栃木県 令和7年度 とちぎ未来人材応援奨学金支援助成金
目的
栃木県内の企業等への就職を希望する大学生等に対して、貸与型奨学金の返還費用を助成することで、経済的負担を軽減し、県内への就職・定着を促進します。将来の地域経済を担う人材の確保を図り、若者が栃木県で安心して働き、暮らし続けられる環境づくりを支援します。
申請スケジュール
詳細は栃木県ホームページをご確認ください。
- 支給対象者の認定申請（学生時代）
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- 公募開始：2025年06月09日
- 申請締切：2025年11月25日
栃木県内の企業等への就職を希望する学生が、助成対象者としての認定を受けるための手続きです。
- 応募方法：栃木県電子申請システムより応募
- 提出書類：奨学金貸与証明書、成績証明書など
- 審査結果：令和8年(2026年)3月頃に通知されます
- 支給決定申請（就職後1ヶ月以内）
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- 申請期限：就職後1ヶ月以内
大学等を卒業し、県内の企業等に就職した際に行う最終的な支給決定の手続きです。
- 内定調査：卒業年度の12月頃に実施される調査に回答してください。
- 提出書類：支給決定申請書（様式第9号）、卒業証明書、在職証明書、住民票の写し。
- 毎年度の交付申請（8年間）
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- 交付申請締切：毎年05月31日
就職した翌年度から原則8年間、毎年助成金の交付申請と請求を行います。
- 申請時期：毎年5月末日が締め切りです。
- 提出書類：在職証明書、住民票、奨学金返還残高証明書など。
- 支払方法：審査を経て交付決定後、口座振替により支払われます。
とちぎ未来人材応援奨学金支援助成金
栃木県内の企業等への就職を希望する大学生、大学院生、短期大学生、高等専門学校生、専門学校生を対象に、彼らが貸与を受けている奨学金の返還額の一部を助成することで、将来の地域を担う人材の栃木県への定着と県内産業の発展を目的とする事業です。
■助成事業の概要
令和7年度は50名程度を募集し、原則として県内の事業所等に就職する令和9年（2027年）から8年間にわたり奨学金返還額の一部を助成します。
＜募集対象者（令和7年4月1日時点の要件）＞
- 奨学金の貸与状況：日本学生支援機構（第一種・第二種）、栃木県育英会、その他知事が認める貸与型奨学金を受けていること
- 学年・課程の条件：大学3年生（6年制は5年生）、大学院修士1年生、短大1年生、高専4年生、専門学校1年生（1年制を除く）等であること
- 定住の意思：栃木県内に定住を希望していること
＜卒業後の助成要件（助成金受給の条件）＞
- 勤務先：栃木県内の企業・団体（公務員除く）に正規雇用として在職していること（大企業は県内本社機能、医療機関等は県外本部も可）
- 居住地：栃木県内に居住していること
＜助成金額の上限（卒業前2年間の貸与額が対象）＞
- 大学生：最大150万円（全額対象）
- 大学院生：最大100万円（2分の1対象）
- 短期大学生・高等専門学校生・専門学校生：最大70万円（2分の1対象）
＜募集期間と応募方法＞
- 募集期間：令和7年6月9日（月曜日）から11月25日（火曜日）まで
- 応募方法：栃木県電子申請システムからの応募および、指定の選考フォームからの書類提出（奨学金貸与証明書・成績証明書）
▼認定の取り消し（助成対象外となる事由）
支給対象者として認定された後であっても、以下のいずれかの状況に該当する場合、その認定が取り消されます。
- 令和10年（2028年）4月1日までに県内の事業所等に正規雇用として就職しなかった場合。
- 在学中に退学した場合。
- 転職等により助成要件（県内企業での正規雇用、県内居住）を満たさなくなった場合。
- ※転勤や離職等の事由により一時的に要件を満たさなくなった場合、最大2年間は助成対象期間の延長が認められる場合があります。
補助内容
■とちぎ未来人材応援奨学金支援助成金
＜助成対象となる方の要件＞
- 栃木県内の事業所等に正規雇用により就職していること
- 定住を目的として県内に住所を有していること
- 対象奨学金：日本学生支援機構（第1種・第2種）、栃木県育英会、その他貸与型奨学金
＜区分ごとの補助率および基準額（上限額）＞
| 学歴区分 | 対象経費 | 補助率 | 基準額（上限額） |
|---|---|---|---|
| 大学生 | 卒業前2年間に借り入れた額 | 10/10 | 150万円 |
| 短期大学生 | 卒業前2年間に借り入れた額 | 2/1 | 70万円 |
| 高等専門学校生 | 卒業前2年間に借り入れた額 | 2/1 | 70万円 |
| 専修学校の専門課程生 | 卒業前2年間に借り入れた額 | 2/1 | 70万円 |
| 大学院生 | 修了前2年間に借り入れた額 | 2/1 | 100万円 |
＜助成金の算出・交付ルール＞
- 年間の交付額：選定された上限額を8で除した額、または前年度の実際の返還額のいずれか少ない額
- 最終年度：選定上限額から既交付額の総額を控除した額
- 端数処理：1,000円未満切り捨て
- 交付期間：原則として就職した日の翌年度から8年間
＜その他の条件＞
- 他の自治体等が実施する同対象の補助金との重複受給は禁止
- 証拠書類の保管義務：奨学金返還完了年度の終了後5年間
- 不正受給時は交付決定の取消しおよび返還命令の対象
■特例措置
●4 助成対象期間および交付期間の延長特例
＜期間延長が認められる事由と条件＞
| 事由 | 延長可能期間 |
|---|---|
| 転勤による一時的な要件不適合 | 2年以内 |
| 離職による一時的な要件不適合 | 2年以内 |
| その他知事が認める事由 | 2年以内 |
| 産前・産後休暇、育児休業等による返還猶予 | 10年以内 |
対象者の詳細
募集対象者（応募のための要件）
令和7年4月1日時点で、以下の全ての項目に該当する方が対象となります。選考により「支給対象者」として認定されます。
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1 奨学金の貸与状況
（独）日本学生支援機構の第一種奨学金または第二種奨学金、（公財）栃木県育英会の一般奨学金、（独）日本学生支援機構のウェブサイトに掲載されている奨学金事業実施団体の奨学金、その他、知事が認める貸与型奨学金 -
2 学年・課程の条件（令和7年4月1日時点）
大学3年生（6年制の大学に在籍している場合は5年生）、大学院修士課程1年生、短期大学1年生、高等専門学校4年生、専修学校の専門課程（専門学校）1年生（1年制を除く。3年制は2年生、4年制は3年生が対象） -
3 栃木県内への定住希望
栃木県内に定住することを希望していること
助成要件（卒業後に助成金を受けるための要件）
卒業後に実際に助成金の支給を受けるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。
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1 就職先の条件
栃木県内に本社、本店、支社、支店、事業所等が所在する企業または団体に正規雇用として在職、大企業の場合：栃木県内に本社機能を有している企業のみ対象、医療機関等の場合：県外に本部機能を有する場合でも対象となる特例あり -
2 居住地の条件
定住することを目的として、栃木県内に住所を有していること
■補助対象外・認定取り消し事由
以下のいずれかに該当する場合は、助成の対象外となるか、または認定が取り消されます。
- 公務員（国家公務員および地方公務員）
- 令和10年4月1日までに県内の事業所等に正規雇用として就職しなかった場合
- 退学した場合
- 転職等により助成要件を満たさなくなった場合
- その他、知事が不適当と認める事由が生じた場合
※退学や転職（要件外）の際は、退学届や辞退届の提出が必要です。
【助成金額】
卒業・修了前2年間の奨学金返還額の一部を最長8年間助成（上限：大学生150万円、大学院生100万円、短大・高専・専門生70万円）
【お問い合わせ先】
栃木県労働政策課雇用対策担当（電話番号：028-623-3224）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/work/koyou/koyou/miraijinzaiouensyougakukin.html
- 栃木県電子申請システム（応募フォーム）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-tochigi-u/offer/offerList_detail?tempSeq=8028
- とちぎ未来人材応援事業PR動画（YouTube） （動画）
- https://youtu.be/EiKIh747vKc?si=Sx8HvFkeS4EGvnzv
令和7(2025)年度の募集期間は2025年6月9日から11月25日までです。電子申請システムでの応募完了後、選考対象者には別途選考フォームのURLが送付されます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。