事業の多角化、施設整備、環境保全、特産品開発といった多角的な支援を行うことで、地域経済の活性化と企業の持続的な発展を図ります。具体的には、研修受講料の助成や新規雇用時の奨励金、設備導入費用の補助などを通じて、事業者が抱える様々な経営課題の解決と地域社会の基盤強化を包括的に支援します。
申請スケジュール
占冠村地域企業振興事業の具体的な申請締切や公募期間は公開されていません。本情報は2014年4月11日時点のものであり、詳細なスケジュールや最新の情報については、必ず担当窓口（企画商工課 商工観光担当）へご確認ください。
お問い合わせ：0167-56-2124（平日 8:30～17:15）
お問い合わせ：0167-56-2124（平日 8:30～17:15）
- 事前相談・要件確認
-
随時
まずは、以下の要件を満たしているか確認し、窓口へ相談してください。
- 村内に事業所を有し、3年以上営業を継続していること
- 常用従業員数が20名以下の企業であること
- 他の村制度による支援や運営補助金、出資を受けていないこと
- 申請書類の提出
-
詳細不明（要問い合わせ）
支援内容に応じた申請書を提出します。対象となる主な支援策は以下の通りです。
- 受講料等・賃金等・雇用等支援
- 多角化支援商品券・多角化事業継続奨励金
- 施設支援（工場・医療福祉・情報通信）
- 用地取得支援
- 環境保全推進支援（緑化・CO2削減）
- 特産品開発支援
- 事業実施・審査
-
事業による
申請した事業（施設の新設・増設、緑化事業、設備導入等）を実施します。
- 多角化事業：1年以上（または2年以上）の継続が認められる必要があります。
- 環境保全支援：施設の新設・増設から3年以内に行われる事業が対象です。
- 助成金交付・税免除
-
- 用地取得支援交付：営業開始日の翌年度
事業内容に応じ、以下のタイミングで助成が行われます。
- 用地取得・環境保全支援：事業を実施した日の属する年度の翌年度に交付。
- 多角化事業継続奨励金：1年継続で25万円相当、2年継続でさらに25万円相当を交付。
- 施設支援：固定資産税が3年間免除されます。
対象となる事業
この事業は、北海道占冠村が村内の企業を支援し、地域経済の活性化を目的としています。特に、小規模な事業者に対する多岐にわたる支援措置（人材育成、雇用拡大、事業多角化、施設整備、環境保全、特産品開発等）が用意されています。
■2.1 人材育成支援
経営者や従業員が業務に必要な技能や知識を習得するための研修費用を助成するものです。
＜受講料等支援＞
- 研修の受講料、講習を受けるための負担金、教材費（旅費交通費を除く）の90%以内
- 上限：1人あたり年額30万円、1企業あたり年額60万円
＜賃金等支援＞
- 研修等に要した日数の従業員賃金の90%以内
- 上限：1人あたり年額30万円、1企業あたり年額100万円
■2.2 雇用支援
新たに常用従業員を雇用し、雇用環境の改善や拡大を図る事業者への支援です。
＜対象条件＞
- 新たに常用従業員（厚生年金保険および健康保険に加入する者）を雇用すること
- 雇用日前日以前1年間の最多常用従業員数を上回った場合のみ対象
- 増員状況が1年間継続した場合（最長3年間が限度）
＜助成額＞
- 村民採用支援：1名につき年額50万円以内、1事業所につき年額100万円以内
- 村民外採用支援：1名につき年額25万円以内、1事業所につき年額50万円以内
■2.3 多角化支援
事業者が新たな産業分野への進出（産業分類に定める大分類の変更を伴うもの）を試みる際に支援を行うものです。
＜対象条件＞
- 村内に事業所を置いており、事業主本人を含む1名以上の従業員がいる場合
＜助成内容＞
- 多角化支援商品券：事業開始時に商品券20万円分を交付
- 多角化事業継続奨励金（1年継続）：現金15万円と商品券10万円を交付
- 多角化事業継続奨励金（2年継続）：追加で現金15万円と商品券10万円を交付
■2.4 工場施設・医療福祉施設・情報通信施設支援
工場、医療福祉施設、情報通信施設を村内で新設または増設する事業者への支援です。
＜助成内容＞
- 固定資産税免除：当該施設（増設分含む）にかかる固定資産税が3年間免除
- 用地取得支援：用地取得費の50%に相当する額（1企業につき1回限り、1千万円限度）
■2.5 環境保全推進支援
工場、医療・福祉施設、情報通信施設を新設・増設した事業者が、村内で環境保全活動を行う場合に支援するものです。
＜対象条件＞
- 施設新設・増設から3年以内に行われた事業
- 緑化事業またはCO2（二酸化炭素）排出削減設備の導入
＜助成内容＞
- 緑化支援：費用の30%に相当する額（1企業につき1回限り100万円限度）
- CO2排出削減設備支援：費用の50%に相当する額（1企業につき1回限り500万円限度）
■2.6 特産品開発支援
地域資源を活用した新商品・新製品の開発を促進し、製品化して販売を開始した事業者への支援です。
＜助成額＞
- 開発に直接要した費用の50%に相当する額（1企業につき1回限り50万円限度）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、支援を受けることができません。
- 「占冠村活力あるむらづくり対策条例」に基づく助成など、他の村制度による同様の支援を受けている場合。
- 村から運営補助金を受けている場合。
- 村からの出資を受けている場合。
補助内容
■1 人材育成支援
＜受講料等支援＞
- 補助率：費用の100分の90以内
- 上限額（1人あたり）：年額30万円
- 上限額（1企業あたり）：年額60万円
- 対象：研修の受講料、講習の負担金、教材費（旅費交通費は除く）
＜賃金等支援＞
- 補助率：従業員賃金の100分の90以内
- 上限額（1人あたり）：年額30万円
- 上限額（1企業あたり）：年額100万円
- 対象：研修等に要した日数の従業員賃金
■2 雇用支援
＜採用支援額（常用従業員の増加・1年継続が条件）＞
| 区分 | 1名につき上限 | 1事業所につき上限 |
|---|---|---|
| 村民採用支援 | 年額50万円以内 | 年額100万円以内 |
| 村民外採用支援 | 年額25万円以内 | 年額50万円以内 |
＜備考＞
最大3年間継続。雇用日前日以前1年間の最多常用従業員数を上回った場合のみ対象。
■3 多角化支援
＜多角化支援商品券＞
多角化の開始時に商品券20万円分を交付
＜多角化事業継続奨励金＞
| 継続条件 | 交付内容 |
|---|---|
| 1年以上継続（今後も継続が認められる場合） | 現金15万円 ＋ 商品券10万円 |
| 2年以上継続（今後も継続が認められる場合） | 追加で 現金15万円 ＋ 商品券10万円 |
■4 工場施設・医療福祉施設・情報通信施設支援
＜固定資産税免除＞
新設または増設した当該施設（増設の場合は増設部分）にかかる固定資産税を3年間免除
■5 用地取得支援
＜助成内容＞
- 補助率：取得費の100分の50以内
- 助成上限額：1企業に対し1回限り1,000万円
- 交付時期：当該施設の営業を開始した日の属する年度の翌年度
■6 環境保全推進支援
＜緑化支援＞
- 補助率：費用の100分の30以内
- 上限額：1企業に対し1回限り100万円
- 条件：施設の新設・増設から3年以内
＜CO2排出削減設備支援＞
- 補助率：費用の100分の50以内
- 上限額：1企業に対し1回限り500万円
- 条件：施設の新設・増設から3年以内
■7 特産品開発支援
＜助成内容＞
- 補助率：開発に直接要した費用の100分の50以内
- 上限額：1企業に対し1回限り50万円
- 対象：地域資源を活用した新商品・新製品の開発・販売
対象者の詳細
基本的な支援対象者
占冠村地域企業振興事業の基本的な対象となる事業者は、以下の要件をすべて満たす必要があります。
-
事業所の所在地
占冠村内に事業所を有していること。 -
営業継続期間
3年以上営業を継続していること。 -
常用従業員数
常用従業員の数が20名以下であること。
各支援策における具体的な対象者
各支援メニューの内容に応じ、以下の具体的な要件を満たす事業者が対象となります。
-
人材育成支援
経営者または従業員（必要な技能を習得させるための助成） -
雇用支援
新たに常用従業員を雇用し、常用従業員数が増加した状況が1年間継続した場合（最長3年間）、雇用日前日以前1年間における最多常用従業員数を上回った場合に限る、※採用された従業員が占冠村村民か否かにより助成額が変動 -
多角化支援
村内に事業所を置き、事業主本人を含め従業員が1名以上いる事業者、産業分類に定める大分類のうち、新たな産業分類に進出する事業者 -
工場施設・医療福祉施設・情報通信施設支援
工場、医療福祉施設、または情報通信施設を新設または増設した事業者 -
用地取得支援
工場、医療福祉施設、情報通信施設などの施設の営業を開始した事業者 -
環境保全推進支援
工場、医療福祉施設、情報通信施設を新設・増設し、村内で緑化事業を行った、またはCO2排出削減設備を導入した事業者 -
特産品開発支援
地域資源を活用した新しい商品・製品の開発を行い、製品化して販売を開始した事業者
■支援対象外となるケース
基本条件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は支援を受けることができません。
- 占冠村活力あるむらづくり対策条例に基づく助成など、占冠村の同様の制度による支援を既に受けている場合
- 村から運営補助金を受けている場合
- 村の出資を受けている場合
※詳細な条件については、占冠村企画商工課の商工観光担当までお問い合わせください。
電話番号：0167-56-2124 / ファクシミリ：0167-56-2184
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj.html
- 北海道占冠村 公式ホームページ
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/index.html
- 様式5号 （Word）
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/lka6ns0000000lgf.rtf
- 受講料等支援申請書 （Word）
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000750e.rtf
- 賃金等支援申請書 （Word）
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000750x.rtf
- 雇用等支援申請書 （Word）
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000751p.rtf
- 多角化支援商品券申請 （Word）
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp0000007527.rtf
- 多角化事業継続奨励金申請 （Word）
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000753f.rtf
- 施設支援申請書 （Word）
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp0000007561.rtf
- 用地取得支援申請書 （Word）
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000756x.rtf
- 環境保全推進支援申請書 （Word）
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000757f.rtf
- 特産品開発支援申請書 （Word）
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/kikaku/nmudtq000000fkfj-att/p4ictp000000757x.rtf
- よくあるご質問と回答
- https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/nmudtq0000001x6p.html
占冠村地域企業振興事業に関する各種申請様式はRTF形式で提供されています。電子申請システムに関する情報は確認できませんでした。
お問合せ窓口
企画商工課 商工観光担当
TEL：0167-56-2124
FAX：0167-56-2184
受付時間
月曜日から金曜日までの8時30分から17時15分まで
※土日祝日および年末年始
受付窓口
企画商工課 商工観光担当
占冠村地域企業振興事業や、その関連する各種支援策に関するお問い合わせ窓口
占冠村役場
TEL：0167-56-2121
受付時間
月曜日から金曜日までの8時30分から17時15分まで
※土日祝日および年末年始
受付窓口
占冠村役場
所在地: 〒079-2201 北海道勇払郡占冠村字中央
占冠村役場全体への一般的なお問い合わせ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。