北海道日高町 介護職員初任者研修等費用助成事業（令和7年度）

申請スケジュール

申請準備と書類作成

研修修了および就業後

以下の必要書類を準備・作成します。

• 補助金交付申請書（第1号様式）：研修の種類、費用、申請額などを記入
• 申立書兼個人情報の利用に係る同意書：町税の滞納がないことや、他機関への照会に関する同意

必要書類の提出

随時受付（条件充足後）

以下の添付書類を添えて、高齢者福祉課へ提出してください。

• 研修事業者発行の領収書の写し
• 研修修了証明書の写し
• 介護福祉士登録証または介護支援専門員証の写し（該当者のみ）
• 就業証明書（町内事業所に3か月以上継続勤務していることの証明）
• 内定証明書（初任者研修修了者で就業内定の場合）
• 住所を確認できる書類（免許証、マイナンバーカード等）

審査

提出後順次

日高町において、提出された書類に基づき、助成対象要件（町内居住、就業状況、町税の滞納有無等）の厳正な審査が行われます。

決定通知・交付

• 決定通知：審査後随時

審査の結果、補助金の交付が決定された場合は、日高町から申請者に対して通知が行われ、補助金の交付手続きが完了となります。

対象となる事業

日高町が実施している「日高町介護職員初任者研修等費用助成事業」は、町内の介護従事者の技術向上と、地域における介護人材の確保を目的とした取り組みです。

■日高町介護職員初任者研修等費用助成事業

介護サービスに携わる町民や、これから介護分野で活躍しようとする方々に対し、研修受講や資格取得にかかる費用の一部を支援します。介護従事者の専門技術の向上を図るとともに、町内の介護サービス事業所への就職を促進し、地域全体の介護従事者不足の解消と安定的な人材確保を目指しています。

＜対象となる研修・資格＞

• 介護職員初任者研修
• 介護福祉士実務者研修
• 介護福祉士
• 介護支援専門員

＜助成の対象者と要件＞

• 申請する年度内に、対象となる研修を修了していること。
• 日高町内に住所を有していること。
• 介護職員等として、町内の介護サービス事業所に研修等修了日以降3か月以上継続して勤務し、申請日現在も就業していること。または、申請年度から2年以内に町内の介護サービス事業所に3か月以上継続して勤務し、申請日現在も就業していること。
• 日高町の町税を滞納していないこと。

＜助成対象経費と助成額＞

• 助成対象経費：研修等を受けるために必須となる「受講料」「教材費」「受験料」「登録費用」
• 助成額：補助対象経費の2/3以内の金額（上限5万円、100円未満の端数は切り捨て）

＜助成回数＞

• それぞれの研修や資格につき、一人あたり1回を限度。異なる資格であればそれぞれ1回ずつ助成を受けることが可能。

特例措置

●住所要件の特例 町外居住者の申請特例

町外に居住している方であっても、町内の介護事業所に2年以上継続して勤務している場合は、住所要件にかかわらず申請が可能です。

●就業要件の特例 初任者研修修了者の内定時助成

「介護職員初任者研修」を修了した方については、事業所への就業が内定している場合でも助成の対象となります。

●就業要件の特例 職種不問の助成

町内の事業所で介護職員として勤務している職種が、対象となる研修・資格と異なる場合でも助成の対象となります。

補助内容

■介護職員初任者研修等費用助成事業

＜助成の対象となる研修・資格＞

• 介護職員初任者研修
• 介護福祉士実務者研修
• 介護福祉士
• 介護支援専門員

＜助成の対象者要件＞

• 申請する年度内に研修や資格を修了していること
• 日高町に住所を有していること（特例あり）
• 町内の事業所に3か月以上継続して介護職員等として勤務し、申請日においても就業していること（または申請年度から2年以内に3か月以上継続勤務）
• 日高町の町税を滞納していないこと

＜助成対象となる経費（必須費用に限る）＞

• 受講料
• 教材費
• 受験料
• 登録費用

＜助成額の詳細＞

＜助成回数＞

それぞれの研修や資格につき、1人1回を限度とする。

■特例措置

●S1 居住地要件に関する特例

＜町外居住者の対象化＞

町外居住者であっても、町内の介護サービス事業所に2年以上継続して勤務している場合は申請可能とする。

●S2 介護職員初任者研修の就業に関する特例

＜内定者の対象化＞

介護職員初任者研修を修了した者に限り、事業所への就業が内定している場合も対象に含める。

対象者の詳細

助成の対象となる方の要件

日高町が実施する本助成事業の対象となる方は、以下の要件を全て満たす必要があります。

• 1 研修等の修了時期
  申請する年度内に、対象となる研修や資格取得を修了していること、対象研修・資格：介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士、介護支援専門員
• 2 居住地の要件
  原則として、日高町内に住所を有していること、【特例】日高町外に居住している方であっても、町内の介護サービス事業所に2年以上継続して勤務している場合は申請可能
• 3 就業状況の要件
  介護職員等として、町内の事業所に研修等修了日以降3か月以上継続して勤務しており、かつ申請日現在もその事業所に就業していること、または、申請年度から2年以内に、町内の事業所に3か月以上継続して勤務し、かつ申請日現在も就業していること、【介護職員初任者研修の場合】研修修了後に町内の事業所への就業が内定している場合も対象
• 4 町税の滞納状況
  日高町の町税を滞納していないこと

対象となる職種に関する補足
町内の事業所で介護職員として勤務している職種が、対象となる研修・資格の名称と直接的に異なる場合でも、介護サービスに携わる職種であれば助成の対象となります。

ご不明な点がございましたら、日高町高齢者福祉課/高齢者福祉・介護グループ（電話: 01456-2-6561）までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.hidaka.hokkaido.jp/welfare/?content=94

日高町公式サイト

https://www.town.hidaka.hokkaido.jp/

公募要領やよくある質問の直接的なダウンロードURLは見つかりませんでしたが、助成事業の詳細は公式サイトの本文中に記載されています。電子申請には対応しておらず、紙媒体での申請が必要です。

お問合せ窓口